高知県立青少年センター物資受入配送マニュアル改定委託業務に係る一般競争入札

高知県立青少年センター物資受入配送マニュアル改定委託業務に係る一般競争入札 入 札 公 告高知県立青少年センター物資受入配送マニュアル改定委託業務について一般競争入札を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高知県規則第12号)第７条の規定により公告します。 令和８年３月 日高知県知事 濵田 省司１ 業務名高知県立青少年センター物資受入配送マニュアル改定委託業務２ 業務仕様等別添仕様書のとおりとする。 ３ 契約期間契約締結日から令和９年１月29日まで４ 入札の方法地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定に基づく一般競争入札５ 入札者の資格及び資格審査の方法等(１) 入札参加資格ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 イ 高知県内に本社(又は本店)又は営業所(又は支店)を置く者であること。 ウ 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく会社更生手続開始の申立て、特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律(平成11年法律第158号)に基づく特定債務等の調整に係る調停の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てのいずれも行っていない者であること。 エ 高知県における「令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)」に登録されている者又は入札日までに登録される予定の者であること。 オ この公告の日から当該委託業務の開札の日までの間に、高知県物品購入等関係指名停止要領(平成７年12月高知県告示第638号)及び高知県建設工事指名停止措置要綱(平成17年８月高知県告示第598号)又は指名回避措置基準要領(平成17年８月25日付け17高建管223号)に基づく指名停止等の措置を受けていない者であること。 カ 高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程(平成23年３月高知県訓令第１号)第２条第２項第５号に掲げる排除措置対象者に該当しない者であること。 (２) 入札参加の方法等この委託業務の入札に参加しようとする者は、提出期限までに、一般競争入札参加申請書(第１号様式)、令和６年度から令和８年度競争入札参加資格(物品購入等関係)申請書又は令和６年度から令和８年度競争入札参加資格者登録名簿(物品購入等関係)及び上記事業における地方公共団体との契約実績(過去２年間における２契約分。以下「契約実績」という。)が確認できる書類の写し(以下「申請書等」という。)を提出し、入札参加資格の有無について確認を受けなければならない。 確認の結果、入札参加資格があると認められた者に限り、この委託業務の入札に参加することができる。 ただし、契約実績がない場合は、10に定める入札保証金を納付して、この委託業務の入札に参加することができる。 ア 申請書等の様式高知県危機管理部南海トラフ地震対策課ホームページからダウンロードした様式により申請書等を作成すること。 ＜アドレス＞https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010000/010201/イ 申請書等の提出(ア) 提出部数 １部(申請書等)(イ) 提出期限 令和８年３月26日(木)午後５時(ウ) 提出場所 高知県危機管理部南海トラフ地震対策課〒780-8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号(エ) 提出方法申請書等をPDFファイルにして、電子メールに添付の上、(オ)のメールアドレスへ送信すること。 併せて、申請書等提出には、必ず送信した旨を(オ)の電話番号まで入札実施機関の担当に伝えること。 (オ) 申請書等の送信アドレスE-mail：010201@ken.pref.kochi.lg.jpTEL ：088-823-9317６ 契約条項等を示す場所(１)契約条項等を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 780－8570高知市丸ノ内１丁目２番20号高知県危機管理部南海トラフ地震対策課電話番号 088－823－9317Ｆ Ａ Ｘ 088－823－9253(２)手渡しによる交付の場合入札公告の日から令和８年３月26日(木)までの午前8時30分から午後5時15分まで(土日祝日及び午後零時から午後１時までの間を除く。)の間に高知県危機管理部南海トラフ地震対策課で交付する。 (３)ダウンロードによる交付の場合入札公告の日から令和８年３月26日(木)午後5時までの間に高知県危機管理部南海トラフ地震対策課ホームページ(https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/010000/010201/)で交付する。 ７ 質疑応答(１) 所定の様式により、電子メールに添付のうえ、(６)の電子メールアドレスへ送付すること。 ＦＡＸ、電話等の方法による質疑には回答しない。 (２) 質疑書提出時には、必ず送付した旨を電話で入札実施機関の担当に伝えること。 (３) 質問に対する回答は、下記(５)の期限までに高知県危機管理部南海トラフ地震対策課ホームページに掲載するものとする。 (４) 質疑書提出期限令和８年３月26日(木)午後５時(５) 質疑書回答期限令和８年３月31日(火)午後５時(６) 質疑等の送付アドレスE-mail：010201@ken.pref.kochi.lg.jpTEL ：088-823-9317８ 申請書等の審査結果に係る事項申請書等の提出があったものについては、入札参加資格の確認結果を令和８年３月31日(火)までに電子メールで通知する。 ９ 入札執行の日時及び場所郵便入札により行う。 (１) 入札書提出期限 令和８年４月９日(木)午後５時(２) 郵送方法 別紙「入札書の送付の仕方について」のとおり(３) 開札日時 令和８年４月10日(金)午前11時(４) 送付先及び開札場所 高知県危機管理部南海トラフ地震対策課〒780-8570高知県高知市丸ノ内１丁目２番20号10 入札保証金高知県契約規則第９条及び第 10 条の規定による。 11 最低制限価格の有無無し12 落札者の決定等予定価格以下の価格で入札した者のうち最低価格の者を落札者と決定する。 ただし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか、免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、同価格の者が二人以上あるときは、抽選により決定する。 入札価格が予定価格を超える場合は、再度入札(２回を限度とする)に付し、なお予定価格を超える場合は最低価格の者から順次示談のうえ、予定価格の範囲内において契約する。 13 無効入札地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定により一般競争入札に参加することができないとされた者の入札及び次の各号のいずれかに該当する入札は、これを無効とする。 (１) 入札者が不正の利益を得るために談合したと認められるとき。 (２) 入札に際し、不正の行動があったとき。 (３) 入札者又はその代理人が同一の入札について２以上の入札をしたとき。 (４) 納付すべき入札保証金を納付していないとき又はこれが不足しているとき。 (５) 入札書の氏名その他重要な文字及び証印が誤脱し、又は不明なとき。 (６) 入札書の金額を訂正しているとき。 (７) (１)から(６)までに掲げるもののほか、入札条件に違反したとき。 14 契約保証金高知県契約規則第39条及び第40条の規定による。 15 入札に関し留意すべき事項(１) 入札書の記載事項について訂正し、又は字句を挿入したときは、必ずその箇所に押印しなければならない。 ただし、金額を訂正することはできない。 (２) いったん郵送した入札書については、取り替え、訂正し、又は取り消すことはできない。 16 資格審査に関する事項５の(１)の入札参加資格を有しない者で、入札に参加を希望するものは、知事が別に定める申請書に必要事項を記入のうえ、必要書類を添付して、高知県会計管理局総務事務センターへ提出又は高知県電子申請サービスにより申請すること。 また、申請の際には、申請書の欄外(高知県電子申請サービスで申込みを行う場合は、手続き申込：申込の９備考欄)に、朱書きで公告日、入札件名及び入札日を記載すること。 ただし、令和７年３月26日(木)午後５時までに申請を行わなかったときは、この入札公告に係る入札参加資格が与えられない。 また、同日までに申請を行った場合でも、申請書類に不備があるときは、参加資格が与えられない場合がある。 なお、申請書を提出するときには、この入札公告の日、入札の件名及び入札の日時を当該申請書に朱書きするとともにその旨を申し出ること。 17 その他事項(１) 入札参加者は、別添の入札心得の各条項を承知すること。 (２) 提出された申請書等は返却しない。 (３) 申請書等に虚偽の記載をした場合には当該申請書等を無効とするとともに、虚偽の記載をした物に対して指名停止の措置を行うことがある。 (４) この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15日付け23高建管第799号副知事通知)第２の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あてに同要領別記様式による誓約書を提出すること。 