全国港湾海洋波浪情報網における波形処理等補助業務

全国港湾海洋波浪情報網における波形処理等補助業務 から まで入札 第28号入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付す。 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所 海象情報研究グループ データ処理室(3) 業 務 内 容 別冊、仕様書のとおり(1) 業務の名称 全国港湾海洋波浪情報網における波形処理等補助業務(2) 履 行 場 所 神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号令和8年3月16日 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役港湾空港技術研究所長 河合 弘泰(公印省略)１．概要(2) 港湾空港技術研究所長から入札参加資格停止の措置を受けていない者であること。 (3) 国土交通省国土技術政策総合研究所副所長から指名停止の措置を受けていない者であること。 (4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立２．競争参加資格等(1) 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 (4) 履 行 期 間 契約締結日 令和9年3月19日(6) 令和7・8年度国土交通省の競争参加資格の「建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等」の資格を有している者であること。 (7)てがなされている者でないこと。 (5) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 電子入札システムにより参加される場合は、ICカードを取得し、電子入札システムにて利用者登録を行う。登録を行う際には、事前に当研究所の定めた業者番号の通知を受けること。 電子入札登録については、当研究所のホームページで公表している。 https://www.mpat.go.jp/ebid/index_ebid.html契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所は、上記３.(1)の担当部署のほか、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)により交付する。 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係TEL 046-844-5039 ，FAX 046-841-8307，MAIL nyuusatsu@p.mpat.go.jp(2) 契約条項を示す場所、入札心得、仕様書を交付する場所及び方法３．入札手続等(1) 担当部署〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号提出様式は別添様式１を使用することとし、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。 提出期限は 令 和 8 年 4 月 7 日 16時00分 までとする。 (3) 入札参加意思の表明期限、場所及び方法この入札に参加を希望する者は、２．に掲げる競争参加資格を証明する書類を提出し、入札参加意思の表明を行わなければならない。 までに通知するものとする。 到着分までまで。 開札の結果、予定価格の制限の範囲内に達する有効な入札がないときは、再度入札を行う。 なお、再度入札は１回のみとする。この場合、電子入札参加者は、再度入札時においても電子入札システムにて提出すること。紙入札参加者は、電送(ファクシミリ)による入札を原則とし、原本を後日提出すること。 加をお断りする旨 令 和 8 年 4 月 8 日電子入札システムにより提出した場合は、提出先へその旨電話連絡すること。 提出期限は 令 和 8 年 4 月 7 日 16時00分 までとする。 なお、電子入札システムにて提出の場合は、競争参加資格を有する場合でも通知する。 (4) 入札手続等(入札心得、仕様書等を含む。)に対する質問及び回答書この入札手続等に対する質問がある場合においては、書面(様式は自由)により提出すること。なお、提出方法は、電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か郵送又はメールによる。なお、入札参加意思の表明を行った者が２．に示す競争参加資格を満たしていないと判断された場合、入札の参(5) 入札の受付期間及び受付場所並びに入札書の提出方法回答期限は 令 和 8 年 4 月 8 日 17時00分 までとする。 