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農業大学校農業機械研修棟建設工事に伴う解体・建築実施設計委託に関する一般競争入札公告

発注機関
岐阜県
所在地
岐阜県
カテゴリー
工事
公告日
2026年3月15日
納入期限
入札開始日
開札日
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農業大学校農業機械研修棟建設工事に伴う解体・建築実施設計委託に関する一般競争入札公告 農業大学校農業機械研修棟建設工事に伴う解体・建築実施設計委託に関する一般競争入札公告農業大学校農業機械研修棟建設工事に伴う解体・建築実施設計委託について、一般競争入札を行うので、岐阜県会計規則(昭和 32 年岐阜県規則第 19 号。以下「規則」という。)第 127 条第 1 項の規定により公告する。 令和8年3月16日岐阜県農業大学校長 大橋薫子1 一般競争入札に付する事項(1) 事業の名称及び数量農大委第8-1号農業大学校農業機械研修棟建設工事に伴う解体・建築実施設計委託一式(2) 事業の仕様等入札説明書による。 (3) 履行期間契約締結日から令和8年10月30日(金)まで(4) 履行場所岐阜県可児市坂戸938 岐阜県農業大学校内2 入札参加者の資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (2) 岐阜県入札参加資格者名簿(建設工事)の建設関連業務(建築設計)に登載されている者であること。 (3)平成26年度(入札公告日の属する年度<令和7年度>を除き、遡って10か年度)以降、申請期限日までに、完了・引き渡された同種業務において1件以上の実績を有すること。 [同種業務] 直近10か年度に完了した国又は県の発注した建築設計委託業務の実績(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更正手続開始の申立て(同法附則第2条の規定によりなお従前の例によることとされる更生事件に係るものを含む。以下同じ。)がなされている者(同法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。)でないこと。 (5) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(同法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者であっても、手続開始の決定後、岐阜県が別に定める手続に基づく入札参加資格の受付がなされている者を除く。)でないこと。 (6) 岐阜県から、岐阜県建設工事請負契約に係る入札参加資格停止措置要領に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格審査申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 (7) 岐阜県から、岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱に基づく入札参加資格停止措置を、競争入札参加資格審査申請期限日から入札の日までの期間内に受けていないこと。 又は、同要綱別表に掲げる措置要件に該当しないこと。 (8)岐阜県内に本店を有する者のうち、可児市内に本店、支店又は営業所を有すること。 3 入札手続等に関する事項(1) 担当部局〒509-0241 岐阜県可児市坂戸938岐阜県農業大学校 総務課電話 0574-62-1226FAX 0574-62-1227メール c24405@pref.gifu.lg.jp(2) 入札説明書の交付期間及び交付場所ア 交付期間令和8年3月16日(月)から令和8年3月25日(水)までの毎日(県の機関の休日を除く。)午前9時から午後5時までイ 交付場所3の(1)に同じ。 電子メールによる交付を希望する場合は上記3の(1)まで申し出ること。 (3) 競争入札参加資格の確認ア 入札参加希望者は、下記期限までに別に定める入札参加資格確認申請書を3の(1)まで提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 イ 提出期限 令和8年4月1日(水)午後5時まで(必着)期限までに入札参加資格確認申請書を提出しない者又は入札参加資格がないと認められた者は、入札に参加することができない。 ウ 入札参加資格の確認結果は、令和8年4月8日(水)までに通知する。 (4) 入札の日時及び場所ア 日 時 令和8年4月15日(水)午前9時30分イ 場 所 岐阜県農業大学校 1階 展示室(5) 開札の日時及び場所入札終了後直ちに3の(4)のイの場所において行う。 (6) 契約条項を示す場所3の(1)に同じ。 (7) 入札方法等に関する事項ア 入札方法入札は、本人又はその代理人が行うこととする。 ただし、代理人が入札する 場合には、入札前に委任状を提出するものとする。 また、落札者の決定に当たっては、入札書に記載された金額(以下「入札書記載金額」という。)の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 イ 入札保証金及び契約保証金規則第114条各号に該当するときは、免除する。 ウ 落札者の決定方法落札者は、規則第111条の規定により定めた予定価格に110分の100を乗じて得た額の範囲内で、最低の入札書記載金額をもって入札した者を落札者とする。 なお、落札者がいないときは、直ちに再度の入札をすることがある。 エ 入札の無効本公告に示した入札に参加する資格のない者及び競争入札参加資格確認において虚偽の申請を行った者のした入札並びに規則第130条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 オ 入札又は開札の中止天災その他やむを得ない理由により入札又は開札を行うことができないときは、これを中止する。 入札又は開札の中止による損害は、入札者の負担とする。 カ 落札の無効落札者が、落札決定の通知を受けた日から原則として1週間以内に契約を締結しないときは、その落札は、無効とする。 4 その他(1) 入札及び契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否要(3) 郵便、信書便又は電信による入札は、認めない。 (4) 談合情報があった場合は、談合の事実の有無にかかわらず、そのすべてを公表することがある。 (5) 談合情報どおりの開札結果となった場合は、談合の事実の有無にかかわらず契約の締結をしないことがある。 なお、この場合は、原則として改めて公告をし、入札を行うものとする。 (6) 落札者及び落札者である共同企業体の構成員が、岐阜県から、「岐阜県が行う契約からの暴力団排除に関する措置要綱」に基づく入札参加資格停止措置を、入札の日から本契約締結の日までの期間内に受けたときは、当該落札者と契約を締結しないものとする。 また、契約後に同要綱に基づく入札参加資格停止措置を受けた場合は、原則、契約を解除する。 (7) 詳細は、入札説明書による。
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