普通財産の管理処分等業務に係る業務委託（岩手県地域）

普通財産の管理処分等業務に係る業務委託（岩手県地域） 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記1．電子調達システムの利用本調達は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続きにより実施するものとする。なお、「紙」による入札書等の提出及び契約手続きも可とする。2．入札に付す内容財務省所管国有財産に係る売払い、譲与及び貸付け(以下「管理処分」という。)、東北財務局長が必要と認めた現況把握及び境界確定等又は占使用者の特定のための調査(以下「現況調査等」という。)、国有財産台帳価格改定に係る業務、管理委託財産の契約更新に係る業務及びその他一般管理業務並びに以上の業務に係る附帯業務に関する業務委託(詳細は財務局の普通財産の管理処分等業務における競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)及び入札説明書による)(1) 使用者又は権利者のいる国有財産の管理処分(取得時効の処理を除く。)に関する契約に係る業務(2) 誤信使用財産等の現況調査等(3) 国有財産台帳価格改定に係る業務(4) 管理委託財産の契約更新に係る業務(5) その他一般管理業務(6) 上記(1)～(5)に係る附帯業務3．委託業務の仕様等 実施要項及び入札説明書による4．委託する対象地域岩手県地域(岩手県内全域) 1者5．委託予定件数等 入札説明会参加者等に別途通知6．必要と見込まれる従業者数 １名以上7．入札方法業務ごとの単価に委託予定件数を乗じた金額と業務ごとの平均的な告示報酬額から割引率に応じて割引いた額に委託予定件数を乗じた金額の合計で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。8．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3)会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225 号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(4)令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ｂ・Ｃ・Ｄ」の等級に格付けされ東北地域の資格を有する者、又は、当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。(5)普通財産の売払い及び貸付けに関する契約等に係る業務を行う場合においては、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第3条第1項に基づく免許を受けている者であること。(6)各府省庁から指名停止等受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(7)税の滞納がないこと。(8)申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前1年以内に監督処分を受けていない者であること。(9)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(10)入札説明会(随時説明を含む)において、管理処分等業務の概要等の説明を受けた者であること。(11)入札参加グループでの入札についてイ 単独で業務が担えない場合は、業務対象地域内において業務を適正に遂行できる複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。この場合、入札参加グループの構成者のうち 1 者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。また、管理処分等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。ロ 代表者は、上記(1)から(4)及び(6)から(10)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(4)及び(6)から(9)までの全ての要件を満たすこと。なお、上記(5)については「入札参加グループの中のいずれか 1 者以上が満たすこと」で可とする。9．実施要項及び入札説明書の配付「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。実施要項にパスワードが付されているため、入札関係書類・様式１「誓約書(秘密情報)」を下記(1)の期間に以下のメールアドレスへ送付し、パスワードの連絡を受けること。(↓@th.の後は、「エル・エフ・ビー」)なお、電子メール又は紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、下記(2)に問い合わせること。(1) 受付期間 令和８年３月１６日(月)から令和８年５月８日(金)まで平日 9：00～12：00及び13：00～17：00(2) 問合わせ先 仙台市青葉区本町三丁目３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟７階東北財務局管財部国有財産調整官電 話 ０２２(２２５)４５９８(内線３１０４、３１１０)10．入札説明会(1) 開催日時 令和８年３月２３日(月) １３時３０分から(2) 開催方法 Microsoft Teams によるWeb会議形式で実施する。「入札説明会参加申込書」により開催日前日までに申し込みを行うこと。(3) 説明事項 イ 業務委託の概要ロ 委託費についてハ 契約期間についてニ 提案書及び入札書の作成要領についてホ その他(4) 出席人員 特段制限なし。11．随時説明 入札説明書のとおり。12．入札参加の申込み及び提案書の提出期限入札に参加する者は、下記(1)提出期限までに入札参加申込書、提案書及びその他必要書類(入札関係書類を参照)を、原則システムにより提出すること。 なお、紙により提出する場合は下記(2)提出先へ直接持参又は簡易書留郵便により郵送すること。(郵送の場合は下記提出期限必着のこと。)(1)提出期限 令和８年５月１１日(月) １７時００分まで(2)提 出 先 〒980-8436 仙台市青葉区本町三丁目３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟７階東北財務局管財部国有財産調整官13．ヒアリング(提案書の内容説明)の開催実施要項及び入札説明書のとおり。14．入札書の提出日及び開札の日時等(1) 入札書の提出期限 令和８年５月２２日(金) １７時００分まで(2) 開札の日時及び場所イ 日 時 令和８年５月２５日(月) １３時１５分からロ 場 所 仙台市青葉区本町三丁目３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟７階東北財務局第四会議室※上記 14(1),(2)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。15．委託業者の決定方法等委託業者は、上記 12 の提案書及び上記 14 の入札書を提出した者のうち総合評価点の最も高い値の者とする。なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものとする。16．提案書及び入札書の無効本公告、実施要項及び入札説明書に示した入札の参加に必要な資格を有しない者の提案書及び入札書は無効とする。17．契約書作成の要否 要18．委託期間 契約締結の日から令和１１年３月３１日まで19．落札結果の公表契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。20．入札保証金及び契約保証金 全額免除21．その他本公告に関して不明な点は、下記に問い合わせること。問合わせ先 仙台市青葉区本町三丁目３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟７階東北財務局管財部国有財産調整官電 話 ０２２(２２５)４５９８(内線３１０４、３１１０)以上公告する。令和８年３月１６日支出負担行為担当官東北財務局総務部長 須 田 渉