表彰状等の印刷及び受賞者名部分筆耕

表彰状等の印刷及び受賞者名部分筆耕 ①②③④⑤⑥⑦⑧近畿運輸局総務部会計課①(月) 令和8年3月26日 (木)②(木) までに電子調達システムにより提出すること。 ③(木)近畿運輸局11階 第３会議室④(月)(月)⑤(月)⑥電子調達システムのＵＲＬhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/６．契約期間 ～９．その他①②③④⑤ ⑥令和8年3月16日支出負担行為担当官近畿運輸局長 服部 真樹入 札 公 告電子入札案件１．入札事項表彰状等の印刷及び受賞者名部分筆耕２．電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムによりがたい者は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式に変えることができる。 ３．競争に参加する者に必要な資格 予算決算及び会計令(以下「予決令」という｡)第７０条の規定に該当しない者であること。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」において「Ｃ」「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有する者であること。 仕様書の交付を受けた者であること。 ただし、インターネットでの閲覧を含む。 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 近畿運輸局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 「暴力団排除に関する誓約事項」を承諾した者であること。 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ４．契約条項を示す場所５．入札手続等 入札説明・仕様書配布の日時及び場所令和8年3月16日 ～9時から12時、13時から17時(土・日・祝日を除く)ただし、最終日は12時までとする。 大阪市中央区大手前４丁目１番７６号大阪合同庁舎第４号館 近畿運輸局総務部会計課 調度管財係 電子入札方式参加申請書の提出期限及び場所令和8年3月26日 12時00分ただし電子入札によりがたい場合には、以下③によること 紙入札方式参加承諾願の提出期限及び場所令和8年3月26日 12時00分 入札書締切(１)電子調達システムによる入札締切令和8年3月30日 9時30分(２)紙による入札時刻及び提出場所令和8年3月30日 9時30分近畿運輸局11階 第３会議室開 札令和8年3月30日 9時35分大阪市中央区大手前４丁目１番７６号近畿運輸局11階 第３会議室政府電子調達(ＧＥＰＳ)令和8年4月1日 令和9年3月31日７．入札保証金 予決令第７７条第２号により免除８．契約保証金 予決令第１００条の３第３号により免除３．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札後は遅滞なく入札額の内訳を記載した見積書を提出すること。 詳細は入札説明書による。 契約締結日までに令和８年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和８年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 表彰状等の印刷及び受賞者名部分筆耕入 札 説 明 書令和８年３月国土交通省近畿運輸局入 札 説 明 書「表彰状等の印刷及び受賞者名部分筆耕」に係る入札公告(令和８年３月１６日付)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)等に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １．契約担当官等 支出負担行為担当官 国土交通省近畿運輸局長 服部 真樹２．調達内容(１)件名及び数量 表彰状等の印刷及び受賞者名部分筆耕(２)仕 様 別紙 仕様書のとおり(３)契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日(４)納入場所 別紙 仕様書のとおり(５)入札方法① 本件は、入札及び書類の提出を電子調達システムで行う対象案件である。 なお、電子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に変えるものとする。 ② 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、入札者は、納入に要する一切の諸経費を含め、年間予定数量の総額を見積もるものとする。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 (６)入札保証金及び契約保証金 免 除３．