【入札公告】法人二税プレプリント申告書類の封入・封緘・発送作業委託

【入札公告】法人二税プレプリント申告書類の封入・封緘・発送作業委託 本文 【入札公告】法人二税プレプリント申告書類の封入・封緘・発送作業委託 更新日：2026年3月16日 印刷ページ表示 一般競争入札について、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき公告する。 令和8年3月16日 群馬県知事 山本一太 1 入札に付する事項 (1) 契約業務 法人二税プレプリント申告書類の封入・封緘・発送作業委託 (2) 業務内容 仕様書である「法人二税プレプリント申告書類の封入・封緘・発送作業について」による。 (3) 契約期間 令和8年4月1日から令和9年3月31日まで (4) 履行方法 群馬県前橋市大手町1−1−1 群馬県総務部税務課において毎月物品を受領し、落札者責任のもと、仕様書に基づき履行する。 2 入札参加資格 この公告の入札に参加できる者は、群馬県の令和8・9年度物件等購入契約資格者名簿(以下「物件等資格者名簿」という。)に登載されている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者とする。 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること 群馬県財務規則（平成3年群馬県財務規則第18号。以下、「規則」という。）第170条第2項の規定に基づく入札参加制限を受けていない者であること 物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき手続開始の申立てがなされている者(手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと 物件等資格者名簿において、等級区分がＡの者であること 物件等資格者名簿において、本社又は委任先営業所の所在地が群馬県内であること プライバシーマークの付与に関する認定取得済み又はこれらと同等の信頼性があると知事が認める認定を令和8年3月31日までに取得予定であること若しくは左記と同等の個人情報保護マネジメントシステムの要求事項に適合した個人情報保護体制を構築(内部規定の作成)・運用(従業員への教育、研修)をしていること 過去2年以内に、この公告の業務と同種類似の業務について、受託し、完了した実績があること。なお、同種類似の業務とは、国又は地方公共団体が発注した個人情報等が記載(掲載)された印刷物等の封入・封緘作業をいう。 3 入札の日時及び場所等 (1) 入札日時 令和8年3月26日(木曜日) 午後2時 (2) 入札場所 群馬県庁9階法規審査室 (3) 入札の方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載し、提出すること 4 入札説明書等契約条項を示す日時及び場所 (1) 交付期間 令和8年3月16日(月曜日)から令和8年3月23日(月曜日)までの土曜日、日曜日、祝日を除く毎日 午前9時から午後0時及び午後1時から午後5時まで (2) 交付場所 群馬県前橋市大手町1−1−1 群馬県総務部税務課(群馬県庁9階) 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金 免除 (3) 契約保証金 令和8年4月1日において、規則第199条第1項各号に該当する場合は免除する。 それ以外の場合は、規則第198条の規定に基づき、契約予定総額（消費税及び地方消費税を含む）の100分の10以上を納めること。 (4) 入札者に求められる事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申請書に入札説明書に定める書類を添付して、令和8年3月23日(月曜日)午後5時までに群馬県総務部税務課に提出しなければならない。 なお、提出した書類に関して説明を求められた場合には、それに応じなければならない。 (5) 入札の無効 この公告に示した競争参加資格のない者のした入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者のした入札、その他規則第176条各号に掲げる入札は、無効とする。 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 (6) 落札者決定の効果 令和8年度群馬県一般会計予算が議決されなかった場合は、本件入札について停止等を行うことがある。当該入札の効果は、令和8年4月1日に令和8年度予算発効時において効力を生ずる。契約の締結は令和8年4月1日とする。 