質問に対する回答書は、国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所 ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(https://www.pari.go.jp)において閲覧に供するほか、電子入札システムにて行う。 提出方法： 電子入札システムでの提出、又は上記３．(1)への直接持参か配達証明付書留等による郵送。 受付場所： 〒239-0826 神奈川県横須賀市長瀬三丁目１番１号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 管理調整･防災部 管理課 契約係受付期間： 令 和 8 年 4 月 9 日 から令 和 8 年 4 月 13 日電子入札システムによる提出の場合は 15時00分 令和8年4月13日４．その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金 免除。 開札場所： 国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 港湾空港技術研究所その他 ：(6) 開札の日時及び場所等開札日時： 令 和 8 年 4 月 14 日 10時00分を取り消す。 なお、競争参加資格のあることが確認された者であっても、開札時において２．に(4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札は無効とするとともに、無効の入札を落札者としていた場合には落札決定(3) 契約保証金 免除。 ホームページで公表する。 (8) 落札者の決定方法(6) 入札参加の意思表明を行わない者の入札は認めない。 (7) 開札結果の通知 開札の結果については、応札者に対し、速やかに通知する。また、速やかに当所の掲げる競争参加資格のない者の行った入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要。 (9) 独立行政法人が行う契約に係る情報の公表独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人へあるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がの再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされている。これに基づき、以下のとおり、当所との関係に係る情報を当所のホームページで公表するので、所要の情報の当所への提供及び情報の公表に同意の上で、応札すること。なお、応札をもって同意されその他ある。 ② 当所との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていること2)公表する情報 上記に該当する契約先について、契約ごとに、物品役務等の名称及び数量、契約締結日、契約先の名 ① 当所において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経 験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していることたものとする。 1)公表の対象となる契約先 次のいずれにも該当する契約先 契約締結日の翌日から起算して原則として72日以内(10) 手続きにおける交渉の有無 無(11)称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。 ① 当所の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当所OB)の人数、職名及び当所における最終職名① 契約締結日時点で在職している当所OBに係る情報(人数、現在の職名及び当所における最終職名等) ② 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当所との間の取引高4)公表日 ・3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上 ④ 一者応札又は一者応募である場合はその旨3)当所に提供する情報 ② 当所との間の取引高 ③ 総売上高又は事業収入に占める当所との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨(12) 本業務に係る契約締結は、当該業務に係る予算に関する契約の締結がなされることを条件に行うもので詳細は入札心得による。 