3/16～3/31 レイアウト変更に伴う什器類購入等契約（恵那公共職業安定所・中津川公共職業安定所）

3/16～3/31 レイアウト変更に伴う什器類購入等契約（恵那公共職業安定所・中津川公共職業安定所） 一般競争入札に関する公告次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月16日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩１ 競争入札に付する事項(１)件名レイアウト変更に伴う什器類購入等契約(恵那公共職業安定所・中津川公共職業安定所)(２)調達内容入札説明書及び仕様書のとおり(３)履行期限契約締結日から令和8年6月19日(金)～令和8年8月2日(日)までの当方が指定する土日祝及び平日の閉庁後(４)入札方法入札金額は総価を記載すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した額(円未満の端数切り捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 (５)政府電子調達システム(GEPS)(以下「電子調達システム」という。)の利用本案件は、電子調達システムで行うことを原則とするが、電子調達システムにより難い者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和07・08・09年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、「物品の販売」で、A、B又はC等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険 イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの) ウ 船員保険エ 国民年金 オ 労働者災害補償保険 カ 雇用保険(５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 (９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 ３ 契約条項を示す場所等(１)入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先等〒500-8723岐阜県岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係電話：058-245-8101 内線125(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所にて手交する。 (３)入札説明書の交付期間令和８年３月16日(月)から令和８年３月31日(火) 17時00分まで(４)入札説明会本入札に係る説明会は随時実施する。 (５)入札参加申込書等の受領期限及び提出場所令和８年４月３日(金) 正午まで (１)の場所(６)入札書等の受領期限及び提出場所令和８年４月６日(月) 正午まで (１)の場所(７)開札の日時及び場所令和８年４月６日(月) 13時00分 (１)の場所４ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項この入札に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を、指定する期日までに提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書等、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書等、その他入札の条件に違反した者の提出した入札書等は無効とする。 また、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (５)契約書作成の要否要なお、契約書の締結は、電子契約によることを原則とするが、格別の事情がある者は、支出負担行為担当官に書面による申請のうえ、紙による契約書を締結することができる。 (６)落札者の決定方法本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)契約関係書類担当者等から提出される見積書や入札書、請求書等の契約手続きに必要となる書類(以下「契約関係書類」という。)については、事業者としての決定であること。 押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得ること。 (８)その他詳細は入札説明書による。 以上公告する。 入札説明書レイアウト変更に伴う什器類購入等契約(恵那公共職業安定所・中津川公共職業安定所)厚生労働省岐阜労働局入 札 説 明 書 等 受 領 書入札関係の書類をホームページからダウンロードした場合には、本票の下記太枠にご記入のうえ、メール又は郵送にてご提出ください。 ご提出がない場合、仕様の変更や他の参加予定業者様からの質問への回答等、各種のご連絡ができないおそれがあります。 漏れの無いよう、必ずご送付いただきますよう、よろしくお願いします。 入札案件名レイアウト変更に伴う什器類購入等契約(恵那公共職業安定所・中津川公共職業安定所)入札説明書受領日(ダウンロード日)令和 年 月 日事業所名事業所所在地担当者名電話番号メールアドレス入札参加方式 □ 電子調達システム □ 紙入札備考※ 本受領書は、仕様の変更や質疑等に関する回答を行う場合等、連絡先の確認のために使用します。 ※ 本票を提出した後、入札参加を辞退する場合は、特に手続きは必要ありませんが、後日辞退の理由をお伺いする場合があります。 岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係 小川 あてgifukyoku-kaikei125@mhlw.go.jp〒500-8723 岐阜県岐阜市金竜町５丁目１３番地 岐阜合同庁舎３階(Tel：058-245-8101)岐阜労働局の一般競争入札に係る入札公告(令和８年３月16日付け)に基づく入札等については、会計法(昭和22年法律第35号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。 以下「予決令」という。 )、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令第52号)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩２ 調達内容(１)件 名「レイアウト変更に伴う什器類購入等契約(恵那公共職業安定所・中津川公共職業安定所)」(２)仕 様仕様書による。 (３)履行期日契約締結日から令和8年6月19日(金)～令和8年8月2日(日)までの当方が指定する土日祝及び平日の閉庁後(４)履行場所支出負担行為担当官が指定する場所(５)入札方法落札者の決定は、一般競争入札(最低価格落札方式)をもって行う。 ア 入札者は、仕様書に定める業務の履行に要する一切の諸経費を含め、契約金額を見積もるものとする。 イ 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 (６)入札方式本件は、政府電子調達システム(GEPS)(以下「電子調達システム」という。)にて執行することを原則とするが、特段の事情がある者は、「電子入札案件の紙入札方式による参加について」【様式５】による申請のうえ、紙入札方式により参加することができる。 (７)入札保証金及び契約保証金免除３ 競争参加資格(１)予決令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和 07・08・09 年度厚生労働省競争参加資格(全省統一資格)が、東海・北陸地域において、｢物品の販売」で、A、B又はC等級に格付けされている者であること。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(オ及びカについては２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ア 厚生年金保険イ 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)ウ 船員保険エ 国民年金オ 労働者災害補償保険カ 雇用保険※ 各保険料のうち、オ及びカについては、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合であっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 (５)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (８)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受けていないこと。 ただし、労働基準関係法令違反(※)により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けたが、是正措置を行い「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合には、この限りではない。 ※ 労働基準関係法令については以下のとおり。 労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法(９)過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、この事実を公表されていないこと。 ４ 入札参加申込書等の提出等この入札に参加する者は、次に従い、提出期限までに書類を提出すること。 (１)提出書類ア 入札参加申込書【様式１】イ ３(３)の競争参加資格審査結果通知書(写)ウ 競争参加資格等に係る申告書【様式２】エ 電子入札案件の紙入札方式による参加について【様式５】(紙入札による入札参加者のみ)オ 会社履歴書又はこれに類する書類(例：会社概要、パンフレット)カ 誓約書【様式７】(２)提出期限令和８年４月３日(金) 正午(３)提出場所〒500-8723岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階岐阜労働局 総務部 総務課 会計第一係電 話：058-245-8101(４)提出方法持参、郵送(書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。)又は電子調達システムにより提出すること。 (５)提出するに当たっての注意事項ア 開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合には、これに応じなければならない。 イ 提出された書類は、その事由の如何にかかわらず、変更または取消しを行うことはできない。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為を行う者(２)法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５)その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日を裏面に記載又は任意の様式により添付すること。 様式７裏面役 員 等 名 簿令和 年 月 日現在役 職 名(フ リ ガ ナ)氏 名生 年 月 日※ 必要事項が記載されていれば、任意様式でも可様式８紙による契約書を締結することについて令和 年 月 日支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者職氏名貴局発注の下記入札案件について、政府電子調達システム(GEPS)を利用して契約書の締結を電子契約によることができないことから、 紙による契約書を締結します。 記１ 入札案件名レイアウト変更に伴う什器類購入等契約(恵那公共職業安定所・中津川公共職業安定所)２ 政府電子調達システム(GEPS)による電子契約を締結できない理由( ) (具体的に記入)３ 電子契約への対応予定時期( )令和 年 月頃( )その他 (具体的に記入)※ 本様式については、入札を電子により応札し、かつ、落札した者が、紙による契約書の締結を申請する場合に提出してください。 最近の物価高を踏まえ、厚生労働省は、価格交渉に誠実に対応します。 まずはお気軽にご相談ください。 厚生労働省と契約中の事業者の皆様へ価格交渉をすることで不利益を受けることはありません！例1コストが上昇したため、価格交渉を申し出たが、応じてもらえなかった。 例2発注量減少や取引停止が不安で、価格交渉を申し出にくい。 例3価格交渉の結果、必要な価格転嫁がなされなかった。 こんな時は、契約に関する通報窓口にご相談ください！担当keiyaku-tsuho@mhlw.go.jp E-mailFAX〒100-8916 東京都千代田区霞が関１-２-２厚生労働省大臣官房会計課会計企画調整室03-3595-2121契約に関する通報窓口 お問い合わせ先最低賃金額の改定や物価上昇に適切に対応することが、政府方針として閣議決定されています。 