小石川税務署における情報処理機器等の移設業務

小石川税務署における情報処理機器等の移設業務 調達案件番号0000000000000591251調達種別一般競争入札の入札公告（WTO対象外）分類物品・役務調達案件名称小石川税務署における情報処理機器等の移設業務公開開始日令和08年03月16日公開終了日令和08年04月02日調達機関財務省調達機関所在地東京都公告内容東局総会９－21一般競争入札公告 下記の業務を一般競争入札に付する。 記 １電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。２競争入札に付する事項 小石川税務署における情報処理機器等の移設業務 ３競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)令和７・８・９年度財務省競争参加資格（全省庁統一資格）において業種区分が「役務の提供等」で「Ａ」「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (2) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者（支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (5) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (6) 仕様書に定める次の条件をすべて満たすものとする。イ 個人情報を含む情報資産を適切に管理するため、個人情報を定めた社内規定等を有し、一般財団法人日本情報経済社会推進協会又は同協会指定機関による国際規格（ISO/IEC27001）又は国内規格(JISQ27001)の認証があること、又は同等の組織能力を有し、それを証明できること。なお、同認証の有効期限が委託期間中に到来する場合は、登録更新を予定していること。ロ 情報処理機器の設置及びＬＡＮケーブルの配線作業を実施した実績があり、契約書の写し等を提出することによりそれを証明できること。ハ 当該作業と同等規模の情報処理機器等の移設作業を実施した実績があり、契約書の写し等を提出することによりそれを証明できること。ニ 当局の指定するサーバラック用除震装置（以下「除震装置」という。）の解体、組立て及び当装置へのサーバラックの設置等の専門知識を有する者を確保できること。ホ 情報処理機器等の動作確認・障害対応のため、ＳＥ等の専門知識を有する者を確保できること。 ４契約条項等を示す場所及び入札説明書を交付する場所 〒104-8449 東京都中央区築地５－３－１ 東京国税局総務部会計課電算管理係ただし、入札説明書は「調達ポータル」を利用して入手することができる。５入札書及び証明書等の提出場所等 (1)証明書等の受領期限令和８年４月１日（水）10時00分 (2)入札書等の受領期限令和８年４月２日（木）９時30分 (3)提出場所東京国税局総務部会計課電算管理係 (4)代理人が入札する場合には、入札説明書に定める委任状を証明書等の受領期限までに提出しなければならない。 ６入札説明会場所及び日時 実施しない。７競争入札執行場所及び日時 (1)開札場所東京国税局１階 第二入札室 (2)開札日時令和８年４月２日（木）10時00分８入札書の記載金額について 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税及び地方消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税及び地方消費税に相当する金額を控除した金額を入札書に記載すること。 なお、入札金額は、当該業務に係る一切の費用を含ん総価を記載すること。９入札保証金に関する事項 全額免除する10入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。11契約書の作成の要否作成を要する 12問い合わせ先東京国税局総務部会計課電算管理係 13その他 その他詳細は、入札説明書による以上公告する。令和８年３月16日 支出負担行為担当官 東京国税局総務部次長 佐藤 豊調達資料１ 調達資料１ダウンロードURL 調達資料２-調達資料３-調達資料４-調達資料５-