以上(様式1): : : :FAX 番 号e-mail令和8年3月16日付けで入札公告のありました下記案件に係る競争に参加を希望す代 表 者 氏 名 印法 人 番 号担 当 者 氏 名 印電 話 番 号国立研究開発法人海上･港湾･航空技術研究所 契約担当役 港湾空港技術研究所長 殿住 所商号又は名称入札 第28号競争参加資格確認申請書令和 年 月 日 件 名 ： 全国港湾海洋波浪情報網における波形処理等補助業務添 付 資 料 入札公告２．(6)を証する資料 るにあたり、競争参加資格について確認されたく、申請致します。 なお、入札公告２．(1)から(5)に掲げる事項については該当しない者である ことを誓約致します。 記 令和８年度全国港湾海洋波浪情報網における波形処理等補助業務特記仕様書令和８年３月国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所- 1 -１．業務概要本業務は、全国港湾海洋波浪情報網で取得された海象観測情報(波浪、潮位等)のデジタルデータに対して、波形処理等の補助を行うものである。２．履行場所神奈川県横須賀市長瀬3丁目1番1号国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所港湾空港技術研究所 海象情報研究グループ データ処理室３．履行期間契約締結日から令和9年3月19日までとする。なお、履行期間中の土曜日、日曜日、祝日、夏期休暇及び年末年始休暇は休日として設定している。４．貸与物件(１)貸与物件は、表４－１のとおりとする。(２)受注者は、貸与物件の借用後においては、適切な維持管理を行うものとする。(３)受注者は、貸与物件の必要がなくなった場合、速やかに調査職員に返還しなければならない。表４－１ 貸与物件品 名品質・規格等数量引渡場所 返還場所引渡時期 返還時期①各種観測データ(生データ)及びデータ変換プログラム１式 ２．履行場所 ２．履行場所②令和7年度 全国港湾海洋波浪情報網における波形処理等補助業務報告書 １式③令和6年度 全国港湾海洋波浪情報網における観測データの異常値判定手法の実用化に向けた検討補助業務報告書 １式④データ処理装置 1式 調査職員との協議による最終報告時⑤データ保存用HDD(4TB程度) 1式⑥ナウファスデータ処理作業マニュアル 1式５．業務仕様５－１ 総 則本特記仕様書に定めのない事項については、「港湾設計・測量・調査等業務共通仕様書(国土交通省 港湾局 令和7年4月)」の定めによるものとする。なお、設計図書公表後、共通仕様書等の改訂により実施内容に変更が生じた場合は、調査職員と別途協議し実施するものとする。- 2 -５－２ 計画準備受注者は、本業務の実施に先立ち、事前に仕様内容を確認のうえ業務計画書を作成し、調査職員に提出するものとする。５－３ 業務仕様①本業務の処理プログラムは、ナウファスシステムのほか、貸与物件⑥の記載内容に基づき、受注者が用意し、その妥当性は、過年度の処理結果と比較し確認する。②受注者は、各項目の取りまとめに際して、貸与物件②と同様のデータフォーマット(書式)に基づき、各観測地点・処理データの種類・日付等に対応したファイル名を付けた電子ファイルとして整理するとともに、データ処理の際に算出した波浪スペクトルは、貸与物件⑤に保存する。③受注者は、全国港湾海洋波浪情報網において、観測地点の追加等、観測条件に変更がある場合は、ナウファスシステム内のマスターファイルに対して、必要な更新を行う。④受注者は、計画停電等により電力の安定供給が損なわれる事態が想定される場合は、調査職員の指示により、ナウファスシステムのシャットダウン及び再起動を行う。⑤受注者が本業務を通じて扱う一切のデータは、履行場所以外に持ち出してはならない。⑥なお、後述する５－３－２については、令和8年9月30日までに整理を終え、中間報告を行い、調査職員の承諾を得ること。５－３－１ 波浪データ速報処理受注者は、別表(1)速報処理に示す対象地点及び対象期間において、全国港湾海洋波浪情報網にて取得された波形デジタル記録を取りまとめ、異常波形削除処理及び計算統計処理を行い、速報波高周期資料及び速報波高周期波向資料を整理する。なお、別表(1)にあるNo.20(境港)は他地点と異なるデータ形式のため、貸与物件①にて変換すること。整理した資料は観測月毎に定期的に調査職員へ提出し、提出時期は事前に調査職員と協議のうえ、決定する。なお、速報処理の際は、全国港湾海洋波浪情報網の波形デジタルデータの取得状況を確認し、未取得の場合は、データ処理室に設置されたシステムを用いて再取得する。５－３－２ 波浪データ確定処理受注者は、別表(2)確定処理に示す対象地点及び対象期間において、全国港湾海洋波浪情報網にて取得された波浪のデジタルデータに対し確定処理を行う。ここで言う確定処理とは、異常データの有無を判定し、正常な場合は、波数、平均波、有義波、1/10最大波、最高波(以下、「基本統計量」という。)