厚生労働省では、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇を適切に価格転嫁できるよう、契約締結後の価格交渉に応じています。 現在の契約金額では、十分な価格転嫁ができない等、お困りのことがありましたら、各契約担当者までお気軽にご相談ください。 12 3別添契 約 書(案)１ 件 名 レイアウト変更に伴う什器類購入等契約(恵那公共職業安定所・中津川公共職業安定所)２ 履行場所 支出負担行為担当官が指定する場所３ 契約期間 契約締結日から令和８年６月19日(金)～令和８年８月２日(日)までの当方が指定する土日祝及び平日の閉庁後４ 契約金額 金〇〇〇〇〇〇〇円(うち消費税及び地方消費税額 金〇〇〇〇〇〇円)取引に係る消費税額及び地方消費税額は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出した額とする。 ５ 契約保証金 免除上記契約(以下「業務」という。)について、支出負担行為担当官 岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩(以下「甲」という。) と ○○○○○○○○○○(以下「乙」という。)は、別記条項により契約を締結する。 本契約の証として本書二通を作成し、甲乙記名押印の上、各自一通を保有する。 令和 年 月 日甲 岐阜市金竜町５丁目13番地支出負担行為担当官岐阜労働局総務部長 小宮山 彰浩 ㊞乙㊞記(信義誠実の原則)第１条 甲及び乙は、信義に従って誠実に本契約を履行しなければならない。 (契約の目的)第２条 乙は、別添仕様書に基づき業務を行い、甲は乙にその対価を支払うものとする。 (費用負担)第３条 本契約書に別に定めるものを除き、乙が本契約を履行する上で要する一切の費用は、乙の負担とする。 (監督)第４条 甲は、本契約の履行に関し、甲の指定する監督職員に乙の業務を監督させ、必要な指示をさせることができる。 (検査)第５条 乙は各月末及び業務完了後、甲の指定する検査職員に報告し、検査を受けなければならない。 ２ 甲の指定する検査職員は、契約履行状況について、報告を受けた日から10日以内に検査を行うものとする。 ３ 乙は、業務終了時の検査に合格したときをもって、業務を完了するものとする。 ４ 乙は、検査の結果不合格となったものについては、検査職員の指示に従い、遅滞なく手直しをし、再検査を受け、これに合格しなければならない。 ５ 検査に必要な費用は、乙の負担とする。 (危険負担)第６条 天災その他不可抗力又は甲乙双方の責に帰し得ない事由により、契約の履行ができなくなった場合は、乙は当該契約を履行する義務を免れ、甲は契約金額の支払いの義務を免れるものとする。 (遅滞料)第７条 甲は、乙が履行期限までに業務を完了しないときは、その翌日から起算した遅滞日数に応じ、未履行分に相当する金額に対し、年3.0パーセントの割合で計算した額を遅滞料として徴収するものとする。 ２ 前項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が遅滞料の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき乙に賠償請求することを妨げるものでない。 (納期の無償延期)第８条 乙は、天災地変その他自己の責に帰し難い事由によって、履行期限内に業務を完了できないときは、その事由を詳記して、期限内に延期を請求することができる。 ２ 甲は、前項の場合において、その請求が正当と認めたときは、遅滞料を免除して履行期限の延期を許すことができる。 (契約金額の支払)第９条 乙は、第５条に規定する検査終了後、支払請求書を作成し、対価の支払いを、「官署支出官 岐阜労働局長」に請求するものとする。 なお、消費税相当額を算出する際に生じた１円未満の端数については、切り捨てとする。 ２ 甲は、乙より適法な支払請求書を受理した日から 30 日以内にその対価を支払わなければならない。 (支払遅延利息)第10条 甲は、自己の責めに帰すべき事由により、前条第２項の期限までに対価を支払わないときは、その翌日から起算して支払う日までの日数に応じ、当該未払金額に対し、昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に定める率により計算して得られた額(円未満切捨)を遅延利息として乙に支払うものとする。 (権利義務の譲渡等)第11条 乙は、甲の承認を得た場合を除き、本契約によって生ずる権利又は義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡又は委任してはならない。 ただし、売掛債権担保融資保証制度に基づく融資を受けるに当たり信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社及び信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対し債権を譲渡する場合は、この限りでない。 ２ 乙は、前項ただし書きの規定による債権譲渡をすることとなったときは、速やかにその旨を書面により甲に届け出なければならない。 (事情変更)第12条 甲及び乙は、本契約の締結後、契約期間中に、日本国内における賃金水準又は物価水準の変動、その他事由により契約金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して契約金額の変更を請求することができる。 また、天災地変、法令の制定又は改廃、その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、協議して本契約の全部又は一部を変更することができる。 ２ 前項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲及び乙で協議して書面により定めるものとする。 (契約の解除)第13条 甲は、いつでも自己の都合によって、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ２ 甲は、次の各号に該当するときは、本契約を解除することができる。 この場合に乙は、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する金額を、違約金として甲の指定する期間内に国庫に納付しなければならない。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 (１) 第８条の規定により延期が認められた場合を除き、履行期限に合格品の受渡を終了しないとき。 (２) 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 (３) 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 (４) 甲が行う現品の検査又は納入に際し、乙又はその代理人若しくは使用人等が職務執行を妨げ、又は詐欺その他不正行為があると認められるとき。 (５) 第26条の規定に違反したとき。 ３ 甲は、乙について民法第 542 条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 ４ 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 ５ 乙が第２項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ６ 第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。 (損害賠償)第14条 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 ２ 乙は、本契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から10日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 ３ 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 (談合等の不正行為に係る解除)第15条 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは第7条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第 45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 (３) 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (４) 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 ２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項若しくは第 7 条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 ３ 乙は、第１項第３号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第16条 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項若しくは第7条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４) 乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 (５) 前条第１項第３号又は第４号のいずれかに該当したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 乙が第１項に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 ４ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分について賠償請求することを妨げるものでない。 (属性要件に基づく契約解除)第17条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 またあわせて既存什器類の引取り廃棄も行うこと。 ３ 履行期限契約締結日から令和8年6月19日(金)～令和8年8月2日(日)までの当方が指定する土日祝及び平日の閉庁後具体的な履行日については、落札後に支出負担行為担当官と協議の上、決定する。 ４ 履行場所恵那公共職業安定所 (恵那市長島町正家1-3-12 恵那合同庁舎1階)中津川公共職業安定所 (中津川市かやの木町4-3 中津川合同庁舎1階)５ 調達物品等調達物品の内訳は【別紙2-1、3-1】「調達物品一覧」のとおり移設物品の内訳は【別紙2-2】「移設物品一覧」のとおり廃棄物品の内訳は【別紙2-3、3-2】「廃棄物品一覧」のとおり※ 寸法単位は㎜。 おおよその数字のため、実際と差異があることを了承すること。 ※ 品目の仕様を満たす物品を納入すること。 なお、｢参考物品｣若しくは｢参考物品と同等以上の物品｣を条件とするが、｢参考物品と同等以上の物品｣により入札に参加する場合は、品名、メーカー名、型番及び特徴等の条件を具備したカタログ等、内容が確認できる書類を、質問書提出期限日時までに質問書【様式６】とともに提出し、担当者の確認を受けること。 ６ 留意事項(１)調達物品についてア 【別紙2-1、3-1】に掲げる仕様を満たす新品とすること。 イ グリーン購入法に適合した製品または環境に配慮された製品であること。 ウ 納品の際は、「納品書」を提出の上、必ず現地担当者の確認を受けること。 (２)物品の搬入作業等についてア レイアウト図【別紙 2-4、2-5、2-6、3-3、3-4】および移設物品一覧【別紙2-2】を参考に搬入・設置及び移設すること。 イ 作業責任者をあらかじめ発注者に届け出ること。 ウ 作業従事者には、名札、腕章等を着用させ、本作業の従事者であることを明示しておくこと。 エ 通行人の安全を確保すること。 オ 騒音・振動等による周囲の影響については、極力防止すること。 カ 建物、工作物等に損傷の恐れがある場合は、必要な箇所に養生を行うこととし、また、危険、火災、盗難等の事故防止に必要な安全対策をとること。 万が一事故や損傷が発生した場合は、請負者の負担において速やかに原型復旧等行うこと。 キ カウンター・パネル・ブラインド等、組立取付等が必要なものについては、適切な処理を行い、即使用できる状態にすること。 ク キャビネットなどの壁面収納家具や物品棚、ロッカー等、地震の際倒壊の恐れのあるものについては、適切な転倒防止対策を行うこと。 ケ 搬入・設置場所については、レイアウト図の予定であるが、当日現地担当者の指示があった場合はそれに従うこと。 コ 引取り物品については、現時点での見込最大数であるため、数が減少する場合があるので了承すること。 サ 作業にあたり発生した不要物(養生テープ・段ボール・発泡スチロール等)は、納入業者において回収し、作業箇所の清掃を行うこと。 