文京区立礫川小学校外壁サッシ及び屋上防水改修工事（Ⅲ期）

文京区立礫川小学校外壁サッシ及び屋上防水改修工事（Ⅲ期） 1文京区告示第496号入 札 公 告文京区立礫川小学校外壁サッシ及び屋上防水改修工事(Ⅲ期)について、制限を付した一般競争入札(以下「入札」という。)を行うため、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により次のとおり公告する。 本件は、文京区公契約条例(令和６年６月文京区条例第24号)の規定により、労働報酬下限額以上の報酬を労働者等に支払うことや労働条件に関する事項の報告書を区に提出することが義務付けられる。 また、本件は、次年度当初の契約を円滑に締結するための準備行為であり、落札者の決定及び契約の締結は、令和８年度予算が成立し、執行が可能となることを条件とするものである。 令和８年３月16日文京区長 成 澤 廣 修１ 入札に付する契約の内容入札に付する契約の内容は、次のとおりとする。 工事件名 文京区立礫川小学校外壁サッシ及び屋上防水改修工事(Ⅲ期)業種 建築工事工事場所 文京区小石川二丁目13番2号工事概要 ア 施設概要 鉄筋コンクリート造 地上4階 塔屋敷地面積：約6,250㎡、延床面積：約1,779.31㎡イ 工事規模 ・防水改修面積；約755㎡・外壁改修面積；約1129㎡・建具改修；73箇所・ネットフェンス改修；約340㎡ウ その他 上記に伴う関連する電気設備工事、機械設備工事を含む。 工期 契約締結日の翌日から令和８年12月25日まで２ 入札に参加しようとする者に必要な資格入札に参加しようとする者は、次の⑴から⑺までに掲げる要件を全て満たさなければならない。 ⑴ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当していないこと。 ⑵ 文京区指名競争入札の参加資格を有する者に対する指名停止取扱要綱(１８文総契第３４７号)による指名停止の期間中でないこと。 ⑶ 文京区契約における暴力団等排除措置要綱(２３文総契第３０６号)による入札参加除外措置の期間中でないこと。 ⑷ 経営不振の状態(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条第１項の規定に(写)2より更生手続開始の申立てがなされたとき、民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条第１項の規定により再生手続開始の申立てがなされたとき、手形又は小切手が不渡りになったとき等。 ただし、文京区が経営不振の状態を脱したと認めた場合は除く。 )にないこと。 ⑸ 希望申請時において東京電子自治体共同運営電子調達サービス(以下「電子調達サービス」という。)における資格について、次の要件を満たしていること。 資 格 要 件登録条件文京区の入札参加資格を有していること。 業種コード０７００「建築工事」の登録をしていること。 文京区において上記業種の指名実績がない業者は、電子調達サービス上に登録されている上記業種の完成工事高(基準日直前1年審査対象事業年度)の実績があること。 共同格付文京区内業者 Ａランク、Ｂランク又はＣランク文京区外業者Ａランクであり、建築工事の共同格付順位が１００位以内であること。 ⑹ 建設業法(昭和２４年法律第１００号)第３条第６項に規定する特定建設業の許可を受けていること。 ⑺ 区外業者の場合、文京区、国、他の地方公共団体等との間で、次の要件を全て満たす契約実績があること。 契約実績・契約年月日が平成２７年４月１日以降でしゅん功済みの建築工事契約実績・１件の請負金額は、１億３千万円以上３ 入札参加資格の確認⑴ 入札に参加を希望する者は、電子調達サービスの電子入札(以下「電子入札」という。)から一般競争入札参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)を提出して、入札に参加する資格があることの確認を受けなければならない。 ⑵ 令和８年３月２５日(水)午後５時までに⑴の申請書を提出しない者は、入札に参加することができない。 ⑶ 添付資料の提出申請書を提出しようとする者は、次に掲げる資料を電子入札において申請書に添付すること。 ア 特定建設業の許可通知書又は許可証明書の写しイ ２⑺の契約実績について、工事件名、工事場所、請負金額及び契約年月日を証する書類４ 入札参加資格の通知⑴ 審査の結果は、令和８年４月１５日(水)以降、電子入札から一般競争入札参加資格確認通知書(以下「通知書」という。)により、申請した者に通知する。 ⑵ 入札に参加する資格がないとされた者については、通知書にその理由を付記する。 ５ 入札に参加する資格がないとされた者に対する理由の説明入札に参加する資格がないとされた者が、その理由について説明を求めたときは、次の3とおり説明を行う。 ⑴ 期間等 令和８年４月１６日(木)及び１７日(金)の午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までの間を除く。)⑵ 場 所 文京区春日一丁目１６番２１号 文京シビックセンター１５階総務部契約管財課契約係 電話０３(５８０３)１１５０(直通)６ 契約関係書類の縦覧文京区契約事務規則(昭和３９年４月文京区規則第１１号)、文京区入札参加心得書及び工事請負契約約款は、文京区のホームページから縦覧することができる。 ７ 設計図書４(1)によりこの入札に参加する資格があるとされた者は、電子入札の発注図書受領により設計図書等をダウンロードすること。 また、通知書において設計図書等の受領をＣＤで貸出しを行う旨の記載があるときは、指定の日時、場所等で貸出しを受け、入札後速やかに返却すること。 なお、設計図書等の貸出しを受けない者は、入札に参加することができない。 ８ 質疑及び回答設計図書の疑義については、次のとおり回答を行う。 ⑴ 疑義は、設計図書の受領から令和８年４月２３日(木)午後４時までに電子入札システムにより行うこと。 なお、疑義がないときは、申請不要とする。 ⑵ 回答は、令和８年５月７日(木)までに電子入札システムにより行う。 ９ 入札(開札)について入札(開札)は、次のとおり行う。 ⑴ 入札日時 令和８年５月１４日(木)午前９時までに電子入札により行うこと。 ⑵ 開札日時 令和８年５月１４日(木)午前９時以降⑶ 入札及び開札場所 電子入札10 入札の方法⑴ 入札の方法については、文京区契約事務規則の規定するところによる。 ⑵ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額にその金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(その金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって契約金額とするので、入札者は、消費税に係る納税義務者であるか否かにかかわらず、その見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ⑶ この入札には、低入札価格調査基準価格を設定する。 ⑷ 本案件は、文京区公契約条例(令和６年６月文京区条例第24号)の規定により、労働報酬下限額以上の報酬を労働者等に支払うことや労働条件に関する事項の報告書を区に提出することなどについて約定する必要がある。 詳細については、文京区ホームページに掲載されている「文京区公契約条例の手引」その他の関係資料を確認すること。 411 入札行為の無効次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、入札行為を無効とする。 ⑴ この公告に掲げる競争入札に参加する資格のない者のした入札行為⑵ 虚偽の申請を行った者のした入札行為⑶ 文京区入札参加心得書の各条項に違反した入札行為⑷ 入札行為時点において資格がない者のした入札行為⑸ 不正な方法による入札行為12 落札者の決定予定価格の範囲内の価格で入札をした者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ただし、落札者とされた者が１１に掲げる行為を行った場合は、落札を無効とする。 落札者の入札金額が、低入札価格調査の対象となった場合には、文京区低入札価格調査委員会の審査を経て決定する。 13 契約上の注意⑴ 契約締結の際は、請負金額の１割以上の履行保証証書を提出すること。 ⑵ 請負者の請求により前払金を支払うものとする。 ⑶ 落札者は、建設業法に従い監理技術者又は主任技術者を当該工事に専任で配置できること。 14 問合せ先総務部契約管財課契約係 電話 ０３(５８０３)１１５０(直通)別表 ◆申請書類一覧◆次に掲げる書類を電子入札において申請書に添付すること。 提出書類 必要部数添付書類特定建設業又は一般建設業の許可通知書又は許可証明書(写し)１部契約実績の証明書類(写し)＊区外業者の場合文京区、国、他の地方公共団体等との間で、次の要件を満たす契約実績があること。 【契約年月日】平成 27 年４月１日以降でしゅん功済みの建築工事契約実績(過去10年間)【１件の請負金額】１億３千万円以上※ＪＶの場合は、契約金額の出資割合分を実績とみなす