(仮称)第二青少年プラザ建設工事

(仮称)第二青少年プラザ建設工事 1文京区告示第499号入 札 公 告(仮称)第二青少年プラザ建設工事について、制限を付した一般競争入札(以下「入札」という。)を行うため、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の６の規定により次のとおり公告する。 本件は、文京区公契約条例(令和６年６月文京区条例第24号)の規定により、労働報酬下限額以上の報酬を労働者等に支払うことや労働条件に関する事項の報告書を区に提出することが義務付けられる。 また、本件は、次年度当初の契約を円滑に締結するための準備行為であり、落札者の決定及び契約の締結は、令和８年度予算が成立し、執行が可能となることを条件とするものである。 令和８年３月16日文京区長 成 澤 廣 修１ 入札に付する契約の内容入札に付する契約の内容は、次のとおりとする。 本件工事は、三者の構成による建設共同企業体に発注するものである。 工事件名 (仮称)第二青少年プラザ建設工事業 種 建築工事工事場所 文京区大塚一丁目5番17号概 要ア 建築概要： 鉄筋コンクリート造・地下１階地上4階建敷地面積390.11㎡ 延べ面積1,167.26㎡イ 工事概要： ・建築本体工事・外構植栽工事・道路改修工事・昇降機設備工事・既存建物基礎解体撤去工事工 期 契約締結日(議決日)の翌日から令和10年５月19日まで２ 本契約の締結落札者決定後、落札者と仮契約を締結し、本契約については、地方自治法(昭和22年法律第 67 号)第96 条第１項第５号の規定により令和８年６月文京区議会定例議会で議決された日に締結する。 ３ 入札参加希望者に必要な資格入札参加希望者は、次の要件を全て満たす建設共同企業体であること。 ⑴ 建設共同企業体は、三者の構成によるものであること。 ⑵ ⑴の建設共同企業体の構成員は、次のアからカまでに掲げる事項に該当すること。 ア 希望申請時において、東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)における文京区の入札参加資格を有していること。 イ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当していないこと。 2ウ 文京区指名競争入札の参加資格を有する者に対する指名停止取扱要綱(18文総契第347号)による指名停止の期間中でないこと。 エ 文京区契約における暴力団等排除措置要綱(23文総契第306号)による入札参加除外措置の期間中でないこと。 オ 経営不振の状態(会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項の規定により更生手続開始の申立てがなされたとき、民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)第21条第１項の規定により再生手続開始の申し立てがなされたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、文京区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にないこと。 カ 建設共同企業体の構成員となる者が、入札に参加する他の建設共同企業体の構成員でないこと。 ⑶ 建設共同企業体の構成員の資格要件は、次のとおりとする。 資格要件代表構成員地域要件 無共同格付※１業種コード0700「建築工事」Ａランク(文京区において上記業種の指名実績がない事業者は、電子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前１年審査対象事業年度)の実績があること。 )経営事項審査総合評定値 ※2「建築工事」区内業者：900点以上区外業者：1,100点以上建設業法の許可特定建設業(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第6項に規定する特定建設業の許可を得ていること。 )出資割合 ５０％以上その他文京区、国、他の地方公共団体等との間で、契約年月日が平成 27 年４月１日以降でしゅん功済みの建築工事契約実績があること。 １件の請負金額は、下記金額以上とする。 区内業者：５億円以上区外業者：７億円以上第二位構成員地域要件 本店、支店又は営業所が文京区の区域内であること。 共同格付業種コード0700「建築工事」Ａランク、Ｂランク(文京区において上記業種の指名実績がない事業者は、電子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前１年審査対象事業年度)の実績があること。 )経営事項審査総合評定値「建築工事」700点以上建設業法の許可特定建設業(建設業法第3条第6項に規定する特定建設業の許可を得ていること。)出資割合 第三順位を下回らないこと。 第三位構成地域要件 本店、支店又は営業所が文京区の区域内であること。 共同格付業種コード0700「建築工事」Ｂランク、Ｃランク又はＤランク(文京区において上記業種の指名実績がない事業者は、電3員 子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前１年審査対象事業年度)の実績があること。 )資格要件第三位構成員経営事項審査総合評定値「建築工事」600点以上建設業法の許可特定建設業又は一般建設業(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第6項に規定する特定建設業又は一般建設業の許可を得ていること)出資割合 第二順位を上回らないこと。 ※1 電子調達サービスにおける格付で、申請時点とする。 ※2 建設業法第27条の23第１項に規定する経営事項審査点数で、申請時点とする。 ４ 申請方法⑴ 入札参加希望者は、電子調達サービスにて建設共同企業体の「協定書」及び「一般競争入札参加資格確認申請書」を作成し、提出すること(入力方法は、電子調達サービス電子入札操作手順書(工事)21 頁以下を参照のこと。 )。 電子調達サービスでの入力後、以下の書類を紙媒体にて総務部契約管財課契約係まで提出すること。 ア 建設工事共同請負入札参加資格確認申請書(別記様式第１号)イ 建設共同企業体協定書(別記様式第２号)ウ 委任状(別記様式第３号)エ 競争入札参加資格確認申請書(別記様式第４号)オ 誓約書(別記様式第５号)なお、建設共同企業体協定書については、建設共同企業体の各構成員の数に文京区に提出する１通を加えて作成すること。 ⑵ 資料の提出ア 建設共同企業体の代表構成員は、３⑶における契約実績について、工事件名、工事場所、契約金額及び契約年月日を証する書類を提出すること。 イ 建設共同企業体の各構成員は、直近の経営事項審査の結果通知書の写し及び特定建設業又は一般建設業の許可通知書若しくは許可証明書の写しを提出すること。 ⑶ 令和８年３月30日(月)午後４時までに⑴及び⑵を提出しない者は、入札に参加することができない。 ⑷ 申請書等の用紙の配付窓口配付、電子調達サービス又は文京区ホームページによる。 ア 期 間 公告の日から令和８年３月30日(月)午後４時までイ 場 所 文京区春日一丁目16番21号 文京シビックセンター15階文京区総務部契約管財課契約係⑸ 申請書等の受付申請書等は、電子調達サービスにて申請後、窓口へ持参することとし、郵送又は電送によるものは受け付けない。 ア 期 間 ⑷アと同じイ 場 所 ⑷イと同じウ その他 建設共同企業体の各構成員の電子調達サービスの建設工事等競争入札参加資格審査受付票を必ず持参すること。 ⑹ その他ア 提出する申請書類一覧は、別表のとおりとする。 イ 提出された申請書等及び資料は返却しない。 ５ 入札参加資格の通知⑴ 審査の結果は、令和８年４月15日(水)以降、電子調達サービスから一般競争入札参4加資格確認通知書(以下「通知書」という。)により、申請した者に通知する。 ⑵ 入札に参加する資格がないとされた者については、通知書にその理由を付記する。 ６ 入札に参加する資格がないとされた者に対する理由の説明入札に参加する資格がないとされた者が、その理由について説明を求めたときは、次のとおり説明を行う。 ⑴ 期 間 令和８年４月16日(木)及び17日(金)午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間を除く。)⑵ 場 所 ４⑷イと同じ７ 契約関係書類の縦覧文京区契約事務規則(昭和39年４月文京区規則第11号)、文京区入札参加心得書及び工事請負契約約款は、４(4)イの窓口及び文京区ホームページから縦覧することができる。 ８ 設計図書５(1)によりこの入札に参加する資格があるとされた者は、電子調達サービスの発注図書等受領により設計図書等をダウンロードすること。 設計図書等は、大容量ファイル送信サービスにより、電子調達サービスに登録されているメールアドレス宛てに別途送信する場合がある。 なお、設計図書等の全ての受領が確認できない者は、入札に参加することができない。 ９ 質疑及び回答設計図書に関して質疑があるときは、次のとおり回答を行う。 ⑴ 質疑は、設計図書の受領から令和８年４月24日(金)午後４時までに電子調達サービスにより質問登録を行うこと。 なお、質疑がないときは、登録不要とする。 ⑵ 回答は、令和８年５月11日(月)午後３時までに電子調達サービスにより行う。 10 入札(開札)について入札(開札)は、次のとおり行う。 ⑴ 入札日時 令和８年５月19日(火)午前９時までに電子調達サービスにより入札書を提出すること。 ⑵ 開札日時 令和８年５月19日(火)午前９時以降⑶ 入札及び開札場所 電子調達サービス11 入札の方法⑴ 入札の方法については、文京区契約事務規則の規定するところによる。 ⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の100分の10に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る納税義務者であるか否かにかかわらず、その見積もった金額の 110分の100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ この入札には、低入札価格調査基準価格を設定する。 ⑷ 本件は、文京区公契約条例(令和６年６月文京区条例第24号)の規定により、労働報酬下限額以上の報酬を労働者等に支払うことや労働条件に関する事項の報告書を区に提出することなどについて約定する必要がある。 詳細については、文京区ホームページに掲載されている「文京区公契約条例の手引」その他の関係資料を確認すること。 12 入札行為の無効次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、入札行為を無効とする。 5⑴ この公告に掲げる競争入札に参加する資格のない者のした入札行為⑵ 虚偽の申請を行った者のした入札行為⑶ 文京区入札参加心得書の各条項に違反した入札行為⑷ 入札行為時点において資格がない者のした入札行為⑸ 不正な方法による入札行為13 落札者の決定予定価格の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者とされた者が12に掲げる行為を行った場合は、落札を無効とする。 落札者の入札金額が、低入札価格調査の対象となった場合には、文京区低入札価格調査委員会の審査を経て決定する。 14 契約上の注意⑴ 契約締結の際は、請負金額の１割以上の履行保証証書を提出すること。 ⑵ 請負人の請求により前払金を支払うものとする。 ⑶ 落札者は、建設業法に従い監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 15 申請書等提出先及び問合せ先総務部契約管財課契約係 電話03(5803)1150(直通)6別表 ◆申請書類一覧◆提出書類 必要部数別記様式第１号 建設工事共同請負入札参加資格確認申請書 １部別記様式第２号 建設共同企業体協定書４部作成し、１部提出(３者と文京区１部)別記様式第３号 委任状 １部別記様式第４号 競争入札参加資格確認申請書 ３部(構成員の部数)添付書類・経営事項審査の結果通知書(写し)３部(構成員の部数)・特定建設業又は一般建設業の許可通知書若しくは許可証明書(写し)・契約実績の証明書類(写し)代表構成員のみ必要文京区、国、他の地方公共団体等との工事契約実績【契約年月日】平成 27 年４月１日以降でしゅん功済みの建築工事(契約実績(過去10年間)【1件の請負金額】区内業者：５億円以上区外業者：７億円以上※ＪＶの場合は、契約金額の出資割合分を実績とみなす。 ・建設工事等競争入札参加資格審査受付票(電子調達サービス)３部(構成員の部数)※確認後、返却する。 別記様式第５号 誓約書 ３部(構成員の部数)