未利用国有地の管理等業務委託（岩手県分）

未利用国有地の管理等業務委託（岩手県分） 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。記〇電子調達システムの利用本調達は「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札手続きにより実施するものとする。なお、「紙」による入札書等の提出も可とする。1．入札に付す内容未利用国有地等の国有財産(以下「国有財産」という。)の処分に当たり必要となる巡回業務、草刈業務、柵設置等業務、看板作成設置等業務、樹木伐採業務。(詳細は、財務局の未利用国有地の管理等業務における競争入札実施要項(以下「実施要項」という。)及び入札説明書による。)2．委託業務の仕様等実施要項及び入札説明書による3．委託する対象地域岩手県地域(岩手県内全域) 1者4．委託予定数量業務委託仕様書のとおり5．入札方法業務ごとの単価に委託予定数量を乗じた金額の合計で行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10%に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。また、入札書は、その提出した入札書の引き換え、変更又は取消しをすることはできない。6．入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、本契約の締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。(ただし、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者で、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者を除く。)(4) 入札を行う地域の競争参加資格(全省庁統一資格又は財務省競争参加資格)を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であること。なお、入札書の提出期限までに、「資格審査結果通知書」の写しを提出すること。また、仕様書で定める業務に応じて、次の①から⑤の資格を全て有する者であること。① 「巡回業務」を行う者は、令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(建物管理等各種保守管理)の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。② 「草刈業務」を行う者は、令和７・８年度財務省東北地区競争参加資格「造園工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、あるいは令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(建物管理等各種保守管理)の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。③ 「柵設置等業務」を行う者は、令和７・８年度財務省東北地区競争参加資格「造園工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、あるいは令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(建物管理等各種保守管理)の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。④ 「看板作成設置等業務」を行う者は、令和７・８年度財務省東北地区競争参加資格「造園工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、あるいは令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(建物管理等各種保守管理)の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。上記 3．委託する対象地域における県及び市町村の屋外広告物条例に基づき、屋外広告業の登録を受けているものであること。なお、登録未済の者においては落札後、すみやかに登録手続きを完了できる見込みがある者であること。⑤ 「樹木伐採業務」を行う者は、令和７・８年度財務省東北地区競争参加資格「造園工事」の「Ａ」又は「Ｂ」の等級に格付けされている者、又は同「土木一式工事」の「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者、あるいは令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」(建物管理等各種保守管理)の「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。(5) 各府省庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(6) 税の滞納がないこと。(7) 申込受付期間の最終日の属する月の初日を基準日として、基準日前1年以内に監督処分を受けていない者であること。(8) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(9) 入札説明会(随時説明を含む)において、未利用国有地管理等業務の概要等の説明を受けた者であること。(10) 入札参加グループでの入札についてイ 単独で業務が担えない場合は、複数の者で構成されるグループ(以下「入札参加グループ」という。)で参加することができる。この場合、入札参加グループの構成者のうち1者がグループの代表者となり、提案書の提出及び入札手続を代表者の名前で行うものとする。また、入札参加申込みに当たっては、入札参加グループ結成に関する協定書を作成し併せて提出すること。また、未利用国有地管理等業務の実施に当たっては、入札参加グループの代表者が責任をもって国との連絡調整を行うとともに、入札参加グループの構成者も定期的に国と連携を図り、円滑かつ迅速な業務を実施すること。なお、入札参加グループの構成者となった者は、本競争に参加する他の入札参加グループに参加、若しくは単独で入札に参加することはできない。 ロ 代表者は、上記(1)から(3)及び(5)から(9)までの全ての要件を満たすこととし、グループ構成者は、上記(1)から(3)及び(5)から(8)までの要件を満たすこと。なお、上記(4)については、「入札参加グループとして、すべてを満たすこと」で可とするが、代表者及びグループ構成者は、それぞれ、少なくとも1以上の「入札参加資格」を有していること。7．実施要項及び入札説明書の配付「調達ポータル」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)で交付する。仕様書にパスワードが付されているため、入札関係書類・様式１「誓約書(秘密情報)」を下記(1)の期間に以下のメールアドレスへ送付し、パスワードの連絡を受けること。(↓@th.の後は、「エル・エフ・ビー」)なお、紙による入札説明書等の交付を希望する場合には、下記の期間及び場所で交付する。(1) 配付期間令和８年３月１６日(月)から令和８年３月３１日(火)まで(紙の場合、事前連絡の上、平日９時００分～１２時００分及び１３時００分～１７時００分)(2) 配付場所東北財務局管財部統括国有財産管理官３仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟７階電話 ０２２(２６３)１１１１(内線３１３５、３１３６)8．入札説明会(1) 開催日時令和８年３月２４日(火)(2) 開催場所ＷＥＢで実施予定(3) 説明事項イ 業務委託の概要ロ 委託費についてハ 契約期間についてニ 提案書及び入札書の作成要領についてホ その他(4) 出席人数 ＷＥＢのため特段制限なし9．随時説明入札説明書のとおり。10．入札の申込み及び提案書の提出期限入札に参加する者は、下記提出期限までに入札参加申込書及び提案書を、原則システムにより提出すること。(下記提出期限厳守のこと。)提出期限令和８年３月３１日(火) １７時００分まで11．ヒアリング(提案書の内容説明)の開催実施要項及び入札説明書のとおり。12. 入札書の提出日及び開札の日時等(1) 入札書の提出提出期限令和８年４月９日(木) １７時００分まで(2) 開札の日時及び場所イ 日 時令和８年４月１０日(金) １０時３０分からロ 場 所仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟６階 東北財務局第三会議室※上記12(1),(2)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。13．委託業者の決定方法等委託業者は、上記10の提案書及び上記12の入札書を提出した者のうち総合評価点の最も高い値の者とする。なお、本調達は、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式で行うものとする。14．提案書及び入札書の無効本公告、実施要項及び入札説明書に示した入札の参加に必要な資格を有しない者、又は違反した者の提案書及び入札書は無効とする。15．契約書作成の要否 要16．委託期間契約締結日から令和１１年３月３１日まで17．落札結果の公表契約締結後において、落札者の氏名及び住所、落札価格等の落札結果とともに、入札参加者全員の氏名、法人番号、入札価格、提案書の総合評価結果等を公表するものとする。18．入札保証金及び契約保証金全額免除する。19．その他本公告に関して不明な点は、下記に問い合わせてください。問合わせ先 仙台市青葉区本町３－３－１ 仙台合同庁舎Ｂ棟７階東北財務局管財部統括国有財産管理官３電話０２２(２６３)１１１１(内線３１３５、３１３６)以上公告する。令和８年３月１６日支出負担行為担当官東北財務局総務部長 須 田 渉