や、水位データに基づく波浪スペクトルからの周期帯区分毎の波浪(以下、「周期帯別波浪」という。)とともに、超音波観測が欠測の場合、海底水圧データから海表面を推定し統計量を算出するなどの一連の処理とする。なお、処理にあたっての手順や留意点は、以下のとおりとする。①海底設置式波浪計においては、超音波センサで得られた水位データに観測エラーが多く含まれるもの、水位データの歪度と尖鋭度が異常であるものを欠測扱いとする。また、GPS波浪計においては、RTK(リアルタイムキネマティック)測位によるGPS測位- 3 -の FIX 解の比率が少ないもの、GPS ブイの加速度や傾斜角に異常な値が多く含まれているものを欠測扱いとする。なお、欠測の判定基準については貸与物件⑥に従う。②上記①以外のデータについては、２次曲線によるトレンド除去後、ゼロアップクロス法に基づき個々の波を定義した上で、基本統計量を算出する。海底設置式波浪計においては、主要な高波について、水圧センサで取得されたデータをもとに、伝達関数(※1 橋本ら､1993a)から水面波形を求め、基本統計量を求める。なお、対象とする高波と水圧補足のパラメタについては貸与物件⑥に従う。③周期帯別波浪の算出にあたり必要な波浪スペクトルは、以下④による方向スペクトルとするが、算出出来ない場合は、以下⑤による周波数スペクトルにより求める。④方向スペクトルは、調査職員の指示により、各観測地点の観測機器の種類に応じ、拡張最尤法(※2 EMLM法；磯部ら、1984)若しくは拡張最大エントロピー原理法(※3 EMEP法；橋本ら、1993b)により算出する。⑤周波数スペクトルは、1観測(サンプリング間隔0.5秒、観測時間20分間)、2,400個のデータの内、2,048個のデータを基に高速フーリエ変換FFTで計算し、移動幅を8個とする片側8個(中心を含む)の三角フィルタを基に、8周期波数毎に平滑化する。⑥波向は、各観測地点の観測機器の種類に応じて、共分散法に基づく平均波向、拡張最尤法若しくは拡張最大エントロピー原理法による方向スペクトルのピーク波向とするとともに、波向の補正を行うが、いずれも調査職員が指示する。(参考文献)※1 橋本典明・永井紀彦・菅原一晃・浅井正・朴慶寿(1993a)：波浪の多方向性と弱非線形性を考慮した水圧波から表面波への換算法について、港湾技術研究所報告、第32巻、第1号、pp.27～51。 ※2 磯部雅彦・近藤浩右・堀川清司(1984)：方向スペクトルの推定におけるMLMの拡張、第31回海岸工学論文集、pp.173～177。※3 橋本典明・永井紀彦・浅井 正・菅原一晃(1993b)：海洋波の方向スペクトルの推定における最大エントロピー原理法(MEP)の拡張、港湾技術研究所報告、第32巻、第1号、pp.3～25。⑦周期帯別波浪の周期帯区分(対応周期)は、以下6区分とする。(単位：秒)ｆ1 ｆ2 ｆ3 ｆ4 ｆ5 ｆ632.0以上 25.6～16.0 14.0～10.7 9.8～8.0 7.5～4.3 4.1以下５－３－３ バイナリ波形データの変換・保存受注者は、2025年に全国港湾海洋波浪情報網が観測した全てのナウファスバイナリ波形データについて、調査職員が指定する書式に変換し、貸与物件⑤に保存する。５－３－４ 長周期波の整理受注者は、バイナリ形式で作成・保存されている長周期波用の生データについて、テキスト形式に書式を変換し保存する。なお、対象地点及び対象期間は、2025年に全国港湾海洋波浪情報網が観測したものとする。- 4 -５－３－５ 平均潮位の整理受注者は、2026年に久里浜検潮所が観測した全潮位データを基に、潮汐月表をはじめ、平均潮位や調和定数、副振動の高さや周期の出現特性を含め、観測結果を整理する。５－３－６ 外部への提供データの整理受注者は、調査職員の指示により、外部へのデータ提供等に必要な準備を行う。なお、同準備は、指示日の翌日から起算し 3 営業日以内を原則とするが、これによらない場合は、事前に調査職員と協議のうえ、決定する。なお、本項のデータは、毎月一覧表を作成して調査職員に報告する。５－３－７ 異常観測データの整理受注者は、全国港湾海洋波浪情報網の海象観測データ(波浪、水位変動、水圧、流速、潮位及び風)について、毎営業日に確認する。なお、7日程度連続で異常が確認された場合は、貸与物件②と同様に整理し、その都度、調査職員に報告するとともに、改善された場合も、調査職員へ報告を行う。５－３－８ 波形デジタルデータに含まれる異常波形の除去受注者は、貸与物件③の手法を用いて、波形デジタルデータに含まれる各種異常波形の除去を試行する。対象は1地点のみの2026年の１年間とするが、詳細は調査職員と協議のうえ、決定する。また、５－３－１と比較しつつ、試行した除去手法の精度や作業の効率性をはじめ、同手法の本格導入に向けた課題などを整理する。