なお、不要物であるか判別が困難な場合は、現地担当者に確認すること。 シ 指定された場所以外には立ち入らないこと。 また、指定された物以外には手を触れないこと。 ス 業務完了後、必ず現地担当者による検査を受けること。 ７ その他ア 各作業は関係法令に従い実施し、関係法令に基づく許認可等の申請が必要な場合には、すべて契約業者の負担のうえ行うこと。 イ 本件に係る疑義は、口頭等による照会によりすべて解消のうえ実施すること。 ウ 現地下見を希望する場合は、下記８に連絡すること。 ８ 現地担当者恵那公共職業安定所 管理課 野戸所在地：恵那市長島町正家1-3-12 恵那合同庁舎1階電話：0573-26-1341中津川公共職業安定所 管理課 鈴木所在地：中津川市かやの木町4-3 中津川合同庁舎1階電話：0573-66-1337９ 契約担当者岐阜労働局総務部総務課 会計第１係 小川所在地：岐阜市金竜町５丁目13番地 岐阜合同庁舎３階電 話：058-245-8101別紙２－１W D H 製造元 型 番新1 平デスク 1400 800 700 4 TOYOSTEEL 50SBL-148HWW天板・本体：ホワイトセンター引き出し(ラッチなし)付コードホール配線新2 パンフレットスタンド 783 465 1500 2 TOYOSTEEL PSR-C304-WA4判3列4段オフホワイト仕切り板６個付新3 3枚引戸書庫 900 400 1050 2 TOYOSTEEL HSR-40W-10TSホワイト棚板2枚付ラッチ付錠付新4 ベース 900 400 60 2 TOYOSTEEL HSR40W-B上記新3引戸書庫用アジャスター付新5キッズコーナー用スツール900 200 200 4 TOYOSTEEL CP-A900-Y イエロー新6キッズコーナー用コーナー200 200 200 2 TOYOSTEEL CP-A200R-Y イエロー新7キッズコーナー用マット900 900 40 2 TOYOSTEEL CP-A900M-O オレンジ新8キッズコーナー用マジックテープ5 TOYOSTEEL CP面ファスナー 滑り止め付き【恵那公共職業安定所】調達物品一覧品 目番 号備考参考品規格 数 量参 考 品1 / 3 ページ新9ローパーティションガラスパネル900 1500 4 TOYOSTEEL LPX-G1509新10ローパーティションガラスパネル800 1500 6 TOYOSTEEL LPX-G1508新11ローパーティションガラスパネル700 1500 16 TOYOSTEEL LPX-G1507新12ローパーティションガラスパネル600 1500 1 TOYOSTEEL LPX-G1506新13ローパーティションクロスパネル1200 1500 2 TOYOSTEEL LPX-1512BE新14ローパーティションクロスパネル1100 1500 4 TOYOSTEEL LPX-1511BE新15ローパーティションクロスパネル900 1300 12 TOYOSTEEL LPX-1309BE新16ローパーティションクロスパネル800 1500 2 TOYOSTEEL LPX-1508BE新17ローパーティションクロスパネル700 1500 1 TOYOSTEEL LPX-1507BE新18 ジョイントポール① 50 50 1500 8 TOYOSTEEL LPX-W15新19 ジョイントポール② 50 50 1300 2 TOYOSTEEL LPX-W13ストレートパネルA張地ベージュｶｳﾝﾀｰと固定・新20平机と固定2か所書庫固定・80番・169番と固定・27番・28番・106番と固定・95番・176番と固定※固定に関しては職員の指示に従い固定することカスミガラス飛散防止フィルム貼り2 / 3 ページ新20 平デスク 1200 700 700 1 TOYOSTEEL 50SNL-127HWW天板・本体：ホワイトセンター引き出しなし上記ｶｳﾝﾀｰと固定・新20平机と固定2か所新21 安定脚 400 44 9 20 TOYOSTEEL LPX-AW 両面タイプ新22 窓口案内表示板 250 3 165 32 商品番号：CN-101-r両面テープ付き番号プレート番号:1～8各4枚・窓口各ブース4枚新23 スタンディングボード 1192 610 1780 1 TOYOSTEEL TPVV-4Mコーナーカバー付大型キャスター採用3 / 3 ページ別紙２－２W D H4 事務机 1200 700 700 15 事務椅子 600 500 800 16 脇机 400 700 700 17 事務机 1200 700 700 18 事務椅子 600 500 800 19 事務机 1200 700 700 110 事務椅子 600 500 800 112 事務机 1200 700 700 113 事務椅子 600 500 800 114 事務机 1200 700 700 115 事務椅子 600 500 800 117 パソコンラック 400 600 800 1 ハロシス用18 パソコンラック 400 600 800 1 ハロシス用19 ワゴン 400 600 600 120 事務机 1200 700 700 121 アンダーラック 500 250 600 122 事務椅子 600 500 800 123 ワゴン 400 600 600 124 平机 1600 700 700 127 書庫 950 450 1050 128 書庫 900 450 1100 130 平机 1200 700 700 131 事務椅子 600 500 800 136 複写機 1200 700 1200 137 ワゴン 400 600 600 139 事務椅子 600 500 800 1【恵那公共職業安定所】 移設物品一覧番号 品名寸法数量 備考1 / 5 ページ【恵那公共職業安定所】 移設物品一覧40 アンダーラック 500 250 600 242 事務椅子 600 500 800 143 プリンターラック 400 600 800 1 ハロシス用44 ワゴン 400 600 600 147 レターケース 280 400 900 148 受付カウンター 1500 900 950 149 テーブル 900 450 950 150 丸椅子 400 400 500 151 アンダーラック 500 250 600 153 ワゴン 400 600 600 154 事務椅子 600 500 800 155 プリンターラック 400 600 800 1 ハロシス用57 事務椅子 600 500 800 158 ワゴン 400 600 600 160 アンダーラック 500 250 600 163 プリンターラック 