6 問い合わせ先 〒371−8570 群馬県前橋市大手町1−1−1 群馬県総務部税務課事業税係 栗田 電話027−226−2196(ダイヤルイン) 7 ダウンロードファイル 01_入札説明書_令和8年 （PDF：194KB） 02_契約条項案_令和8年 （PDF：304KB） 03-1_プレプリ仕様書_令和8年 （PDF：227KB） 03-2_プレプリ仕様書 別紙1 （PDF：66KB） 03-3_プレプリ仕様書 別紙2 （PDF：571KB） 03-4_プレプリ仕様書 帳票イメージ （PDF：9.82MB） 04-1_入札参加申請書 （PDF：98KB） 04-2_課税（免税）事業者届出書 （PDF：85KB） 05_入札書_令和8年 （PDF：56KB） 06_委任状_令和8年 （PDF：49KB） Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); document.write(' '); このページに関するお問い合わせ先 税務課 事業税係 〒371-8570 前橋市大手町1-1-1 Tel：027-226-2196 お問い合わせフォーム 入 札 説 明 書「法人二税プレプリント申告書類の封入・封緘・発送作業委託」に係る入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公 告 日 令和８年３月16日(月)２ 入札説明書に関する質問受付期間等① 受付期間 令和８年３月 16 日(月)から令和８年３月 19 日(木)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前９時から午後０時及び午後１時から午後５時まで②受付場所 〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県総務部税務課事業税係電話０２７－２２６－２１９６(ダイヤルイン)３ 入札に付する事項(1) 契約業務 法人二税プレプリント申告書類の封入・封緘・発送作業委託(2) 業務内容 仕様書である「法人二税プレプリント申告書類の封入・封緘・発送作業について」による。 (3) 契約期間 令和８年４月１日から令和９年３月31日まで(4) 履行方法 群馬県前橋市大手町１－１－１ 群馬県総務部税務課において毎月物品を受領し、落札者責任のもと、仕様書に基づき履行を行う。 (5) 仕 様 書 別紙「法人二税プレプリント申告書類の封入・封緘発送作業について」のとおり４ 入札に参加する者に必要な資格の要件この公告の入札に参加できる者は、群馬県の令和８・９年度物件等購入契約資格者名簿(以下「物件等資格者名簿」という。)に登載されている者のうち、次に掲げる条件をすべて満たしている者とする。 (1) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第167条の４の規定に該当しない者であること(2) 群馬県財務規則(平成３年群馬県財務規則第18号。以下「規則」という。)第170条第２項の規定に基づく入札参加制限を受けていない者であること(3) 物品の購入等に係る有資格業者指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていない者であること(4) 会社更生法(平成14年法律第154号)又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき手続開始の申立てがなされている者(手続開始決定後、資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと(5) 物件等資格者名簿において、等級区分がＡの者であること。 (6) 物件等資格者名簿において､本社又は委任先営業所の所在地が群馬県内であること(7) プライバシーマークの付与に関する認定取得済み又はこれらと同等の信頼性があると知事が認める認定を令和８年３月 31 日までに取得予定であること若しくは左記と同等の個人情報保護マネジメントシステムの要求事項に適合した個人情報保護体制を構築(内部規定の作成)・運用(従業員への教育、研修)していること(8) 過去２年以内に、この公告の業務と同種類似の業務について、受託し、完了した実績があること。 なお、同種類似の業務とは、国又は地方公共団体が発注した個人情報等が記載(掲載)された印刷物等の封入・封緘作業をいう。 ５ 入札参加資格の確認(1) この公告の入札の参加希望者は、４に掲げる入札参加資格を有することを証明するため、次に従い、入札参加申請書(以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の有無について、確認を受けなければならない。 なお、申請期限日までに申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、この公告の入札に参加することができない。 ① 提出期間 令和８年３月16日(月)から令和８年３月23日(月)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前９時から午後０時及び午後１時から午後５時まで② 提出場所 〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県総務部税務課事業税係電話０２７－２２６－２１９６(ダイヤルイン)③ そ の 他 申請書及び資料は、原則として、持参又は郵送により提出するものとし、電送による場合は、入札執行までに本書を提出すること。 (2) 入札参加資格の確認は、申請書の提出期限日をもって行うものとし、その結果は令和８年３月24日(火)までに通知する。 (電送による通知)(3) 入札参加資格の確認後であっても、資格の確認を行った日の翌日から開札の時までの期間に、入札参加資格があると認められた者が指名停止措置を受けた場合には、入札参加資格の確認を取り消すとともに、書面によりその旨通知する。 (4) その他① 群馬県は、提出された申請書を、入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ② 提出された書類は、返却しない。 ③ 提出期限日以降における申請書の差し替え及び再提出は認めない。 ６ 入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 入札参加資格がないと認められた者は、群馬県に対して入札参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面により、説明を求めることができる。 ① 提出期間 令和８年３月24日(火)から令和８年３月30日(月)までの土曜日、日曜日、祝祭日を除く毎日午前９時から午後０時及び午後１時から午後５時まで② 提出場所 〒３７１－８５７０ 群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県総務部税務課事業税係電話０２７－２２６－２１９６(ダイヤルイン)(2) 説明を求められたときは、令和８年３月31日(火)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札執行の日時及び場所等(1) 入札執行の日時 令和８年３月26日(木) 午後２時から(2) 入札執行の場所 群馬県前橋市大手町１－１－１群馬県庁９階法規審査室(3) そ の 他 競争入札の執行にあたっては、入札参加資格があることが確認された旨の通知書(入札参加資格確認通知書)の写しを持参すること８ 入札方法等(1) 入札の方法、入札者又はその代理人の直接持参による入札。 ただし、代理人に入札をさせる場合には、入札に関する権限を代理人に委任したことを証明する書類(委任状)を入札時に提出すること(2) 入札に際しては、地方自治法(昭和２２年法律第67号)、地方自治法施行令、群馬県財務規則の規定を守ること(3) 入札に際しては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第54号)等の規定に抵触する行為をしないこと(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積った契約希望金額から消費税及び地方消費税に相当する額を減じた金額を入札書に記載すること(5) 提出した入札書の引き換え又は変更は認めない。 (6) 第１回の入札において落札者がいないときは、第２回目の入札を行うことがある。 第２回目の入札で落札者がいないときは、随意契約に移行する場合がある。 ９ 入札保証金 免除10 契約保証金令和８年４月１日において、規則第１９９条第１項各号に該当する場合は免除する。 それ以外の場合は、規則第１９８条の規定に基づき、契約予定総額(消費税及び地方消費税を含む)の１００分の１０以上を納めること。 11 開札開札は、７に掲げる日時及び場所において、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 12 入札の無効(1) 次の各号に該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ① 入札に参加する資格を有しない者の入札② 申請書又は資料に虚偽の記載を行った者のした入札③ 入札者が同一の入札について、２以上の入札書を提出したとき。 ④ 入札に際し、不正の行為があったとき。 ⑤ 入札書の金額、氏名、印影、又は重要な文字が誤脱し、又は不明確なとき。 ⑥ その他、入札に関する条件に違反したとき。 (2) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消すものとする。 