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主機関(MTU16V4000M90型)現用機整備(いきぐも揚陸機)

発注機関
海上保安庁第七管区海上保安本部
所在地
福岡県 北九州市
公告日
2026年3月15日
納入期限
入札開始日
開札日
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主機関(MTU16V4000M90型)現用機整備(いきぐも揚陸機) 下記のとおり一般競争入札に付します。 1.競争入札に付する事項(1)(2)(3)(4)(5)2.競争に参加する者に必要な資格(1)(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)(4)(1)仕様説明会 (2)(3)(4)(5)電子調達システムのURL及び問い合わせ先3.契約条項等を示す場所4.仕様説明・証明書等受領・入札・開札の時期及び場所令和8年3月16日記支出負担行為担当官第七管区海上保安本部長 福本 拓也問い合わせ先 電子調達システムヘルプデスク電子調達システムの利用本案件は、証明書等の提出、入札及び契約を電子調達システムで行なう。 なお、電子調達システムにより難い場合は、「紙入札方式参加願」を提出するものとする。 調達件名 調達内容 履行期間 履行場所 主機関(MTU16V4000M90型)現用機整備(いきぐも揚陸機)(電子入札対象案件)仕様書のとおり令和8年8月28日仕様書のとおり第七管区海上保安本部ホームページ「契約情報」予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 (なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。)第七管区海上保安本部から指名停止の措置を受け、指名停止期間中でない者であること。 令和7・8・9年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州、沖縄地域又は中国地域の競争参加資格を有する者で「役務の提供等」A,B,C又はD等級に格付けされた者であること。 03-4332-7803(IP電話等をご利用の場合)北九州市門司区西海岸1-3-10実施しない。 紙入札方式及び電子調達システムによる入札書類データ(証明書等)の受領期限TEL 0570-000-683(ナビダイヤル)令和8年3月30日 17時00分令和8年3月31日~令和8年4月6日 17時00分【本案件は、低入札価格調査制度対象案件です。 】公告第七管区海上保安本部 経理補給部 経理課 https://www.kaiho.mlit.go.jp/07kanku/keiyaku/紙入札方式及び電子調達システムによる入札書受領期限北九州市門司区西海岸1-3-10 第七管区海上保安本部 8階入札室令和8年4月7日 13時15分入札、開札電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz(1)(2)10.仕様書等交付の期間及び場所(1)(2)(3)11.契約及び入札に関する問い合わせ先12.仕様内容に関する問い合わせ先以上公告する。 8.落札者の決定方法第七管区海上保安本部入札・見積者心得書による。 5.入札保証金及び契約保証金免 除本公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者の入札及び第七管区海上保安本部入札・見積者心得書、その他に関する条件に違反した入札は無効とする。 6.入札の無効7.入札の方法13.本調達は、令和8年度予算の成立を条件とする。 電話(093)321-2931 内線2225第七管区海上保安本部 船舶技術部 管理課電話(093)321-2931 内線23159.契約書作成の要否 要(ただし、契約金額が250万円に満たない場合は省略することがある)令和8年3月16日~令和8年3月30日 17時00分仕様書等交付場所第七管区海上保安本部 船舶技術部 管理課第七管区海上保安本部 経理補給部 経理課 入札審査係第七管区海上保安本部ホームページに掲載した入札説明書をダウンロードすることにより交付に代える。 ※情報管理体制に関する要件(電子、紙入札共通) 本業務における「情報保全に係る履行体制に関する資料」を、第七管区海上保安本部ホームページ等より入手し、記載した証明書等を仕様書交付依頼時までに同交付場所まで提出すること。 入札説明書の交付落札者の決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 証明書等提出場所第七管区海上保安本部 経理補給部経理課 入札審査係当該入札の執行において入札執行回数は、原則として2回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。
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