岡山県高校教育課教育情報化推進室 岡山県立学校学習系インターネット接続サービス提供業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について

岡山県高校教育課教育情報化推進室 岡山県立学校学習系インターネット接続サービス提供業務に係る一般競争入札（条件付）の実施について - 1 -情推第２８３号一般競争入札(条件付)公告地方自治法(昭和２２年法律第６７号)第２３４条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札(条件付)を実施する。 令和８年３月１６日岡山県知事 伊原木 隆太１ 入札に付する事項(１)業務名岡山県立学校学習系インターネット接続サービス提供業務(２)契約期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日までなお、契約の締結は、上記契約期間の始期に行うものとする。 (３)履行場所岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室長が指定する場所(４)その他特記事項本業務に係る予算が、令和７年度２月定例県議会において、議決されることが入札執行及び契約締結の条件である。 本業務に係る歳入歳出予算が入札日までに議決されなかった場合又は減額若しくは削除があった場合は，当該入札を延期又は中止する。 ２ 入札の実施スケジュール項 目日時及び提出・送付期限提 出 書 類(事業者→県へ)送 付 書 類(県→事業者へ)仕様等に対する質問受付期限令和８年３月19日(木)17時00分まで仕様書に対する質問・回答書(別紙①)入札参加申出書提出期限令和８年３月23日(月)16時00分までア 一般競争入札(条件付)参加申出書(別紙②)イ「10入札保証金」及び「13契約保証金」の減免に係る該当要件について確認できる書類(希望する場合)不適合通知期限 令和８年３月24日(火)17時00分不適合通知- 2 -入札・開札の日時令和８年３月26日(木)10時00分入札書(別紙④)(代理人が入札する場合)委任状(別紙③)・郵便等による入札の場合の受領期限令和８年３月25日(水)17時00分到着分まで入札書(別紙④)再度入札・開札日時及び再々度入札・開札日時令和８年３月26日(木)10時00分の入札・開札に続けて行う。 (郵便による入札がある場合を除く。)再度入札書及び再々入札書はその場で配付する。 ３ 入札に参加する者に必要な資格入札の公告日から落札者が決定する日までの間、次に掲げる要件の全てを満たしていること。 (１)岡山県役務の提供の契約に係る入札参加資格者名簿(以下「入札参加資格者名簿」という。)に登載されている者であること。 (２)入札参加資格者名簿の業務種目の大分類が「８ 情報・通信サービス」、小分類が「７ 通信サービス(システムを利用するものに限る)」であり、格付区分が「Ａ」であること。 (３)岡山情報ハイウェイに接続しているインターネットサービスプロバイダー(以下「ＩＳＰ」という。)であること又は岡山情報ハイウェイ利用許可申請を岡山県総務部デジタル推進課に行った上で、令和８年４月１日午前０時までに接続を完了させる予定のＩＳＰであること。 (４)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (５)岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加資格審査要領(平成 19 年岡山県告示第 332 号)に規定する入札参加の停止の措置を受けている者でないこと。 (６)岡山県から岡山県物品の売買、修理等及び役務の提供の契約に係る入札参加除外等要領の規定による入札参加除外の措置を受けている者でないこと。 (７)岡山県建設工事等暴力団対策会議運営要領に基づく指名除外を受けている者でないこと。 (８)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けている者を除く。)でないこと。 - 3 -４ 本件契約に関する事務を担当する課等の名称〒７００－８５７０岡山市北区内山下二丁目４番６号岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室電話番号 ０８６－２２６－７８２６ﾌｧｯｸｽ番号 ０８６－２２４－２５３５Ｅメール kyoikujoho@pref.okayama.lg.jp５ 契約条項を示す場所上記４「本件契約に関する事務を担当する課等の名称」の場所とする。 ６ 契約書作成の要否要(参考①により作成)７ 入札説明会開催しない８ 入札手続等(１)一般競争入札(条件付)参加申出書の配布の期間及び場所ア 配布期間 令和８年３月16日(月)から令和８年３月23日(月)までの午前９時から午後５時まで(最終日は午後４時まで)(県の休日(岡山県の休日を定める条例(平成元年岡山県条例第２号)第１項第１号に規定する休日をいう。 )を除く。 )イ 配布場所 県ホームページ及び上記４の場所に同じ(２)仕様書の閲覧及び配布の期間及び場所ア 閲覧及び配布の期間 令和８年３月16日(月)から令和８年３月23日(月)までの午前９時から午後５時まで(県の休日(岡山県の休日を定める条例第１項第１号に規定する休日をいう。)を除く。 )イ 閲覧及び配布の場所 機密保持誓約書に、必要事項を記入の上、４の場所に提出することにより交付する。 