５－３－９ 顕著な海象事象に対するデータ処理顕著な海象事象(高波、高潮、津波等)が観測された場合、暫定的な確定処理等、必要なデータ処理を実施するが、事前に調査職員と協議のうえ、決定する。なお、本項は未計上のため、契約変更の対象とする。５－４ 報告書作成受注者は、上記５－３－１～５－３－９の結果を報告書にまとめるものとする。５－５ 協議・報告受注者は、業務の着手時に事前協議 1 回、業務の遂行に応じて中間報告 1 回、業務の完了時に最終報告 1 回を行うものとし、対面を基本とするが、これによらない場合は、協議を行うものとする。６．成果物６－１ 成果物本業務における業務完成図書は、電子納品によるものとする。なお、業務完成図書の取りまとめ方法及び添付する資料については、調査職員と協議のうえ、決定するものとする。- 5 -(１)電子納品とは、特記仕様書、業務計画書、報告書、取扱データ等全ての最終成果(以下「業務完成図書」という。)を「土木設計業務等の電子納品要領」(以下「要領」という。)に示されたファイルフォーマットに基づいて電子データで作成し、納品するものである。なお、電子化の対象書類及び書面における署名又は押印の取り扱いについては、調査職員と協議のうえ、決定する。(２)「業務完成図書」は、「要領」に基づいて作成した電子データを電子媒体(CD-R又はDVD-R)で2部提出しなければならない。なお、「要領」に記載がない項目の電子化及びBD-Rの提出については、調査職員と協議のうえ、決定する。(３)特記仕様書の電子データは、発注者が提供する。６－２ 提出先国立研究開発法人 海上・港湾・航空技術研究所 港湾空港技術研究所〒239-0826神奈川県横須賀市長瀬３丁目１番１号７．検 査本特記仕様書のとおり実施されたことの確認をもって検査とする。８．その他(１)本特記仕様書に明記なき事項及び本業務の遂行上疑義が生じた場合は両者が協議のうえ、決定するものとする。また、業務内容の変更により、契約金額に変更が生じる場合は、両者が協議のうえ、履行期間末日までに、契約変更を行うものとする。(２)本業務により得られた情報及び成果は、当所の許可なく公表したり、他に転用してはならない。(３)本業務により得られた成果は、当所に帰属するものとする。(４)調査職員は、受注者が希望する場合、業務の着手までに管理技術者等へナウファスデータ処理作業マニュアルの説明を行うものとする。(５)本業務遂行上取り扱うデータについては、調査職員の指示に従うほか、受注者の十分な管理のもとで取り扱うものとする。(６)本業務の遂行上過程では、調査職員と綿密な連携を保ち、進捗状況を報告するものとする。以 上別表No. 地点名 (1)速報処理＊1 (2)確定処理＊21 留萌 ○ ○2 石狩新港 ○ ○3 瀬棚 × ×4 青森 ○ ○5 深浦 × ×6 能代 ○ 9ヶ月7 秋田 ○ ○8 酒田 ○ ○9 新潟沖 ○ ○10 直江津 ○ 11ヶ月11 富山 ○ ○12 伏木富山 ○ 11ヶ月13 輪島 ○ ○14 金沢 ○ ○15 福井 ○ ○16 敦賀 ○ ○17 柴山 ○ ○18 柴山(港内) △ ○19 鳥取 ○ ○20 境港 △ ○21 浜田 ○ ○22 藍島 ○ ○23 玄界灘 × ×24 伊王島 ○ 7ヶ月25 熊本 △ ○26 名瀬 ○ ○27 那覇 ○ ○28 紋別(南) ○ ○29 釧路 ○ ○30 十勝 ○ ○31 苫小牧 ○ ○32 むつ小川原 ○ 3ヶ月33 八戸 ○ ○34 久慈 ○ ○35 宮古 ○ ○36 釜石 × ×37 石巻 ○ ○38 仙台新港 ○ ○39 相馬 ○ ○40 小名浜 ○ ○41 常陸那珂 ○ ○42 鹿島 ○ ○43 第二海堡 ○ ×44 下田 ○ ○45 清水 ○ ○46 御前崎 ○ ○47 伊勢湾 ○ ○48 潮岬 ○ ○49 神戸 ○ ○50 小松島 ○ ○51 室津 ○ ○52 高知 ○ ○53 上川口 × ×54 苅田 ○ ○55 細島 ○ ○56 志布志湾 ○ ○57 鹿児島 × 1ヶ月58 中城湾 ○ ○59 平良沖 ○ ○60 石垣沖 ○ ○61 青森西岸沖 × ×62 秋田県沖 ○ ○63 山形県沖 × ×64 青森東岸沖 × ×65 岩手北部沖 ○ ○66 岩手中部沖 ○ ○67 岩手南部沖 ○ ○68 宮城北部沖 ○ ○69 宮城中部沖 ○ ○70 福島県沖 × ×71 静岡御前崎沖 × ×72 伊勢湾口沖 × ×73 三重尾鷲沖 × ×74 和歌山南西沖 × ×75 徳島海陽沖 ○ ×76 高知室戸岬沖 ○ 11ヶ月77 高知西部沖 ○ ○78 宮崎日向沖 ○ ○対象期間については、(1)(2026.1.1～2026.12.31)､(2)(2025.1.1～2025.12.31)とする。 ＊２：～ヶ月と記載している地点については､その月数分を計上している。○は通年観測処理で計上。 ×は処理なし。 各処理地点一覧表