競争参加資格(１)次の者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 ② 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者③ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後３年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)(ｱ) 契約の履行に当たり故意に工事若しくは製造を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(ｲ) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ｳ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(ｴ) 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(ｵ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(ｶ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後３年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者(２)令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」の「Ｃ」「Ｄ」の等級に格付けされ近畿地域の競争参加資格を有するものであること。 (３)仕様書の交付を受けた者であること。 ただし、インターネットでの閲覧を含む。 (４)入札に参加しようとしている者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (５)近畿運輸局長から指名停止を受けている期間中でないこと。 (６)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)を承諾した者。 (７)電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 ４．契約条項を示す場所及び問い合わせ先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒540-8558 大阪市中央区大手前四丁目１－７６近畿運輸局総務部会計課 調度管財係Ｔｅｌ ０６－６９４９－６４０６(２)入札説明書の交付場所及び問い合わせ先４．(１)の場所において交付する。 ①入札説明書の問い合わせ先〒540-8558 大阪市中央区大手前四丁目１－７６近畿運輸局総務部会計課 調度管財係Ｔｅｌ ０６－６９４９－６４０６②仕様書に関する問い合わせ先〒540-8558 大阪市中央区大手前四丁目１－７６近畿運輸局総務部人事課 人事第二係Ｔｅｌ ０６－６９４９－６４０５５．入札及び開札(１)入札参加申請① 入札に参加する者は、暴力団排除に関する誓約事項を承諾のうえ、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)を電子調達システムを用いて、入札公告５．②に示した期限までに提出すること。 ただし、電子調達システムにより難い場合は、一般競争入札参加資格確認申請書(様式１)及び紙入札方式参加願(様式２)を入札公告５．③に示した期限までに４．(1)の場所に提出すること。 ② 一般競争入札参加資格確認申請書には、下記アの他、必要な書類を添付すること。 ア 競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」③ 入札参加申請を提出する者が代理人である場合においては、代理人は、一般競争入札参加資格確認申請書を提出する前までに期間委任状(様式３)又は都度委任状(様式４)が電子調達システムにおいて設定された場合に限り認めるものとする。 ただし、紙入札方式による入札者であって、代理人が入札する場合においては、上記委任状(様式３又は４)に記名押印の上、入札書と同時に提出しなければならない。 なお、入札者又はその代理人は、本調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 ④ 一般競争入札参加資格確認申請書を提出した者は、発注者が電子調達システムにより証明書等審査結果通知書を発行するまでの間(紙入札方式による入札者にあっては、開札日の前日までの間)において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 (２)入札書の提出方法① 電子調達システムによる入札の場合は、当該システムの所定の方法により締切りまでに提出すること。 ② 紙による入札の場合は、入札書(様式５)を作成し、封筒に入れ封印し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称及び商号)及び「３月３０日開札(表彰状等の印刷及び受賞者名部分筆耕)」と朱書し、入札時刻までに上記４．(１)に示す場所に提出すること。 また、入札書の押印を省略する場合は、その旨を明示し、かつ、入札書の余白に、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先を記載することとする。 (３)入札の無効本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者、入札者に求められる義務を履行しなかった者及び電子入札システムを利用するためのＩＣカードを不正に使用した者の提出した入札書並びに以下の各号により提出された入札書は無効とする。 (ｱ) 記名を欠く入札(押印を省略する場合、「本件責任者及び担当者」の氏名・連絡先の記載がない入札。)