13 落札者の決定方法群馬県財務規則第１６９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 14 契約書の作成別紙、契約書案により、契約書を作成するものとする。 15 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 申請書に虚偽の記載をした場合は、指名停止措置を行うことがある。 (3) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。 (4) 令和８年度群馬県予算が議決されなかった場合は、本件入札について停止等を行うことがある。 また当該入札の落札決定の効果は、令和８年４月１日の令和８年度予算発効時において効力を生ずるものとし、契約の締結は令和８年４月１日とする。 1仕様書 －法人二税プレプリント申告書類の封入・封緘・発送作業について－１ プレプリント申告書類の件数「別紙２ 封入・封緘簡易早見表」に詳細は記載してあるが、プレプリント申告書類の封入・封緘作業量は合計67,000件程度で、月別、申告区分別、送付先区分別の詳細については「別紙１ 月別、申告区分別、送付先区分別予定数量」のとおり。 なお、法人の設立状況や申告義務の状況によって作業件数は増減する。 ２ 作業概要(1) 準備作業県庁税務課からの１年分の窓アキ封筒の受入れ保管場所(角２封筒用箱大のサイズで80箱程度)及び例月処理で件数が最も多い３月処理分(約13,000件)の作業が行える作業場所を確保し、確保場所の整理整頓を行い作業中の紛失等の防止に努めるとともに、機密保持が可能な場所(関係者以外の者が出入りできないよう施錠可能な場所)とする。 なお、毎月の処理については、以下の工程ごとに確認を行い、５頁の「プレプリント申告書類封入封緘発送作業チェックリスト」又は当該チェックリストに準じた用紙にてチェックを行い、誤封入、紛失等の防止に努める。 (2) 受入工程① プレプリント申告書類の受入れア 受託者は、県庁税務課が毎月指定する営業日の指定された場所へ自社用車にて来庁し、プレプリント申告書類を受入れる。 イ 受託者は、県庁税務課職員の立ち会いのもと、受入れるプレプリント申告書類の枚数(状況によっては梱包単位も可)を確認する。 ウ 受託者は、当該プレプリント申告書類を受領後、プレプリント申告書類を郵便局へ搬入するまでの管理・作業・機密保持の一切の責任を負う。 ② 明細書等の受入れア 受託者は、プレプリント申告書類と併せて各種明細書、税理士用角２封筒及びマチ付封筒を県庁税務課より随時に受入れる。 イ 受託者は、プレプリント申告書類と同様に、受入れた明細書等を郵便局へ搬入するまでの管理・作業・保管の一切の責任を負う。 (3) 仕分け作業① 税理士送付分の場合は、行政県税事務所順・税理士順(税理士は重複していない)にプレプリント申告書類及び宛名ラベルが出力されているので、行政県税事務所順・税理士順(＝あて名ラベルと同数)だけ税理士用の角２封筒を用意する。 ② 法人送付分の場合は、行政県税事務所順に出力されているので、行政県税事務所順にプレプリント申告書類と同数の該当行政県税事務所の窓アキ封筒を用意する。 (4) 封入作業① 税理士送付分は、税理士ごとに件数を確認し、かつ、行政県税事務所ごとに税理士送付者数を確認する。 ② 法人送付分は行政県税事務所ごとに件数を確認する。 ③ 各行政県税事務所・税理士順又は各行政県税事務所・法人区分順に封入する。 なお、税理士送付分については、封入する件数に応じ、角２封筒をマチ付封筒に変更して封入する。 ④ 封入の概要は、２及び「別紙２ 封入・封緘簡易早見表(税理士送付分又は法人送付分)」のとおりである。 なお、各条件により封入する帳票が異なる(「３ 封入・封緘の概要」参照)ため、封入作業に当たっては細心の注意を払い、誤封入の防止に努める。 2(5) 封緘作業① 各行政県税事務所・税理士順及び各行政県税事務所・法人順の件数確認が終了したら、直ちに封緘する。 ② 封緘作業が終了したら、直ちに件数を確認する。 (6) 全数確認① 受託者は、郵便番号順に並び替えを行い、郵便番号ごとに件数を確認し、併せて全件数と一致するかも確認する。 ② 上記までの作業が終了した後、プレプリント申告用紙等作成件数と発送予定件数を県庁税務課に報告する。 ③ 県庁税務課は報告を受けた後、郵便局への搬入を指示する。 なお、搬入するまでの管理・作業・保管は、受託者が責任を持って行う。 (7) 郵便局へ搬入① 受託者は、搬入指示を受けた後、郵便局へ搬入する。 なお、郵便局に搬入するに当たり、４㎏を超えるものについては、郵便局へ搬入せず、直接税務課へ納品する。 ② 受託者は、搬入後、郵便局へ提出する「料金後納郵便物差出票」を作成し、封緘件数と一致しているか最終確認を行う。 