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【建設工事】河川工事第R8河メ補H1-1号 公共 河川メンテナンス事業(R7国補正分)【債務】上戸排水機場上戸排水樋門 開閉装置整備等工事に関する一般競争入札公告

発注機関
岐阜県
所在地
岐阜県
カテゴリー
工事
公告日
2026年3月15日
納入期限
入札開始日
開札日
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【建設工事】河川工事第R8河メ補H1-1号 公共 河川メンテナンス事業(R7国補正分)【債務】上戸排水機場上戸排水樋門 開閉装置整備等工事に関する一般競争入札公告 第2号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県岐阜土木事務所長 林 誠1 一般競争入札に付する工事(1) 工事番号 河川工事第R8河メ補H1-1号工 事 名(2) 工事場所 木曽川水系 新境川 各務原市 上戸町 地内(3) 工事概要 上戸排水機場 上戸排水樋門 開閉装置整備 N=2基 機側操作盤更新 N=1面(4) 工 期 から まで(701日間)(5) 予定価格 36,793,900 円(消費税及び地方消費税を含む)(6) 無(7) 有(8)(9)(10)(11)(12)(13)2 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数平成22年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20%以上のものに限る。)・建設業法で規定する鋼構造物工事で、国、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる工事費が1,900万円以上の施工実績低入札価格調査制度最低制限価格制度本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 本工事は、完全週休2日制を原則としたモデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休2日制モデル工事試行要領」を参照してください。 令和8年4月20日特定・一般(鋼構造物工事業)鋼構造物工事業・総合点数が600点以上施工実績に関する条件 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が65点未満であるものを除く。 入 札 公 告 (個 別 事 項)公共 河川メンテナンス事業(R7国補正分)【債務】上戸排水機場上戸排水樋門 開閉装置整備等工事に関する一般競争入札公告必要な建設業の許可 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 公共 河川メンテナンス事業(R7国補正分)【債務】上戸排水機場上戸排水樋門 開閉装置整備等工事 (電子入札対象案件)令和8年3月16日令和10年3月20日 公共 河川メンテナンス事業(R7国補正分)【債務】上戸排水機場上戸排水樋門 開閉装置整備等工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和32年岐阜県規則第19号。以下「規則」という。)第127条の規定により公告します。 入札公告は、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書により成るものとします。 なお、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ICカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ICカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札方式」という。)ができます。 本工事は、令和8年第1回岐阜県議会において、令和8年度 当初予算の議決が得られなかった場合等には、入札の執行を取り止めることがあります。 アイ①② ③3 担当課入札担当課 岐阜県岐阜土木事務所 直通(ダイヤルイン) 〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南5丁目14-53工事担当課 岐阜県岐阜土木事務所 直通(ダイヤルイン) OKBふれあい会館 第1棟8階4 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前9時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後4時まで質問書の受付 (月) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (木) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで 併せて入札担当課による閲覧(月) 午前9時から 電子入札システムによる(月) 午後4時までまで 電子入札システムによる(月) 午前9時から 電子入札システムによる(火) 午後4時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から確認資料の提出 (木) 午前9時から 入札担当課まで持参(金) 午後4時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 入札情報サービス又は県ホームページによる入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期間・期日は同じ)注)提出書類については、「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事平成22年度以降申請期限日までに、建設業法で規定する鋼構造物工事で、国、都道府県又は市町村が発注した完成引き渡しの済んでいる工事費が1,900万円以上の施工実績の元請負の工事を主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例1号、専任特例2号(令和2年10月1日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第26条の5の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む)を有する者であること。 なお、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績は、出資比率が20%以上のものに限る。 また、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法で規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和6、令和5年度における岐阜県発注工事の当該工種(鋼構造物)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上(令和6、令和5年度における岐阜県発注工事の当該工種(鋼構造物)に係わる受注実績がない場合は、令和4、令和3年度における岐阜県発注工事の当該工種(鋼構造物)に係わる工事成績評定点の平均が75点以上)である有資格業者が受注した工事※紙入札者は、入札担当課まで持参大同コンサルタンツ株式会社 ただし、次の①~③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 設計業等の受託者等鋼構造物工事において主任技術者又は監理技術者になり得る資格、若しくはこれらと同等以上の実績を有する者であること。 請負代金の金額が1,000万円未満の工事技術者の兼務に関する条件注) 入札参加申請において、添付ファイルが無いことにより電子入札システムのエラーが出る場合には「入札参加申請添付ファイル.doc」(空ファイル)を添付し入札参加申請を行ってください。 OKBふれあい会館 第2棟7階 土木事務所会議室1(入札室)令和 8 年 4 月 7 日併せて入札担当課(又は工事担当課)による閲覧申請書の提出入札参加通知書の通知令和 8 年 4 月 7 日令和 8年 3月 23日令和 8年 3月 24日令和 8 年 4 月 7 日入札書等の提出受付本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和8年5月19日)には、専任で配置できる者であること。 なお、専任特例1号及び専任特例2号を適用する場合と、建設業法第26条の5を適用する場合は、専任を求めない。 配置技術者に関する条件令和 8 年 4 月 6 日河川砂防課 河川第二係令和 8年 3月 16日「第1号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「1入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 総務課 契約係その他の条件区 分 電話番号 担当課方 法 ・ 場 所(1)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 住 所手続等 期 間 ・ 期 日本工事は、専任特例1号、専任特例2号及び建設業法第26条の5の適用を認める工事である。 058-215-0978058-214-9624岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 事業所の所在地に関する条件落札決定した日令和 8年 3月 16日令和 8年 3月 26日令和 8年 3月 24日 (火)令和 8年 3月 16日苦情申立てに対する回答苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として10日以内(県の休日を含入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して7日以内(県の休日を含まない)令和 8 年 4 月 8 日(落札候補者のみ)苦情申立て令和 8年 4月 10日令和 8 年 4 月 9 日
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