(ｲ) 金額を訂正した入札(ｳ) 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札(ｴ) その他入札に関する条件に違反した入札(４)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることがある。 (５)入札書の提出期限入札公告５．④による。 (６)開 札① 開札は、紙入札方式による入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)を立ち会わせて行う。 ただし、紙入札方式による入札者が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 ② 紙入札方式による入札者は、入札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 ③ 紙入札方式による入札者は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに身分証明書等を提示しなければならない。 ④ 紙入札方式による入札者は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 ⑤ 開札をした場合において、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合においては、電子調達システムにより再度の入札の締切時刻を直ちに通知し、また、開札場において再度の入札の締切時刻を直ちに公表するので、電子調達システムによる入札者(代理人が入札した場合にあっては代理人。以下同じ。)は、当該締切時刻までに再度の入札を行い、また、紙入札方式による入札者は当該締切時刻までに再度の入札書を提出すること。 ただし、紙入札方式による入札者のうち開札に立ち会わなかった者は、再度の入札に参加することができない。 ⑥ 入札執行回数は、原則２回までを限度とする。 ６．その他(１)契約手続に使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法 最低価格落札方式とする。 ① 本入札説明書に従い、入札書を提出した入札者であって、本入札説明書３の競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ② 電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。 電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願(様式２)に記載するものとする。 ③ 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。 ア 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。 イ 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。 ウ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合当該落札となるべき同価の入札を行った入札者に電子調達システムによる入札者が含まれない場合は、当該落札となるべき同価の入札を行った入札者(その者が開札に立ち会わなかった場合は、上記５．(6) ①の職員)は開札場において直ちにくじを引き、落札者を決定する。 (３)電子調達システムにて入札書の内訳を提出する場合においては、下記に示すアプリケーションを用いて作成すること。 ただし、その容量が３ＭＢを超える場合にあっては、紙により作成し、入札の締切りまでに上記４．(1) に示す場所まで郵送又は持参すること。 (上記５．(1) ②に示す書類についても同様に、上記５．(1) ①の提出期限までに郵送又は持参すること。 )ア 一太郎(Ｐｒｏ３形式以下で保存したもの)イ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ(Ｗｏｒｄ２０１９形式以下で保存したもの)ウ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ(Ｅｘｃｅｌ２０１９形式以下で保存したもの)エ ＰＤＦファイルオ 画像ファイル(ＪＰＥＧ形式及びＧＩＦ形式)(４)契約書の作成① 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 ② 契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案３通に記名押印し、更に契約担当官等が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ③ 上記②の場合において契約担当官等が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 ④ 契約担当官等が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 (５)支払条件支払については、納入検査終了後、供給者の請求により支払うこととし、請求書を受理した日から３０日以内に銀行振込みにより代金を支払うものとする。 (６)暴力団員等による不当介入を受けた場合の措置について① 当該契約において、暴力団員等による不当介入を受けた場合は、断固としてこれを拒否すること。 また、不当介入を受けた時点で速やかに通報を行うとともに、捜査上必要な協力を行うこと。 ② ①により警察に通報又は捜査上必要な協力を行った場合には、速やかにその内容を記載した書面により発注者に報告すること。 ③ ①及び②の行為を怠ったことが確認された場合は、指名停止等の措置を講ずることがあること。 ④ 当該契約において、暴力団員等による不当介入を受けたことにより行程に遅れが生じる等の被害が生じた場合は、発注者と協議を行うこと。 (７)異義の申し立て入札者は、入札後、この入札説明書、仕様書等について、不明を理由として異義を申し立てることはできない。 (８)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。 (別紙)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記のいずれにも該当しません。 また、当該契約満了までの将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 以上のことについて、入札書の提出をもって誓約します。 記１ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ)である。 ２ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている。 ３ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している。 ４ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している。 様式１一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長服部 真樹 殿入札者住 所企業名称氏 名令和８年３月１６日付で入札公告のありました下記件名の入札に参加する資格の確認を受けたいので、添付書類を添えて申請します。 なお、添付書類の内容について、事実に相違ないことを誓約します。 記件 名 表彰状等の印刷及び受賞者名部分筆耕※添付書類 ・競争参加資格格付けを証明する書類「資格審査結果通知書(全省庁統一資格)」※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：※入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 様式２紙入札方式参加願１．件 名 表彰状等の印刷及び受賞者名部分筆耕上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。 令和 年 月 日資格審査登録番号企業名称企業郵便番号企業住所代表者氏名代表者役職電子くじ番号(連絡先)電 話 番 号Ｆ Ａ Ｘ 番 号メールアドレス入札者住 所企業名称氏 名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長服部 真樹 殿※１．入札者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 ※２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の3桁の数字を記載する。 様式３期 間 委 任 状受任者 住 所氏 名使用印私は上記の者を代理人と定め発注の物品役務等について次の権限を委任します。 委任期間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委任事項１．入札について令和 年 月 日委任者 住 所商号又は名称代表者氏名 ,支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長服部 真樹 殿様式４都 度 委 任 状受任者 住 所氏 名使用印私は上記の者を代理人と定め「表彰状等の印刷及び受賞者名部分筆耕」に関する下記の権限を委任します。 委任事項１．入札について令和 年 月 日委任者 住 所商号又は名称代表者氏名 ,支出負担行為担当官国土交通省近畿運輸局長服部 真樹 殿様式５入 札 書一金 円(件 名) 表彰状等の印刷及び受賞者名部分筆耕近畿運輸局競争入札者心得及び入札説明書承諾のうえ入札します。 令和 年 月 日近畿運輸局長 殿住 所商号又は名称代表者氏名※以下は、押印を省略する場合のみ記載すること。 (連絡先は２以上記載すること)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担当者(会社名・部署名・氏名)：連絡先１：連絡先２：※住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは委任を受けている場合はその者が記載、押印する。 単 価 契 約 書１．品 名 表彰状等の印刷及び受賞者名部分筆耕２．契約単価 消費税及び地方消費税額を除く１枚 円３．契約期間 令和８年４月１日～令和９年３月３１日４．納入場所 別紙仕様書のとおり５．納入期限 別紙仕様書のとおり６．仕 様 別紙仕様書のとおり本契約を締結するにつき、支出負担行為担当官 近畿運輸局長 服部 真樹 を甲、支出負担行為担当官 神戸運輸監理部長 峰本 健正 を乙とし(以下「甲」「乙」総称として「甲等」という。)