令和8年度デジタル複合機保守契約（その1・その2・その3）（電子調達システム対象案件）の入札公告の一部訂正

令和8年度デジタル複合機保守契約（その1・その2・その3）（電子調達システム対象案件）の入札公告の一部訂正 入札公告の一部訂正令和８年３月３日付で公告したデジタル複合機保守契約の入札公告について、下記のとおり訂正します。令和８年３月１６日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介記第３号物件デジタル複合機保守契約(その３)の保守対象機種の型式の訂正以上- 1 -誤入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。ただし、本入札の係る落札の決定及び契約の締結は、当該事務に係る令和８年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。令和８年３月３日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により(紙入札による会場の設置はない)紙による入札(以下「紙入札」という)の場合は６(２)で参加することができるものとする。(１)物 件 名入札物件番号 物 件 の 名 称 保守対象機種第１号 デジタル複合機保守契約(その１) キャノン製品・C3926F(森林事務所３台)第２号 デジタル複合機保守契約(その２) リコー製品・IMC6000FLT(本署１台)第３号 デジタル複合機保守契約(その３) 富士フィルム製品・Apeos C2060 PTS-IT(森林事務所５台)(２)契約内容 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４)契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第1項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)- 2 -２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の事情がある場合に該当する。(２) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(３) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 入札に関しては以下のとおりとする。ア システムにより入札する場合令和８年３月１９日(木曜日)午後５時００分までに上記(２)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ システムにより入札できない場合入札を電子メール又郵送もしくは持参により行う者については、本公告に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和８年３月１９日(木曜日)午後５時００分までに５の(１)イに示す場所に電子メール又は郵送もしくは持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合も同様に提出しなければならない。ただし、郵便により紙入札参加届並びに委任状を入札書とともに郵送する場合は、書留郵便にすることとし、紙入札参加届や委任状は、入札書とは別に外封筒に入れて送付することとする。３ 入札の方法(１) 紙入札の場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載すること。(２) 紙入札の場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載して入札内訳書を添付すること。また、システムにより入札する場合は、入札内訳書を入札書に添付すること。なお、入札金額は入札内訳書に各項目の予定数量に単価を記入し、乗じた金額の合計が入札書の金額となるので、入札内訳書の合計額と入札金額が一致していることを確認すること。入札内訳書の合計額と入札金額が一致していない場合は、その入札書を無効とする。(３) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 契約条項を掲載する場所及び日時(１) 掲載場所 北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等(２) 日 時 令和８年３月４日(水曜日)午前９時００分- 3 -～令和８年３月１９日(木曜日)午後５時００分※入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局競争契約入札心得』５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和８年３月１６日(月曜日) 午後５時００分まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時００分～午後５時００分(ただし、正午～午後１時を除く。)イ 提出場所 〒064－8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番石狩森林管理署 総務グループ経理担当電話011－622－5111メールアドレス：h_ishikari.bid-contact＠maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による(様式自由)。 郵送による場合は、受領期限必着とする。(２) (１)の質問に対する回答は、令和８年３月１８日(水)までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。６ 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法(１) システムにより入札する場合入札開始日 令和８年３月１７日(火曜日)午前１０時００分入札締切 令和８年３月２３日(月曜日)午前１０時００分締切後直ちに開札する。(２) 紙入札の場合従前のように入札会場を設けないことから、紙入札を行う場合は、下記日時まで電子メール又は郵便(書留郵便に限る)、持参による入札を認める。入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように差し出すこと。ただし、入札書を持参する場合に限っては、事前に入札書を持参する旨を下記総括事務管理官又は総務グループ経理担当あて電話等で連絡することとし、かつ、入札書を提出する際は、必ず総括事務管理官又は総務グループ経理担当に手渡しすることとする。電子メール、郵便又は持参により参加した者についても、再度の入札に参加できることとし、再度の入札日時は電話等で連絡する。日 時 令和８年３月１９日(木曜日)午後５時００まで送付先 〒064－8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番石狩森林管理署 総括事務管理官又は総務グループ経理担当メールアドレス：h_ishikari.bid-contact＠maff.go.jp- 4 -※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。なお、本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。※ 電子メールによる入札書は、PDFファイルとしてメールに添付するものとし、メール本文に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書」と記した上で送信すること。なお、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、入札日当日(9：00～締め切り時間まで)に上記５(１)イへ電話でパスワードを知らせること。※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.htmlなお、本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる上記 2-(4)-イの書類を同時に提出する場合はPDFファイルとして添付すること。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約書の作成契約に当たっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。(２) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(３) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」- 5 -(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。- 1 -正入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。ただし、本入札の係る落札の決定及び契約の締結は、当該事務に係る令和８年度予算が成立し、予算執行の事務手続きが整うことを条件とします。令和８年３月３日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介１ 競争に付する事項本件は、電子調達システム(以下「システム」という。)により行う。