落札者が同様式による誓約書を提出しない場合は、同要領第３の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。 (５) 落札者が、高知県から、「高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたとき又は同規程第２条第２項第５号に規定する排除措置対象者に該当したときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 (６) 契約書の様式は、高知県危機管理部南海トラフ地震対策課において閲覧することができる。 (７) 落札者を決定したときは、速やかに当該落札者に連絡し、入札結果は入札記録に取りまとめて高知県危機管理部南海トラフ地震対策課ホームページにおいて公表する。 - 1 -高知県立青少年センター物資受入配送マニュアル改定委託業務仕様書(委託業務の目的)第１条 本委託業務は、南海トラフ地震が発災した際、被災者へ支援物資を届けるために、物資の受入れ、仕分、保管、配送を行う拠点として高知県立青少年センター(高知県香南市野市町西野303番地１)に整備している物資の広域拠点(国からのプッシュ型の物資の受入れ拠点をいう。以下同じ。)において、令和８年度末に国分散備蓄倉庫が完成予定であり、物資の仕分けを行うことを想定しているアリーナの一部に避難所を設けることを予定していることから、関係者(高知県立青少年センター施設管理者、一般社団法人高知県トラック協会、危機管理部危機管理・防災課総合防災対策推進中央東地域本部、危機管理部南海トラフ地震対策課、土木部道路課、土木部中央東土木事務所、県警察本部交通規制課をいう。)と調整の上、上記整備に対応する物資受入配送マニュアル(以下「マニュアル」という。)の改定案の作成を目的とする。 (委託業務の概要)第２条 高知県(以下「委託者」という。)は、前条の目的を達成するために、受託者に委託業務を委託するものとし、その業務の概要は、次の各号に掲げるところによる。 ⑴ 広域拠点(高知県立青少年センター)のマニュアルの改定案の作成⑵ 関係者説明会の開催(委託業務の内容)第３条 前条の委託業務の内容は、次の各号に掲げるところによる。 ⑴ マニュアルの改定案の作成ア マニュアルの改定にあたっては、既存の「高知県立青少年センター物資受入マニュアル」及び「高知県立青少年センター物資配送マニュアル」に沿った構成とするが、両マニュアルをまとめた物資受入配送マニュアルとして、１つにまとめて作成すること。 なお、構成は、既存の「代替拠点物資受入配送マニュアル」を参考とすること。 イ マニュアルの改定案の作成にあたって次の(ア)から(ウ)までを検討すること。 (ア) レイアウトの作成にあたって、想定されている物資量やトラック台数を考慮して、具体的な拠点内のレイアウトの作成を行う。 物資の受入に際し、一時的にトラックを待機させる場所が必要となることから、トラック動線や待機場所の検討を関係機関と行うこと。 (イ) 物資受入方法の検討にあたって、高知県道路啓開計画(Ver.3.2)(令和６年２月)等を参照し、高知県立青少年センターに至るまでの、プッシュ型支援物資配送車両における想定移動ルート及び物資受入方法、待機場所の選定、待機場所での業務内容や必要人員を検討すること。 (ウ) 広域拠点の実施手順(業務フロー)の作成にあたって、プッシュ型支援配送における業務を洗い出し、実施手順(業務フロー)を作成すること。 併せて、- 2 -拠点の規模を勘案し、従事する係や必要人員を検討すること。 ウ 受託者は、委託者と協議の上、アに掲げる構成(素案)を令和８年６月末までに作成及び提出すること。 エ 受託者は、マニュアルの改定案の素案を令和８年８月末までに作成及び提出し、委託者の確認を得た上で、同素案を関係者に説明し、確認を得ること。 オ 受託者は、令和８年９月末までに物資受入トラックの一時待機場所を確定し、所有者及び管理者の同意を書面で得ることとし、関係者へ共有すること。 カ 受託者は、エに掲げるマニュアルの改定素案について委託者の確認を得て、令和８年８月に前条第２号の関係者説明会を実地開催すること。 キ 受託者は、令和８年11月末までに、関係者による協議(10回程度を想定)を随時行い、改定案(最終)を関係者へ提出し、確認依頼及び意見徴収を行い、委託者と協議を行い、令和８年12月末までに改定案を作成し、関係者へ共有すること。 なお、関係者協議については、実地又は関係者が使用可能なオンラインで実施することとする。 ク 受託者は、関係者協議(10名程度を想定)を開催するために必要な会場環境(支払いを含む。)及び出席者の調整、資料印刷を行うこと。 ケ 受託者は、関係者協議(10名程度を想定)の開催にあたり災害物流専門家や民間物流事業者の出席が必要であると判断した場合は、報償費の支払い有無の確認し、必要に応じて報償費を支払うこと。 コ 受託者は、関係者協議毎の議事録を作成し、委託者による確認後、関係者へ提出すること。 