400 600 800 1 ハロシス用65 窓口カウンター 1200 700 700 166 ワゴン 400 600 600 167 事務椅子 600 500 800 169 パソコンラック 500 600 1000 170 ワゴン 400 600 600 171 窓口カウンター 1200 800 720 172 事務椅子 600 500 800 173 ワゴン 400 600 600 174 窓口カウンター 1200 800 720 175 事務椅子 600 500 800 176 ワゴン 400 600 600 177 窓口カウンター 1200 800 720 12 / 5 ページ【恵那公共職業安定所】 移設物品一覧78 事務椅子 600 500 800 179 印刷機 600 500 660 1 ラックあり80 書庫 900 450 890 181 平机 1200 700 700 182 事務椅子 600 500 800 183 平机 1200 700 700 184 事務椅子 600 500 800 185 アンダーラック 500 250 600 186 平机 1200 700 700 187 ワゴン 400 600 600 188 事務椅子 600 500 800 189 平机 1200 700 700 190 ワゴン 400 600 600 191 事務椅子 600 500 800 192 引戸書庫 900 450 1100 193 プリンターラック 400 600 800 1 ハロシス用95 書庫 900 450 1050 196 書庫 900 450 1100 197 引出書庫 900 450 1100 1106 引戸書庫 900 450 1100 1108 事務椅子 600 500 800 1110 事務椅子 600 500 800 1112 事務椅子 600 500 800 1115 事務椅子 600 500 800 1123 事務椅子 600 500 800 1124 事務椅子 600 500 800 1127 事務椅子 600 500 800 1129 事務椅子 600 500 800 13 / 5 ページ【恵那公共職業安定所】 移設物品一覧131 待合椅子 600 700 750 1131のみ移設、130番・132番廃棄138 待合椅子 600 700 750 1６個セット138番のみ移設、134番・135番・136番・137番・139番廃棄142 記載台 900 450 740 1 1台移設・1台廃棄145 アンダーラック 500 250 600 1147 子供用椅子 400 500 800 1148 丸椅子 350 350 400 1149 パソコンラック 700 700 1500 5150 事務椅子 600 500 800 9151 パーティション 900 25 1420 6152 パーティション 700 25 1420 5153 パーティション 900 30 1500 1155 待合椅子 600 700 750 2160 パーティション 1200 40 1850 1 連結161 パーティション 1000 40 1850 1 可動式163 平机 1200 600 700 1164 会議用椅子 500 500 780 4168 書庫 900 400 1630 1169 引戸書庫 880 400 880 1173 平机 1800 900 700 1求人検索機用※図面参照149番・151番・152番は5席分移設・その他廃棄150番事務椅子9席は移設4 / 5 ページ【恵那公共職業安定所】 移設物品一覧176 書庫 900 450 1110 1179 事務椅子 600 500 800 1 1台移設・1台廃棄180 カラー印刷機 600 700 870 1 ハロシス用181 スキャナー 700 500 450 1ハロシス用台車あり182 プリンター 520 530 570 1ハロシス用台車ありその他全般：什器類は解体し、 移設後耐震が必要な什器類は固定すること5 / 5 ページ別紙２－３W D H11 収納ボックス 350 850 700 1 廃棄16 パーティション 1000 70 1300 2 廃棄25 机上棚 800 300 500 2 廃棄26 事務椅子 600 500 800 1 廃棄29 脇机 400 700 700 2 廃棄32 パーティション 900 70 110 133 パーティション 1200 70 110 134 パーティション 800 70 110 135 パソコンラック 600 400 1000 1 廃棄38 窓口カウンター 1200 800 700 1 廃棄41 窓口カウンター 1200 800 700 1 廃棄45 窓口カウンター 1200 800 700 1 廃棄46 事務椅子 600 500 800 1 廃棄52 窓口カウンター 1200 800 700 1 廃棄56 窓口カウンター 1200 800 700 1 廃棄59 窓口カウンター 1200 800 700 1 廃棄61 事務椅子 600 500 800 1 廃棄62 窓口カウンター 1200 800 700 1 廃棄64 事務椅子 600 500 800 1 廃棄68 ラック 600 350 850 1 廃棄94 デスクパネル 1200 40 430 2 廃棄107 レターケース 270 370 470 1 廃棄109 パネル 700 30 1350 1 廃棄111 パネル 700 30 1350 1 廃棄113 パネル 950 30 1150 1 廃棄114 パネル 950 30 1150 1 廃棄【恵那公共職業安定所】 廃棄物品一覧番号 品名寸法数量 備考L字型連結廃棄※その他部材も含む1 / 3 ページ【恵那公共職業安定所】 廃棄物品一覧116 パネル 700 30 1350 1 廃棄117 事務椅子 600 500 800 1 廃棄118 パネル 700 30 1350 1 廃棄119 事務椅子 600 500 800 1 廃棄120 パネル 700 30 1350 1 廃棄121 事務椅子 600 500 800 1 廃棄122 パネル 950 30 1150 1 廃棄125 パネル 950 30 1150 1 廃棄126 パネル 700 30 1350 1 廃棄128 パネル 700 30 1350 1 廃棄130 待合椅子 700 700 750 1132 待合椅子 700 700 750 1133 パーティション 800 70 1300 2 廃棄134 待合椅子 600 700 750 1135 待合椅子 600 700 750 1136 待合椅子 600 700 750 1137 待合椅子 600 700 750 1139 