なお、システムによる入札によりがたい者は、発注者へ事前に届け出る事により(紙入札による会場の設置はない)紙による入札(以下「紙入札」という)の場合は６(２)で参加することができるものとする。(１)物 件 名入札物件番号 物 件 の 名 称 保守対象機種第１号 デジタル複合機保守契約(その１) キャノン製品・C3926F(森林事務所３台)第２号 デジタル複合機保守契約(その２) リコー製品・IMC6000FLT(本署１台)第３号 デジタル複合機保守契約(その３) 富士フィルム製品・Apeos C2060 PTS-1T(森林事務所５台)(２)契約内容 別紙仕様書のとおり(３)履行期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４)契 約 日 落札決定の日の翌日から起算して７日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第1項各号に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を含まない。)- 2 -２ 競争参加資格(１) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第70条中、特別の事情がある場合に該当する。(２) 令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『役務の提供等』においてＡ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録されており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。(３) 北海道森林管理局長等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 入札に関しては以下のとおりとする。 ア システムにより入札する場合令和８年３月１９日(木曜日)午後５時００分までに上記(２)の証明書類をシステムにより送信しておかなければならない。また、委任状がある場合は、証明書類と併せて送信するか、別途システムにより委任状を登録しておかなければならない。イ システムにより入札できない場合入札を電子メール又郵送もしくは持参により行う者については、本公告に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類及び別添「紙入札参加届」を令和８年３月１９日(木曜日)午後５時００分までに５の(１)イに示す場所に電子メール又は郵送もしくは持参により提出しなければならない。また、委任状がある場合も同様に提出しなければならない。ただし、郵便により紙入札参加届並びに委任状を入札書とともに郵送する場合は、書留郵便にすることとし、紙入札参加届や委任状は、入札書とは別に外封筒に入れて送付することとする。３ 入札の方法(１) 紙入札の場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載すること。(２) 紙入札の場合は、入札書に物件番号・物件名を明瞭に記載して入札内訳書を添付すること。また、システムにより入札する場合は、入札内訳書を入札書に添付すること。なお、入札金額は入札内訳書に各項目の予定数量に単価を記入し、乗じた金額の合計が入札書の金額となるので、入札内訳書の合計額と入札金額が一致していることを確認すること。入札内訳書の合計額と入札金額が一致していない場合は、その入札書を無効とする。(３) 落札額の決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額から消費税相当額を除いた金額を入札書に記載すること。４ 契約条項を掲載する場所及び日時(１) 掲載場所 北海道森林管理局のホームページ及びシステム上に入札公告の仕様書等(２) 日 時 令和８年３月４日(水曜日)午前９時００分- 3 -～令和８年３月１９日(木曜日)午後５時００分※入札心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局競争契約入札心得』５ 仕様書等に対する質問(１) 仕様書等に対する質問がある場合においては、次により提出すること。ア 受領期限 令和８年３月１６日(月曜日) 午後５時００分まで持参する場合は、上記期限までの休日を除く毎日、午前９時００分～午後５時００分(ただし、正午～午後１時を除く。)イ 提出場所 〒064－8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番石狩森林管理署 総務グループ経理担当電話011－622－5111メールアドレス：h_ishikari.bid-contact＠maff.go.jpウ 提出方法 書面の持参、電子メール、システム、又は郵送による(様式自由)。 郵送による場合は、受領期限必着とする。(２) (１)の質問に対する回答は、令和８年３月１８日(水)までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。６ 入札及び開札の日時、場所並びに提出方法(１) システムにより入札する場合入札開始日 令和８年３月１７日(火曜日)午前１０時００分入札締切 令和８年３月２３日(月曜日)午前１０時００分締切後直ちに開札する。(２) 紙入札の場合従前のように入札会場を設けないことから、紙入札を行う場合は、下記日時まで電子メール又は郵便(書留郵便に限る)、持参による入札を認める。入札を行う場合は、以下の日時、送付先に入札書が到着するように差し出すこと。ただし、入札書を持参する場合に限っては、事前に入札書を持参する旨を下記総括事務管理官又は総務グループ経理担当あて電話等で連絡することとし、かつ、入札書を提出する際は、必ず総括事務管理官又は総務グループ経理担当に手渡しすることとする。電子メール、郵便又は持参により参加した者についても、再度の入札に参加できることとし、再度の入札日時は電話等で連絡する。日 時 令和８年３月１９日(木曜日)午後５時００まで送付先 〒064－8537 札幌市中央区宮の森３条７丁目70番石狩森林管理署 総括事務管理官又は総務グループ経理担当メールアドレス：h_ishikari.bid-contact＠maff.go.jp- 4 -※ 郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書在中」と記した上で外封筒に入れて投函すること。また、外封筒の封皮にも「何月何日開札(物件番号・物件名)の入札書在中」と記すこと。なお、本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる証明書類等を同時に提出する場合は外封筒に同封すること。※ 電子メールによる入札書は、PDFファイルとしてメールに添付するものとし、メール本文に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件番号・物件名)の入札書」と記した上で送信すること。なお、電子メールで送付する場合は、押印をせずにPDFファイルにパスワードを付けて送付し、入札日当日(9：00～締め切り時間まで)に上記５(１)イへ電話でパスワードを知らせること。※パスワードのかけ方https://www.adobe.com/jp/acrobat/online/password-protect-pdf.htmlなお、本公告等に記載された資格等を満たしていると認められる上記 2-(4)-イの書類を同時に提出する場合はPDFファイルとして添付すること。７ 入札保証金及び契約保証金免除する。８ 落札者の決定方法予決令第79条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。９ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者の提出した入札書及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。10 契約書の作成契約に当たっては契約書を作成するものとし、システムによる契約を可とする。11 その他(１) 本公告に記載のない事項については、仕様書、北海道森林管理局競争契約入札心得及び契約書(案)による。(２) システムによる手続き開始後の紙入札への途中変更は、原則として行わないものとするが、入札参加者側にやむを得ない事情が生じた場合には、発注者の了承を得ることにより、紙入札に変更することができるものとする。(３) システムに障害等のやむを得ない事情が生じた場合には、紙入札に変更する場合がある。※「電子調達システム」については、北海道森林管理局のホームページを参照願います。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiri/denshi_chotatsu.html(４) 入札者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」- 5 -(令和４年９月 13 日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、下記をご覧ください。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞発注者綱紀保持対策』２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。