また、県庁税務課へ報告するため、「料金後納郵便物差出票」の写しを作成する。 (8) 県庁税務課への報告・返却① 受託者は、県庁税務課へ郵便局搬入終了の報告をするとともに、「料金後納郵便物差出票」の写しと搬入時に発行される「後納郵便物等取扱控(お客様用)」をあわせて提出する。 ② 受託者は、「プレプリント申告用紙等作成件数一覧表」、「申告予定法人一覧表」及び封入、封緘作業及び郵便局搬入時に使用したチェックリストを県庁税務課へ返却する。 ３ 封入・封緘の概要(1) プレプリント申告書類の出力法人が決算期を迎える当該月又は原則、事業年度開始後６月を経過する法人に対して出力され、概ね毎月第３週から第４週の営業日に出力される。 なお、各種帳票等に付している各英字に対応する見本(写し)は別紙３を参照のこと。 －出力書類－予定申告用プレプリント申告用紙(Ａ４)‥‥‥‥‥‥ Ａ予定申告用プレプリント納付書用紙(Ａ４)‥‥‥‥･･ Ａ’確定申告用プレプリント申告用紙(Ａ４)‥‥‥‥‥‥ Ｂ確定申告用プレプリント納付書用紙(Ａ４)‥‥‥‥･･ Ｂ’プレプリント申告用紙等作成件数一覧(Ｂ４)‥‥‥‥‥ Ｃプレプリント申告用紙等作成一覧(Ｂ４)‥‥‥‥‥‥‥ Ｄ申告予定法人一覧表(Ｂ４)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ Ｅ税理士送付用あて名ラベル(Ｂ４)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ Ｆ関与法人一覧表(Ｂ４)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥税理士あてお知らせ文(Ａ４)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ Ｇ新規関与法人連絡票(Ａ４)‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥(2) 税理士送付分について出力書類に係る法人数ごとに封入することを原則とする。 3① Ｆを事前に封筒へ貼付② Ｄを見ながらＡ、Ａ’、Ｂ、Ｂ’を封入③ Ｄは税理士別に掲載④ Ｇを封入⑤ Ｂ封入時にＤの「分割基準」欄が「県内」・「本県」・「他県」法人ごとに以下の書類を封入(Ｂ’封入時は除く)なお、Ｂを封入する場合は、下記の「欠損金額等及び災害損失金の控除明細書」Ｊについては、１税理士につき、５枚程度の封入とする。 ア 「県内」＝県内法人・「欠損金額等の控除明細書」Ｊ(Ａ４：黒色、単票)・「各種チラシ」Ｋ(原則、Ａ４：黒色、単票)＊ 別途、月ごとの委託時に指示書を作成するので、その指示書に従い封入すること。 (内容及び枚数は月毎に変動するが、概ね２～３種類程度。 )イ 「本県」＝本県本店法人・「欠損金額等の控除明細書」Ｊ(Ａ４：黒色、単票)・「各種チラシ」Ｋ(原則、Ａ４：黒色、単票)・「課税標準の分割に関する明細書」Ｌ(Ａ４：黒色、単票)ウ 「他県」＝他県本店法人・「課税標準の分割に関する明細書」Ｌ(Ａ４：黒色、単票)のみ⑥ 特記事項ア Ｄの「法人区分」欄が「医療」とある法人ごとに以下の書類をさらに１セット追加・Ｂ封入時 「所得金額に関する計算書」Ｒ(Ａ４：セピア色、複写式)・Ｂ、Ｂ’封入時 「医療法人等に係る所得金額の計算書」Ｓ(Ａ４：黒色、単票)、「医療法人等に係る所得金額の計算書記載の手引」Ｔ(Ａ４：黒色、複数枚)イ 月ごとの委託時に作成するガス供給業プレプリ封入対象法人一覧表に記載のある法人(各月0～10件程度)ごとに以下の書類を追加・「ガス供給業の収入金額に関する計算書」Ｗ(Ａ４：黒色、複数枚)ウ Ｄの「事業年度等法人名称」欄が「社会福祉法人」又は「学校法人」の場合は当該法人ごとに以下の書類を追加(主に３月出力分)・「社会福祉法人・学校法人等における法人の県民税課税・非課税の判定表」Ｙ(Ａ４：黒色、単票)エ 月ごとの委託時に作成する電気供給業プレプリ封入対象法人一覧表に記載のある法人(件数は月ごとに変動するが、概ね各月100～200件程度)ごとに以下の書類を追加・「電気供給業を行う法人の申告について」Ｚ－１(Ａ４：黒色、複数枚)オ 封入に使用したＤを封入する。 カ 各帳票名のアンダーラインについて使用頻度が比較的高い明細書等で受託者に別途、保管を想定しているもの。 逆にアンダーラインが付されていない明細書等は使用頻度が比較的低く、県庁税務課で毎月、受渡しを想定している。 (3) 法人送付分について① Ｅを見ながらＡ、Ａ’、Ｂ又はＢ’を窓アキ封筒に封入② Ｅは申告区分(予定・確定)＞県内・本県本店・他県＞外形・非外形＞行政県税事務所順4掲載③ Ａ又はＡ’を窓アキ封筒に封入(→Ａ、Ａ’はこれで封緘して終了 ※共通チラシ封入)④ Ｂ又はＢ’封入時は、(2)税理士送付分⑤及び⑥と同様に、法人区分ごとに窓アキ封筒に明細書等も含めて封入４ その他のプレプリント申告書類「申告予定法人一覧表」には、「清算予納」の一覧もあるが、処理は必要としない。 ５ 注意事項(1) 作業期間について第３週から第４週の指定した営業日に引渡し、郵便局への搬入までの作業期間は、遅くとも翌月第１週の指定した営業日までに行うこと。 また、３月出力分については、３月31日(該当する日が休日の場合はその直前営業日)までに郵便局へ搬入すること。 (2) 情報漏洩防止等についてプレプリント申告書類等に記載されている情報については、漏洩防止に努めるとともに、作業中に知り得た情報については、いかなる理由をもってしても守秘義務を遵守すること。 なお、契約期間終了後においても同様とする。 (3) 作業中における破損や汚損等について作業中における破損や汚損等については十分注意すること。 万一破損や汚損等が生じた場合は、直ちに県庁税務課へ報告するとともに、現物を通常発送分と区分して県庁税務課へ返却すること。 ６ 支払い１か月単位で支払うものとする。 ７ その他毎月の封入作業等について、別途、通知等の送付を受けた場合には、当仕様書によらず当該通知等に基づき作業を行うこととする。 なお、契約履行中に知り得た各種情報を漏らし、又は他の目的に使用してはならず、契約期間終了後においても同様とする。 5プレプリント申告書類封入封緘発送作業チェックリスト工 程 ﾁｪｯｸ項目 ﾁｪｯｸ対象帳票等 ﾁｪｯｸ状況受入れ時Ａ・Ｂ・Ａ’・Ｂ’ﾌﾟﾚﾌﾟﾘﾝﾄ申告用紙Ｄ「ﾌﾟﾚﾌﾟﾘﾝﾄ申告用紙等作成件数一覧表」一致・不一致不一致理由( )仕分け作業時税理士送付分Ｆ「あて名ﾗﾍﾞﾙ」当月送付する税理士数を確認し、同数の角２封筒を用意当月送付税理士数( )法人送付分Ｃ「ﾌﾟﾚﾌﾟﾘﾝﾄ申告用紙等作成件数一覧表」当月送付する行政県税事務所ごとの件数を確認し、同数の行政県税事務所ごとの窓アキ封筒を用意当月送付法人数( )封入作業時税理士送付分Ａ・Ｂ・Ａ’・Ｂ’ﾌﾟﾚﾌﾟﾘﾝﾄ申告用紙Ｄ「ﾌﾟﾚﾌﾟﾘﾝﾄ申告用紙等作成一覧表」で税理士ごとに確認一致・不一致不一致理由( )法人送付分Ａ・Ｂ・Ａ’・Ｂ’ﾌﾟﾚﾌﾟﾘﾝﾄ申告用紙Ｅ「申告予定法人一覧表」で最初頁と確定の最終頁を行政県税事務所ごとに確認一致・不一致不一致理由( )封緘作業時角２封筒、窓アキ封筒封緘前に全数ﾁｪｯｸ、仕分け作業時の件数と一致するか一致・不一致不一致理由( )全数確認時角２封筒、窓アキ封筒封緘後に郵便番号順に仕分け直しを行い、仕分け作業時の件数と一致するか一致・不一致不一致理由( )郵便局搬入時郵便料金受領書仕分け作業時の件数と一致するか一致・不一致不一致理由( )6 プレプリント申告用紙等作成件数一覧表Ｃ申告予定法人一覧表Ｅ税理士送付用あて名ラベルＦ関与法人一覧表Ｇ税理士あてお知らせ文Ｇ新規関与法人連絡票Ｇ欠損金額等及び災害損失金の控除明細書Ｊ課税標準の分割に関する明細書Ｌ外形標準課税に係る申告チェックリスト※ 外形対象法人に封入Ｑ－２所得金額に関する計算書※ 医療法人に封入Ｒ医療法人等に係る所得金額の計算書※ 医療法人に封入Ｓ医療法人等に係る所得金額の計算書記載の手引(複数枚の冊子になっている)※ 医療法人に封入Ｔ課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書※ 連結対象法人に封入Ｕガス供給業の収入金額等に関する計算書(複数枚の冊子になっている)※ ガス供給業を行う法人に封入Ｗその他営業雑収益に関する明細書※ ガス供給業を行う法人に封入Ｗ報酬給与額に関する区分計算書(その１)※ ガス供給業を行う法人でかつ外形対象法人に封入Ｘ報酬給与額に関する区分計算書(その２)※ ガス供給業を行う法人でかつ外形対象法人に封入Ｘ純支払利子に関する区分計算書※ ガス供給業を行う法人でかつ外形対象法人に封入Ｘ純支払賃借料に関する区分計算書※ ガス供給業を行う法人でかつ外形対象法人に封入Ｘ資本金等の額に関する区分計算書※ ガス供給業を行う法人でかつ外形対象法人に封入Ｘ社会福祉法人・学校法人等における法人の県民税 課税・非課税の判定表※ 社会福祉法人又は学校法人に封入Ｙ電気供給業の収入金額等に関する計算書(お知らせのチラシを含め、複数枚の冊子になっている)※ 電気供給業を行う法人に封入Ｚ－１売上原価に関する明細書※ 電気供給業を行う法人に封入Ｚ－１報酬給与額に関する区分計算書(その１)※ 電気供給業を行う法人でかつ外形対象法人に封入Ｚ－２報酬給与額に関する区分計算書(その２)※ 電気供給業を行う法人でかつ外形対象法人に封入Ｚ－２純支払利子に関する区分計算書※ 電気供給業を行う法人でかつ外形対象法人に封入Ｚ－２純支払賃借料に関する区分計算書※ 電気供給業を行う法人でかつ外形対象法人に封入Ｚ－２資本金等の額に関する区分計算書※ 電気供給業を行う法人でかつ外形対象法人に封入Ｚ－２