待合椅子 700 700 750 1140 パーティション 900 50 1500 3141 パーティション 1000 50 1500 1142 記載台 900 450 740 1 1台移設・1台廃棄143 パソコンラック 600 600 1500 1 廃棄146 パーティション 900 25 1420 3 廃棄131番のみ移設、130番・132番廃棄６個セット138番のみ移設、134番・135番・136番・137番・139番廃棄L字型連結廃棄2 / 3 ページ【恵那公共職業安定所】 廃棄物品一覧149 パソコンラック 700 700 1500 4151 パーティション 900 25 1420 5152 パーティション 700 25 1420 4154 待合椅子 700 700 750 2156 待合椅子 700 700 750 2157 パーティション 1200 40 1850 1 廃棄158 パーティション 900 40 1850 1159 パーティション 1200 40 1850 1162 キッズコーナー用マット 1300 2400 10 1 廃棄165 パソコンラック 600 400 900 1 廃棄179 事務椅子 600 500 800 1 1台移設・1台廃棄その他全般：什器類は解体し、移設後耐震が必要な什器類は固定すること連結廃棄３個セット154番・156番2席分廃棄求人検索機用※図面参照149番・151番・152番は5席分移設・その他廃棄150番事務椅子9席は移設3 / 3 ページ端末 FAX100別紙２－４【恵那公共職業安定所】 現状全体図581013 1518202236職業紹介部門117書庫書庫職業紹介部門管理課庶務会議室共用相談室玄関ホール相談室所長室情報資料室受理端末 受理端末柱書庫所 長総合盤分電盤企業案印刷機印刷機(カラー)3 910215 6 7 8 4記載台記載台キッズコーナー書庫書庫46791112 1417コピー192324252729プリンタースキャン30313233343537 38414344 45受付4748495152535556575859606162636465666768 69適用・給付707172737475767778798081828384869089919294書庫95107109 111112 113114115116118119120121122123124125126127128 1291301311321331391371361351341401431451461471481531571581591601611621631641651731765446 42 3926108179179155156934087138移設物品廃棄物品移設物品対象外149・152150150求 人 検 索 機150149・152151151 151 151 151 151 151 1511801821811688851421421101511511511491495021アンダーラックワゴン書庫 28書庫96書庫97書庫 106書庫168書庫 169154プリンターラック152152141146146 パーティション新9～12：カスミガラス新13～17：クロスパネルポール①ポール②【恵那公共職業安定所】 既存物品移設及び新規物品設置後全体図別紙２－５設置幅900800500玄関ホール柱会議室所長室総合盤書庫書庫書庫 書庫書庫柱受付カウンター柱柱書庫書庫書庫 書庫書庫柱書庫柱プリンタ相談室書庫印刷機印刷機カラー書庫 書庫書庫移設物品新規購入物品現状どおりワゴン書庫 書庫受理端末受理端末 書庫 書庫コピｰプリンタ書庫7849101415121388 91891843 55 632022216198471747275787912412712939 4257 54108 110112 1152748 4951142179記入台173164 164 164 1643631スキャ150150 15015015015015015037447673706512366160161書庫152 152 152 152 1521481475024169書庫書庫93モニター用PC書庫47404060 85699692979517615316312 3 45678新1 新1 新1 新1新2キッズ コーナー新10新1923150幅500 800 500幅500 800 500設置幅900 800 500設置幅900 800 500新13新13設置幅900 800 500新3･487 90新10 新10 新10新10新10新17新18 新18新18 新18 新18 新18新20新23 新2新3･4新12新18新18新19新21新9新1477新21新9新11新21新11新14新21新21新2117新1530新15新5 新6 新7 新8新21新11 新11 新11新11新11新11新11新11キャリアインサイト新21新15新1581838218018118251458680アンダーラックワゴン53 58書庫 10628書庫 16867155 155138 131149 149 149 149 149151 151 151 151 151 151プリンターラック新16 パーティション新9～12：カスミガラス新13～17：クロスパネルポール①ポール②別紙２－６【恵那公共職業安定所】 新規物品配置図キッズ コーナー設置幅900 800 500設置幅900800500玄関ホール柱会議室所長室総合盤書庫書庫書庫 書庫書庫柱受付カウンター柱柱書庫書庫書庫 書庫書庫柱書庫柱プリンタ相談室書庫印刷機印刷機カラー書庫 書庫書庫移設物品新規購入物品現状どおりワゴン書庫 書庫受理端末受理端末 書庫 書庫コピｰプリンタ書庫記入台スキャ書庫書庫書庫モニター用PC書庫1 2 3 45678新1 新1 新1 新1新2新11新19幅500 800 500幅500 800 500設置幅900 800 500設置幅900 800 500新13新13新3･4新10 新10新10新10新17新18新18新18新20新23 新2新3･4新12新18新18新19新11新18新11 新11呼出表示新18新11 新11新21新11モニター新21新10 新10新21新21新21新11新11新9新9新21新21新21キャリアインサイトスタンディングボード新15新15新14新15新15新14新5 新6 新7 新8新20(表示板)：各コーナーに設置するアンダーラックワゴン新11書庫書庫固定２か所80・169とパーテーションを固定1698095・176とパーテーションを固定9517627・28・106とパーテーションを固定新18プリンターラック新16黄色の下地に赤色の文字のアイコンは通常通り１点と数える。 