、〔請負者 〕を丙として、下記条項のとおり契約する。 第１条 丙は、書面による承諾を得ないで、この契約の履行を第三者に委任し、又はこの契約により生ずる債権を譲渡してはならない。 第２条 契約物品の数量及び期間は、甲等の都合により変更することができる。 但し、品質又は規格を変更しようとするときは、甲乙丙協議の上これを決定する。 第３条 本契約締結後、予期することができない事由の発生により、契約単価が著しく不適当となったときは、甲乙丙協議の上契約単価を変更することができる。 第４条 丙は天災地変その他、丙の責に帰さない事由により所定の期限内に物品を納入することができないときは、甲等に対しその事由を明らかにした書面を提出して、延納を求めることができる。 ２．前項の場合、甲等は相当審査の上、その延納を承認することができる。 第５条 丙の責に帰する事由により所定の期限内に物品を納入しないときは、甲等は期限の日から起算して納入当日までの遅延物品に相当する金額に対し、年３％の割合をもって延滞料を徴収する。 第６条 納入に要する一切の費用はすべて丙の負担とし、物品の包装等は甲等の所有とする。 第７条 丙は物品を納入しようとするときは、納品書をもってその旨を甲等に届けるものとする。 第８条 甲等は前条の届出を受理したら、直ちに検査を行わなければならない。 甲等の責に帰する事由により前項の検査を行わないときは、その経過日数を第１６条の支払期間(以下「約定期間」という。)の日数から差引くものとし、又検査の遅延期間が約定期間の日数を超える場合は満了したものとし、甲等は丙に対し、その超える日数に納入検査遅延物品に相当する金額を乗じた額に対し、年３％の割合をもって遅延利息を支払わなければならない。 第９条 丙は、物品の検査に立ち合わなければならない。 但し、丙が検査に立ち合わないときは、甲等は単独に検査を執行することができる。 この場合において、甲等の検査の結果に対して、丙は不服を述べることができない。 第10条 検査に要する費用及び検査のため変質、変形又は消耗し損した物の取替えに要する費用はすべて丙の負担とする。 第11条 物品の引渡しは、丙が甲等の検査に合格した物品を指示された場所に搬入し、数量の確認を終えたときに終わるものとする。 第12条 物品の引渡し前に生じた物品の忘失、き損はすべて丙の負担とする。 但し、甲等の故意又は重大な過失に因った場合はこの限りでない。 第13条 検査の結果、丙は不合格となった物品を引取り直ちに代品を納入しなければならない。 ２．前項の代品を納入する場合においては、本契約の諸条項を準用する。 第14条 丙は、物品引渡後、１ヶ月分の代金を請求するものとする。 第15条 甲等は、丙から適法な支払請求を受理した日から３０日以内に代金を支払うものとする。 ２．前項において、丙の責に帰する事由により支払が遅延したときは第８条の規定を準用する。 第16条 甲等又は丙は１５日前に予告して本契約を解除することができる。 但し、本契約解除によって損害を生じたときは確証のあるものに限り実費を標準として、その損害を補償するものとし、その金額については、甲乙丙協議の上これを決定するものとする。 第17条 甲等は次の各号のいずれかに該当するときは、契約の全部又は一部を解除することができる。 一 所定の期限内に納入する見込がないことが明らかになったとき。 二 この契約の履行に関して、丙又はその代理人(下請人は代理人とみなす)若しくは、使用人に不正の行為があったとき。 三 第１条の規定に違反したとき。 四 丙が破産の宣告を受け無能力者となり、若しくは居所が不明になったとき。 五 前各号のほか、丙が契約に違反し、その違反により契約の目的を達することができないとき。 ２．前項第２号から第３号及び第５号の場合において、丙は違約金として予定総額の１０分の１に相当する額を甲等に支払わなければならない。 第18条 甲等は、丙が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。 一 役員等(契約を締結する代表者)が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)であると認められるとき。 二 暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。 三 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。 四 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。 五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 ２． 前項により契約が解除されたときは、丙は違約金として契約金額の１０％相当額を代価に応じ甲等に支払わなければならない。 第19条 丙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、丙は、甲等の請求に基づき、契約額(この契約締結後、契約額の変更があった場合には、変更後の契約額)の１０分の１に相当する額を違約金として甲等の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、丙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反したことにより、公正取引委員会が丙に対し、独占禁止法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。)