なお、電子ファイルによる交付を希望する場合は、その旨を機密保持誓約書の提出時に申し出ること。 また、郵便での送付を希望する場合は、返信先を明記した返信用の封筒(角２)及び１４０円分(普通郵便の料金)の切手を同封し、請求すること。 (速達や書留等、特殊郵便での送付を希望する場合は、返信用封筒にその旨を記入の上、必要な金額を加算した切手を貼り付けること。)- 4 -(３)仕様書に対する質問の受付ア 受付期間 上記２「入札の実施スケジュール」の「仕様等に対する質問受付期限」までとする。 イ 方法 「仕様書に関する質問・回答書(別紙①)」を上記４の契約条項を示す場所へ提出すること。 (４)入札参加申出手続入札参加を希望する者は、次の書類を提出しなければならない。 ①一般競争入札(条件付)参加申出書(別紙②)②「10入札保証金」及び「13契約保証金」の減免を希望する場合は、該当要件について確認できる書類ア 提出期間 令和８年３月16日(月)から令和８年３月23日(月)までの午前９時から午後５時まで(最終日は午後４時まで)(県の休日(岡山県の休日を定める条例第１項第１号に規定する休日をいう。)を除く。 )イ 提出場所 上記４の場所に同じウ 提出方法 持参又は郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便で、書留郵便その他これに準じる方法に限る。 以下同じ。 )とする。 エ その他 入札者は、契約担当者から提出した書類等に関し説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (５)入札参加資格要件の審査入札参加資格確認申請書を提出した者について、３(１)から(８)までの事項について審査し、不適合と認められる者に対してはその旨を通知する。 この通知を受けた者は、この入札に参加することができない。 事前審査の結果は、不適合の場合のみ、上記２の表中「不適合通知期限」までに通知する。 ９ 入札・開札入札に参加する者は、入札書(別紙④)を日時厳守の上、下記のとおり提出しなければならない。 (１)入札書の記載方法ア 入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、入札参加資格審査申請の際に記載した契約を締結する権限を有している者について記入し、岡山県との契約、入札等に使用する印鑑を押印すること。 イ 入札金額は、岡山県立学校学習系インターネット接続サービス提供業務の履行に係る一切の費用に相当する金額とする。 落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、そ- 5 -の端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ウ 代理人が入札する場合は、委任状(別紙③)を提出しなければならない。 入札に際し、代理人が入札を行う場合は、契約を締結する権限を有している者からの委任状を持参し、入札前に提出すること。 入札書の住所(所在地)、商号又は名称、代表者職氏名には、契約を締結する権限を有している者について記入し、当該代理人(受任者)の住所、氏名を記入し、受任者が入札する際に使用する印(受任印)を押印(外国人の署名を含む。 別-3(別紙③)委 任 状私 儀都合により を代理人と定め、令和８年３月２６日の下記業務の入札に関する一切の権限を委任します。 記業 務 名 岡山県立学校学習系インターネット接続サービス提供業務令和 年 月 日岡山県知事 伊原木 隆太 殿委任者 所在地商号又は名称代表者職氏名 受任者(代理人)氏名住所受 任 印※代理人の場合には、受任者のの部分に受任印を押印してください。 別-4委 任 状 の 記 入 要 領代理人が入札する場合は委任状が必要です。 ① 入札する方(岡山県と契約する本店、支店等の代表者から委任を受けた方)の氏名(氏名のみで、会社名、住所等は記入しない。)② 入札年月日③ 委任年月日④ 岡山県と契約する本店、支店、営業所の所在地、名称(法人でない場合は不要)、代表者の職名及び氏名⑤ 岡山県との契約時に使用する印鑑(岡山県に届出されているもの)を押印⑥ 受任者の住所(会社住所ではなく個人の住所)及び氏名⑦ 入札する方の個人印入札当日は受任印をお持ちください。 ただし、代表者本人であっても契約印の持ち出しができない場合には、委任状と受任印が必要となります。 (別紙③記入例)委 任 状私 儀都合により ①氏名 を代理人と定め、令和 年 月日の下記業務の入札に関する一切の権限を委任します。 ②記業 務 名 岡山県立学校学習系インターネット接続サービス提供業務令和 年 月 日 ③岡山県知事 伊 原 木 隆 太 殿委任者 所在地 ④商号又は名称代表者職氏名 ⑤受任者(代理人)住所 ⑥氏名⑦受任印参加申出書で届け出た使用印入札書に使用する印(受任者の個人印)別-5(別紙④)入 札 書令和 年 月 日岡山県知事 伊原木 隆太 殿所在地商号又は名称代表者職氏名 受任者(代理人)住所氏名 下記のとおり入札いたします。 金 額円(上記金額に消費税は含みません。)業務名 岡山県立学校学習系インターネット接続サービス提供業務公告番号 情推第２８３号※代理人の場合には、受任者のの部分に委任状の受任印を押印してください。 なお、この場合には、上段の代表者のは必要ありません。 別-6入 札 書 の 記 入 要 領１ 代表者本人が入札する場合別紙④を使用してください。 ① 入札書記載年月日② 岡山県と契約する本店、支店、営業所等の所在地、会社名、代表者職及び氏名③ 岡山県との契約時に使用する印鑑２ 委任状を提出し、代理人が入札する場合別紙④を使用してください。 ①、②は上記と同じ(代表者印は必要ありません。)なお、①は委任年月日以降の日付となります。 ④ 受任者住所(会社住所ではなく個人の住所)及び氏名⑤ 委任状に押印した受任印※金額欄には消費税を含まない金額を記入してください。 また、金額の頭には￥印を記入してください。 １ 代表者本人が入札する場合(別紙④記入例)入 札 書① 令和 年 月 日岡山県知事 伊 原 木 隆 太 殿所在地 ②会社の所在地商号又は名称 会社名 ③代表者職氏名 代表者職・氏名 代表者印２ 代理人が入札する場合(別紙④記入例)入 札 書① 令和 年 月 日岡山県知事 伊 原 木 隆 太 殿所在地 ②会社の所在地商号又は名称 会社名代表者職氏名 代表者職・氏名受任者(代理人)住所④受任者個人の住所 ⑤氏名 受任者の氏名 受任印別-7封筒記入例①岡 山 県 知 事伊 原 木隆 太殿令 和 ８ 年 ３ 月 ２ ６ 日 開 札『 岡 山 県 立 学 校 学 習 系 イ ン タ ー ネ ッ ト 接 続 サ ー ビ ス提 供 業 務 』 の入 札 書在 中郵 送 の 場 合 の 内 封 筒 ( 裏 面 は 封 印 の こ と 。)住 所名 称代表者名別-8封筒記入例②7 0 0 8 5 7 0郵 送 の 場 合 の 外 封 筒 ( 裏 面 は 封 印 の こ と 。)岡 山 市 北 区 内 山 下二-四-六岡山県教育庁高校教育課教育情報化推進室行令 和 ８ 年 ３ 月 ２ ６ 日 開 札『 岡 山 県 立 学 校 学 習 系 イ ン タ ー ネ ッ ト接 続 サ ー ビ ス 提 供 業 務 』 の 入 札 書 在 中住 所名 称代表者名書留参考①契 約 書 (案)岡山県(以下「甲」という。)と○○(以下「乙」という。)とは、各々の対等な立場における合意に基づいて次の条項により岡山県立学校学習系インターネット接続サービス提供業務に係る契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 １ 業務の名称 岡山県立学校学習系インターネット接続サービス提供業務２ 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで３ 契約金額 ○○円(うち消費税額及び地方消費税の額金○○円)４ 契約保証金 免除(総則)第１条 乙は、別添岡山県立学校学習系インターネット接続サービス提供業務仕様書(以下「仕様書」という。)に基づき、頭書の契約金額(以下「接続料」という。)をもって、頭書の契約期間に、頭書の業務(以下「本業務」という。)を履行しなければならない。 ２ この契約の締結後に消費税等の税率に変更があった場合においては、第１項の規定にかかわらず、変更後の消費税等の税率を勘案して、接続料の額を改定するものとする。 (権利義務譲渡の禁止)第２条 甲及び乙は、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、この契約により発生する権利及び義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、又は引き受けさせてはならないものとする。 (再委託等の禁止)第３条 乙は、甲があらかじめ書面により承認した場合を除き、本業務の全部又は一部を、第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 ２ 乙は、前項の規定による甲の承認を受けた上で、業務の委託を行う場合、委託先の業務の実施について、自らが業務を行った場合と同様の責任を負うものとする。 (接続料の支払)第４条 乙は、業務を履行した月の翌月に前月分の接続料を書面により請求するものとし、甲は、乙の適正な請求のあった日から30日以内に接続料を支払わなければならない。 ２ 甲が前項に規定する支払期日までに乙に対して接続料を支払わないときは、甲は、当該支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、未払いの接続料につき年2.5パーセントの割合で算定した金額を遅延利息として乙に支払うものとする。 ただし、その金額に100円未満の端数があるときは、乙は、当該端数を請求しないものとする。 ３ 前項の規定にかかわらず、乙の責めに帰すべき事由により接続料の受領が遅れた場合は、甲は、同項に規定する遅延利息の支払の責めを負わない。 (甲の解除権)第５条 乙がこの契約による債務を履行しない場合において、甲が相当の期間を定めて乙に催告をし、その期間内に当該債務の履行がないときは、甲は、この契約を解除することができる。 ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は、同項の規定による催告をすることなく、直ちに契約を解除することができる。 (1) この契約による債務の全部の履行が不能であるとき。 (2) 乙がこの契約による債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。 (3) この契約による債務の一部の履行が不能である場合又は乙が当該債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみではこの契約の目的を達成することができないとき。 (4) 契約の性質又は甲若しくは乙の意思表示により、契約期限までに委託業務を履行しなければこの契約の目的を達成することができない場合において、乙が委託業務を履行することなく契約期限を経過したとき。 (5) 前各号に掲げる場合のほか、乙がこの契約による債務の履行をせず、甲が乙に前項の規定による催告をしてもこの契約の目的を達成するに足りる程度に乙が当該債務を履行する見込みがないことが明らかであるとき。 ３ 前２項の規定にかかわらず、甲は、次に掲げる場合には、この契約を解除することができる。 (1) 甲が行う検査に際し、乙若しくはその代理人等が甲の職員の職務執行を妨げたとき、又は偽りその他不正の行為を行ったと認めたとき。 (2) 乙が次のいずれかに該当するとき。 イ 役員等(乙が個人である場合にはその者を、法人である場合には暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第９条第21号ロに規定する役員をいう。 以下この号において同じ。 )が、暴力団員等(岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号。以下「条例」という。)第２条第３号に規定する暴力団員等をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員等の統制下にある者(３)暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者２ １の各号に掲げる者が、当社又は当団体の経営に実質的に関与していません。 令和 年 月 日岡山県知事 伊原木 隆太 殿所在地名 称役職名氏 名 印・裏面もご確認ください。 ・誓約書は契約ごとに提出してください。 記入時の注意事項◎ 代表者が記入する場合・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、登記されている主たる事務所の所在地、名称並びに代表者の役職及び氏名を記名し、代表者印又は契約書に使用する印を押印してください。 ◎ 受任者が記入する場合・ 契約に関して、入札参加資格審査申請時に県所定の様式による委任状が提出されていれば、当該委任状中の権限の委任により、この誓約書の内容について記入し、誓約する権限は、受任者が有していますが、契約の解除につながる可能性のある重要な内容なので、念のため事前に委任者に記載内容について確認しておいてください。 ・ 所在地、名称、役職名及び氏名欄には、受任者の住所、社名及び支店等の名称並びに受任者の職氏名を記名し、契約書に使用する印を押印してください。 (参 考)岡山県暴力団排除条例(平成22年岡山県条例第57号)(抄)(定義)第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「法」という。)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 (2) 暴力団員 法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。 (3) 暴力団員等 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から五年を経過しない者をいう。 (4)～(6)略暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)(抄)(定義)第２条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。 (1) 略(2) 暴力団 その団体の構成員(その団体の構成団体の構成員を含む。)が集団的に又は常習的に暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれがある団体をいう。 (3)～(5)略(6) 暴力団員 暴力団の構成員をいう。 (7)・(8)略(暴力的要求行為の禁止)第９条 指定暴力団等の暴力団員(以下「指定暴力団員」という。)は、その者の所属する指定暴力団等又はその系列上位指定暴力団等(当該指定暴力団等と上方連結(指定暴力団等が他の指定暴力団等の構成団体となり、又は指定暴力団等の代表者等が他の指定暴力団等の暴力団員となっている関係をいう。)をすることにより順次関連している各指定暴力団等をいう。 第１２条の３及び第１２条の５において同じ。 )の威力を示して次に掲げる行為をしてはならない。 (1)～(20)略(21) 行政庁に対し、自己若しくは次に掲げる者(以下この条において「自己の関係者」という。)がした許認可等(行政手続法(平成５年法律第８８号)第２条第３号に規定する許認可等をいう。 以下この号及び次号において同じ。 )に係る申請(同条第３号 に規定する申請をいう。次号において同じ。)が法令(同条第１号に規定する法令をいう。以下この号及び次号において同じ。)に定められた許認可等の要件に該当しないにもかかわらず、当該許認可等をすることを要求し、又は自己若しくは自己の関係者について法令に定められた不利益処分(行政庁が、法令に基づき、特定の者を名あて人として、直接に、これに義務を課し、又はその権利を制限する処分をいう。以下この号及び次号において同じ。)の要件に該当する事由があるにもかかわらず、当該不利益処分をしないことを要求すること。 イ 略ロ 法人その他の団体であって、自己がその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)となっているものハ 略(22)～(27)略