黄緑色の下地に黒色の文字のアイコンは３点と数えるものとする。 青色の下地に白色の文字のアイコンは４点と数えるものとする。 白色の下地に黒色の文字のアイコンは５点と数えるものとする。 ・別紙２－５、２－６について、新規購入物品のうち数量が多いものは図面スペースの関係上、以下の通りで数量を図示している。 別紙２－７新1新1新1新1新1別紙３－１W D H 製造元 型 番① 両袖デスク 1600 700 720 2 TOYOSTEEL 50SBH-167AAPWWは1600～1800で希望天板・本体：ペールアルダー・ホワイトシリンダー錠AA袖引き出し付(ラッチなし)コードホール配線② 片袖デスク 1200 700 720 3 TOYOSTEEL 50SBH-127ARPWWは1000～1200で希望天板・本体：ペールアルダー・ホワイトシリンダー錠A袖引き出し付(ラッチなし)コードホール配線③ 脇デスク 400 700 720 1 TOYOSTEEL 50XNH-047APWWは400～500、Dは600～700で希望天板・本体：ペールアルダー・ホワイトシリンダー錠A袖④ ハイカウンター 1800 454 950 1 TOYOSTEEL NSH18TPW-NMDは450～454で希望天板：ペールアルダー中棚付オープン型シート貼りパネル：ナチュラル木目⑤ローパーティション(木目パネル)800 1300 14 TOYOSTEEL LPX-T1308P ペールアルダー⑥ローパーティション(木目パネル)600 1300 1 TOYOSTEEL LPX-T1306P ペールアルダー⑦ジョイント135°ポール1300 1 TOYOSTEEL LPX-Z13 連結レバー及び連結フック各1個標準装備⑧ 安定脚 13 TOYOSTEEL LPX-AW 両面タイプ【中津川公共職業安定所】調達物品一覧番号 品 目参考品規格(mm) 数 量参 考 品備考1 / 2 ページ⑨ ロビーチェア 620 680750SH38012 TOYOSTEEL LW-1A-MO木製フレームチェア1人用肘付布製マンダリンオレンジ⑩ミーティングテーブル1500 750720脚間13701 TOYOSTEEL MTCH-1575-P角型天板：ペールアルダー⑪ミーティングチェア570 635760SH4204 TOYOSTEELレキシアMCH-410F-K7カンチレバー脚ブラック⑫スタックテーブル1800 450720脚間16352 TOYOSTEEL STO-1845H-Pパネルなし・棚なし天板：ペールアルダー⑬ミーティングチェア598 542793SH4464 TOYOSTEELオーバルKチェアMCS-311FC-Y背パッド付肘付イエロー⑭スタンディングボード1192 610 1780 1 TOYOSTEEL TPVV-4Mコーナーカバー付大型キャスター採用2 / 2 ページ別紙３－２Ｗ Ｄ Ｈ① 机 1800 700 700 1 台② 机 1800 700 700 1 台③ カウンター 900 750 950 1 台④ カウンター 600 470 1050 1 台 木製⑤ 椅子 470 450 800 9 脚 座面までH450⑥ カウンター 1200 500 950 1 台木製立て板あり：W1500×D50×H130⑦ カウンター 1200 450 900 1 台 木製⑧ 椅子 440 500 860 9 脚 座面までH470⑨ パネル 800 60 1260 14 台 接続部材含む⑩ パネル 700 60 1130 7 台 接続部材含む⑪ PC台(天板) 800 600 30 9 枚上記パネルに器具で固定されているので外すこと⑫ 椅子 360 380 890 1 台 座面までH710【中津川公共職業安定所】廃棄物品一覧番号 品 目 名寸法数量 備考50 ## 50 ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## 10 10.5 11 11.5 12 12.5 13 13.5 14 14.5 15 15.5 16 16.5 1750柱の中心から中心まで720センチ##50 50## #### #### #### #### #### #### #### #### #### #### #### #### #### #### #### #### #### ##10.0 ロビーチェア×１２脚 10.010.5 10.511.0 11.011.5 11.512.0 12.012.5 12.550 ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## ## 10 10.5 11 11.5 12 12.5 13 13.5 14 14.5 15 15.5 16 16.5 1713.0 12.5別紙３－３ 【中津川公共職業安定所】新規物品配置図キャビネット90×45(助)キャビネット90×45(助)引き出し50×60柱865×865柱865×865柱865×865柱865×865柱865×865柱865×865１５２３２ ２ １４５５５５５５５101111 1111121213 13 13 1314９８ ８５ ５８ ８５ ５８ ８ ８ ８５ ５６８８８８ ８７※再設置後窓口１カ所の幅は概ね1400mm液晶ＴＶ付近から各端末まで概ね8000mm紹介部門Ａ間仕切の着脱※５枚のうち４枚を一旦はずし、うち３枚を使用して５カ所の窓口が４カ所になるよう間仕切を再設置(残った１枚は処分)カウンター下部への穿孔(来客側と職員側)３カ所(穴の直径60mm程度)出入口入り口から雇用保険部門付近検索機のパーティションの長さ概ね10600mmキャビネット別紙３－４② キャビネット キャビネット【中津川公共職業安定所】廃棄物品配置図及び役務等箇所収 納 キ ャ ビ ネ ッ ト キャビネット出入口①PR PRキャビネット キャビネットキャビネットPRPR キャビネット共用端末 紹 介 部 門 Ａ 紹 介 部 門 ＢPRキャビネット受付③ ④液晶テレビ 液晶テレビ雇 用 保 険 部 門⑤ ⑤ ⑤ ⑤⑤ ⑤ ⑤ ⑤ ⑤⑪ ⑪役務対象⑪ ⑪ ⑪ ⑪ 汎用端末 ⑪柱⑪ ⑪記 載 台⑥記 載 台⑦廃棄物品８９ 10 10 10 10 10 10 1012穴 穴 穴８ ８ ８ ８ ８ ８ ８ ８９ ９ ９ ９９９ ９９９ ９ ９９９別紙３－５図面紹介部門Ａの間仕切りの着脱※再設置の間隔は図面参照現状の間仕切取付状態【中津川公共職業安定所】 紹介部門Ａ間仕切りの着脱・穿孔について1 / 2 ページ図面紹介部門Ａカウンター下部に穿孔(来客側と職員側) 3箇所穴の大きさ直径60mm程度：穴の位置は図面参照※穿孔部はベニヤ板来客側職員側2 / 2 ページ