【マニュアルの改定案の作成スケジュール(案)】サ 受託者は、関係者に対して、改定したマニュアルを電子データで共有すること。 シ 受託者は、関係者から個別意見等の連絡があった場合や疑義が生じた場合は、速やかに委託者と協議を行い、必要に応じて適宜、マニュアルの改定案に反映させること。 ⑵ 関係者説明会の開催ア 委託者が関係者に対して、マニュアルの改定案の素案を用いて、改定案の作成の方向性及びスケジュール等について令和８年８月末までに説明を行うこと。 マニュアルの改定案の作成 説明会、協議、確認４月５月６月 マニュアルの構成素案の提出７月８月 マニュアルの改定案の素案の提出 素案の確認依頼、説明会９月 受入トラックの一時待機場所の確定、承諾10月11月 マニュアルの改定案の提出 案の確認依頼12月 関係者に改定したマニュアルの共有協議- 3 -イ 受託者は、委託者と協議の上、説明会を開催するために必要な会場予約及び会場設営(支払いを含む。)、委託者が作成する関係者への開催案内の送付、出席者の取りまとめ等の準備を行うとともに、当日の次第、出席者名簿を含む説明会資料の印刷等を実施すること。 なお、説明会参加者は15名程度を想定しているため、ロの字型の机、名立て、マイクを準備するとともに、説明会の受付事務を実施すること。 ウ 受託者は、説明会の開催にあたり災害物流専門家や民間物流事業者の出席が必要であると判断した場合は、報償費の支払い有無を確認し、必要に応じて報償費を支払うこと。 エ 受託者は、説明会当日の議事録を作成し、委託者による確認後、関係者へ提出すること。 (関連資料の収集整理)第４条 受託者は、適宜、物資配送計画の改定案の作成及びマニュアルの策定案の作成に必要な資料等の情報を収集し、整理するものとする。 ２ 前項の収集資料は次の各号に掲げる資料とする。 ⑴ 高知県物資配送計画(基本方針)(令和８年３月)、物資配送マニュアル、物資受入マニュアル、代替拠点物資受入配送マニュアル⑵ 高知県備蓄方針(令和３年６月)⑶ 高知県地域防災計画(令和７年２月)⑷ 高知県道路啓開計画(Ver.3.2)(令和６年２月)⑸ ラストマイルにおける支援物資輸送・拠点開設・運営ハンドブック－地方公共団体における支援物資物流の円滑化に向けて－(改訂版)(令和５年３月、国土交通省総合政策局参事官(物流産業)室)⑹ 南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画(令和７年６月30日、中央防災会議幹事会)⑺ 物資調達・輸送調整等支援システム操作説明書(内閣府)⑻ 高知市物資配送計画(基本方針)(平成31年３月、高知市)及び高知市物資配送マニュアル⑼ 高知県災害対策支部マニュアル(中央東地域本部)⑽ 高知県立青少年センター備蓄倉庫新設工事設計図面⑾ その他必要となる資料３ 受託者は、高知県立青少年センターの各施設情報収集について、現地確認を実施するものとする。 (疑義等)第５条 本仕様書に記載のない事項及び本委託業務の遂行にあたり疑義が生じた場合には、委託者と受託者の協議により定めるものとする。 - 4 -(協議)第６条 本委託業務に係る協議は、着手時、中間時４回、成果品納入時の計６回程度とする。 ２ 前項の規定にかかわらず、業務の遂行上、受託者又は委託者が必要と判断した場合は、随時、実施するものとする。 ただし、変更契約の対象とはしない。 ３ 協議記録簿は受託者が作成し、委託者に提出すること。 (成果報告書作成)第７条 受託者は、報告書は、次の各号に掲げる構成とし、カラー印刷で製本したものを１部、電子データを１部納品するものとする。 ⑴ 委託業務名⑵ 目的⑶ 工程表⑷ マニュアルの改定案⑸ 巻末資料ア 説明会資料イ 説明会議事録ウ 関係者協議資料エ 関係者協議議事録オ 関係者意見及び対応状況一覧表(説明会及び関係者協議時以外の個別意見等を含む。)カ 打合せ記録簿キ その他(成果品)第８条 受託者は、前条で規定する報告書とは別に、次の各号に掲げるとおり成果品を作成し、納品するものとする。 ⑴ マニュアルの改定案４部(プラスチック製のフラットファイル綴じ、背表紙にタイトル及び年月を表示)⑵ 作成したマニュアルの改定案の修正可能な電子データを格納したCDロム又はDVDロム(ディスク表面にタイトル及び年月を表示)(印刷物・電子データの仕様)第９条 印刷物は、日本産業規格Ａ列４番カラー両面印刷を基本とするが、図表等については、必要に応じて日本産業規格Ａ列３番とする。 ２ 電子データの作成にあたっては、次の各号に掲げる仕様を満たしたものとする。 ⑴ Microsoft社Windows上で表示可能なもの。 ⑵ Microsoft Officeが2016以降のバージョンであること。 ⑶ 印刷物については、PDFファイルを併せて作成すること。 - 5 -⑷ 本業務において収集及び解析した地図情報、施設情報、用地情報等については、GISデータ(Shapefile形式)として納品すること。