二 納付命令又は独占禁止法第７条の規定に基づく排除措置命令(次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。 三 納付命令又は排除措置命令により、丙に独占禁止法第３条の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が当該期間(これらの命令に係る事件ついて、公正取引委員会が丙に対して納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。 四 この契約に関し、丙(法人にあっては、その役人又は使用人を含む。)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項第１号若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２． 丙が前項の違約金を甲等の指定する期間内に支払わないときは、丙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の遅延利息を甲等に支払わなければならない。 第20条 甲等がこの契約により収得する金額は、丙に支払う代金と相殺し、又は別途にこれを徴収する。 第21条 本契約に関し、以上の各条項に疑義を生じたとき、又は各条項に定めがない事項については、甲乙丙協議の上決定する。 上記契約を証するため本証書３通を作成し甲乙丙各１通を保有する。 令和 年 月 日甲 大阪府大阪市中央区大手前４丁目１番７６号支出負担行為担当官近畿運輸局長 服部 真樹乙 兵庫県神戸市中央区波止場町１番１号支出負担行為担当官神戸運輸監理部長 峰本 健正丙 仕 様 書件 名：表彰状等の印刷及び受賞者名部分筆耕年間予定数量：１，６１０枚契約期間：令和８年４月１日から令和９年３月３１日担当職員・納品先：大阪市中央区大手前４－１－７６ 大阪合同庁舎第４号館１２階近畿運輸局総務部人事課第二係規 格：参考品 …「ハート賞紙 賞状用紙」白 Ａ３ Ｓ１３０１ …予定枚数1,500枚クリーム Ａ３ Ｓ１３１１ …予定枚数100枚クリーム Ｂ３ Ｓ３１１ …予定枚数10枚同等品も可とする。 既製品と同等の紙に金の枠を印刷したものも認める。 金の枠は金箔押し、金粉印刷、金色インク印刷のいずれも認める。 台紙は超厚口(0.25mm程度)とする。 上質紙、ケント紙のいずれも可とする。 ただし、上記の参考品以外を使用する場合においては、契約締結後、金の枠を施した賞状用紙を1枚提出し、担当職員の承認を受けること。 印 刷：２色刷り(本文・印影)文 字：印刷部分… 題字、本文、年月日、表彰者名および表彰者印影をいう。 表彰者とは、近畿運輸局長、近畿運輸局大阪運輸支局長、近畿運輸局京都運輸支局長、近畿運輸局奈良運輸支局長、近畿運輸局滋賀運輸支局長、近畿運輸局和歌山運輸支局長および神戸運輸監理部兵庫陸運部長と、それぞれの個人名を指す。 筆耕部分… 受賞者名の部分をいう。 氏名のみの１～２行、もしくは事業者名及び氏名の２～３行とする。 印刷部分、筆耕部分いずれも楷書体で記載すること。 ただし、「業、績、保」の字体については、別紙①のとおりにすること。 また、その他の文字の字体についても 校正において適宜修正を依頼することがある。 発注方法：① 毎回の発注のたびに、印刷部分、筆耕部分の原稿等の電子データを受注者に提供する。 作業にあたっては、提供した電子データを参考に改行位置や配字等に留意すること(別紙②参照)。 ② 受注者は、印刷部分における表記や配置等の校正を発注者に送付するものとする(ただし、筆耕部分についても入力して校正を受けること)。 筆耕については、発注者が校正確認を終え、筆耕依頼をしてから作業を開始すること。 ③ 受注者は、筆耕を済ませ完成した表彰状を、担当職員が指定した期日までに近畿運輸局に持参すること。 持参した物品は、担当職員が検査を行い、検査に合格したものについて引渡しを受けることとする。 なお、文字のバランス・汚れ等で不合格となった物品については、表彰日に間に合うように代品を納品しなければならない。 代品の納品については、翌日までの納品を依頼する可能性がある。 ④ 納品時の表彰状の傷、汚れ、誤筆耕、文字バランスの悪さ等、受注者に責があり、修正の必要が生じた場合修正の代金は受注者の負担とする。 ただし、発注者に責がある場合はこの限りでない。 その他：① １枚あたりの単価で契約するものとする。 ② 年間予定数量は実際の発注量を保証するものではない。 別紙③にて、令和７年度に実施した各表彰式と発注枚数、および令和８年度の年間予定枚数を示すので、見積もりにおいては考慮すること。 ③ 受注者は、検査に合格し引渡しが完了した物品について請求するものとする。 受注者が１日から月末までに引渡した表彰状の対価を、月末に締め、１ヶ月分の代金を請求するものとする。 発注者は、適法な支払請求を受理した日から３０日以内に代金を支払うものとする。 なお、神戸運輸監理部兵庫陸運部長が表彰者である表彰状については神戸運輸監理部へ別途請求書を作成し提出すること。 ④ 筆耕業務の一部を第三者へ再委託する場合は、事前に発注者の承諾を得ること。 ⑤ 受注者あるいは受託者が何らかの理由により一時的に業務を行うことが出来ない状況が生じ、物品の納品に遅れが生じる可能性がある場合には、事前に発注者に連絡を行うこと。 ⑥ 仕様書に記載のない事項は発注者と協議の上、決定することとする。 表彰状筆耕 別紙①① 文字の字体について・「業」の字の字体「業」この字体にて記載とする。 ・「績」の字の字体「績」この字体にて記載とする。 (他の糸偏についても、同じ書体での記載。)※受賞者名欄は普通の糸偏での記載。 ・「保」の字の字体「保」この字体にて記載とする。 ➁ 文字のフォントについて・賞詞内において、原則フォントを統一する。 例：題に仕様した【表彰状】のフォントと、賞詞に使用した【表彰します】の【表彰】の文字フォントは統一する。 例：賞詞前半で使用した【統計】の文字フォントと、賞詞後半で使用した【統計】の文字フォントは統一する。 ・また、近畿運輸局の指示でフォントに対する指摘が入る可能性がある。 表彰状氏名殿あなたは多年にわたり●●事業の経営にあたるとともによく事業の振興に努め業界の発展に寄与されましたその功績はまことに顕著でありますよってこれを表彰します令和●年●月●日国土交通省近畿運輸局長服部真樹印表彰状事業者名氏名殿あなたは多年にわたり●●事業に従事し事業の発展に寄与されましたその功績はまことに顕著でありますよってこれを表彰します令和●年●月●日国土交通省近畿運輸局長服部真樹印( 事業功労)( 中 間 管 理 者 )別紙②表彰状所属氏名殿あなたは多年にわたり●●事業者団体の職員として職務に精励し業界の発展に寄与されましたその功績はまことに顕著でありますよってこれを表彰します令和●年●月●●日国土交通省近畿運輸局長服部真樹印(中間管理者・団体)( 事業功労)表彰状事業者名氏名殿あなたは多年にわたり営業用自動車の運転業務に精励しその勤務成績が優秀で他の模範と認められますのでここに表彰します令和●年●月●日国土交通省近畿運輸局長服部真樹印表彰状事業者名氏名殿あなたは多年にわたり自動車の整備業務に精励し車両保安の向上に寄与されましたその功績はまことに顕著であり他の従業員の模範と認められるのでここに表彰します令和●年●月●日国土交通省近畿運輸局長服部真樹印( 運転者)※個人タクシー事業者にあっては、事業者名の記載はしない。 ( 整備士)※備考・本賞詞(以下別紙➁)は複数ある表彰状パターンの一部である。 ・近畿運輸局は、表彰ごとに、別紙➁のような原稿データを発注とともに送付する。 ・送付された原稿データを基に、表彰状の電子データを作成し、発注者へ校正依頼を行うものとする。 別紙③表彰式名称 数量(枚) 支局 納品月令和７年度 ○○表彰(春) 5 ４月令和７年度 ○○表彰(春) 17 ４月令和７年度 ○○京都運輸支局長表彰 5 ○ ４月令和７年度 ○○大阪運輸支局長表彰 12 ○ ５月令和７年度 ○○和歌山運輸支局長表彰 3 ○ ５月令和７年度 ○○滋賀運輸支局長表彰 4 ○ ５月令和７年度 ○○兵庫陸運部長表彰 14 兵庫 ５月令和７年度 ○○表彰 2 ５月令和７年度 ○○和歌山運輸支局長表彰 4 ○ 6月令和７年度 ○○奈良運輸支局長表彰 4 ○ 6月令和７年度 ○○滋賀運輸支局長表彰 13 ○ 6月令和７年度 ○○大阪運輸支局長表彰 1 ○ 6月令和７年度 ○○近畿運輸局長表彰 11 ７月令和７年度 ○○局長表彰 47 ７月令和７年度 ○○奈良支局長表彰 4 ○ ７月令和７年度 ○○兵庫陸運部長表彰 4 兵庫 ７月令和７年度 ○○近畿運輸局長表彰 1 ７月令和７年度 ○○大阪運輸支局長表彰 2 ○ 8月令和７年度 ○○奈良運輸支局長表彰 1 ○ 8月令和７年度 ○○兵庫陸運部長表彰 1 兵庫 8月令和７年度 ○○局長表彰 6 ９月令和７年度 ○○京都運輸支局長表彰 7 ○ ９月令和７年度 ○○近畿運輸局長表彰 3 ９月令和７年度 ○○近畿運輸局長表彰 125 ９月令和７年度 ○○表彰(秋) 15 ９月令和７年度 ○○表彰 1 ９月令和７年度 ○○和歌山運輸支局長表彰 4 ○ 10月令和７年度 ○○滋賀運輸支局長表彰 1 ○ 10月令和７年度 ○○大阪運輸支局長表彰 9 ○ 10月令和７年度 ○○奈良運輸支局長表彰 13 ○ 10月令和７年度 ○○滋賀運輸支局長表彰 7 ○ 10月令和７年度 ○○近畿運輸局長表彰 28 10月令和７年度 ○○近畿運輸局長表彰 31 10月【近畿運輸局】○○近畿運輸局表彰 5 11月令和７年度 ○○兵庫陸運部長表彰 16 兵庫 11月令和６年度 ○○局長表彰(○○部分) 59 １月見込み令和６年度 ○○局長表彰(○○部分) 58 １月見込み令和６年度 ○○大阪運輸支局長表彰 17 ○ １月見込み令和６年度 ○○近畿運輸局長表彰 2 １月見込み令和６年度 ○○表彰 5 ○ ２月見込み令和６年度 ○○表彰(京都) 21 ○ ３月見込み令和６年度 ○○表彰(滋賀) 77 ○ ３月見込み令和６年度 ○○表彰(奈良) 28 ○ ３月見込み令和６年度 ○○表彰(大阪) 528 ○ ３月見込み令和６年度 ○○表彰(和歌山) 31 ○ ３月見込み令和６年度 ○○表彰(兵庫) 203 兵庫 ３月見込み合計 1455令和７年４月～11月実績 426令和６年12月～令和７年3月見込み 1029令和８年度の予定枚数(令和7年度合計の約1.1倍) 1610※上記の各列は相異なる表彰式を表す。 支局の欄が空白であるものについては、表彰者は全て「近畿運輸局長」である。 令和７年度表彰状枚数