【建設工事】河川工事第R8河メ補H2号 公共 河川メンテナンス事業（R7国補正分）【債務】 天神川排水機場電気設備更新工事に関する一般競争入札公告

【建設工事】河川工事第R8河メ補H2号 公共 河川メンテナンス事業（R7国補正分）【債務】 天神川排水機場電気設備更新工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県岐阜土木事務所長 林 誠１ 一般競争入札に付する工事(１) 河川工事第R8河メ補H2号工 事 名 工 事 名(２)(３)(４) 令和8年4月20日から令和10年3月20日(701日間)(５) 予定価格 円(６) 有(失格判断基準 有)(７) 無(８)(９)(10)(11)(12)(13)２ 入札参加資格アイ①② ③特定・一般(電気工事業)請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満である総合評価落札方式工事 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事である。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書により成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 工 期工事番号 落札価格は、入札書に記載された金額に当該金額の100分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)とするので、入札参加者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載してください。 工事場所工事概要ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 請負代金の金額が1,000万円未満の工事必要な建設業の許可公共 河川メンテナンス事業(R7国補正分)【債務】 天神川排水機場電気設備更新工事に関する一般競争入札公告 本工事は、完全週休２日制を原則としたモデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数低入札価格調査制度213,766,300 公共 河川メンテナンス事業(R7国補正分)【債務】 天神川排水機場電気設備更新工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 本工事は、単体又は２者での特定建設工事共同企業体(以下「共同企業体」という。)による入札参加とします。 (１)単体で本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 入 札 公 告 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 電気設備更新 N=1式天神川排水機場 本工事は、提出資料及び入札を電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 木曽川水系 天神川 岐阜市 上土居 地内 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 令和8年3月16日公共 河川メンテナンス事業(R7国補正分)【債務】 天神川排水機場電気設備更新工事 (電子入札対象案件) 工 事 名 ・建設業法に規定する電気工事で、国または地方公共団体が発注した完成引き渡しの済んでいる工事費11,000万円以上の施工実績最低制限価格制度本工事は、令和８年第１回岐阜県議会において、令和８年度 当初予算の議決が得られなかった場合等には、入札の執行を取り止めることがあります。 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事において、元請け人として国または地方公共団体が発注した、工事費7,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率４０％以上のものに限る｡)請負代金の金額が1,000万円以上4,500万円未満の工事であっても、令和６、５年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和６、５年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気)に係わる受注実績がない場合は、令和４、３年度における岐阜県発注工事の当該工種(電気)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事 平成２２年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)電気工事において主任技術者または監理技術者になり得る資格、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 電気工事業・総合点数７５０点以上 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定点が６５点未満であるものを除く。 施工実績に関する条件配置技術者に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年５月１９日)には主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と建設業法第２６条の５を適用する場合は、専任を求めない技術者の兼務に関する条件【構成員の資格要件】特定・一般(電気工事業)ア イ技術者の兼務に関する条件① ②本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 設計業等の受託者等(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 なし＜代表構成員>当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し、又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者すべての構成員は岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 配置技術者に関する条件建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者その他の条件 平成２２年度以降申請書期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事を、元請けとして自ら施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)(２)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者です。 事業所の所在地に関する条件本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年５月１９日)には主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と建設業法第２６条の５を適用する場合は、専任を求めない電気工事において主任技術者または監理技術者になり得る資格、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する電気工事において、元請け人として国または地方公共団体が発注した、工事費7,000万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く。 (共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率４０％以上のものに限る｡)電気工事において主任技術者または監理技術者になり得る資格、もしくはそれと同等以上の資格を有する技術者を、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年５月１９日)までには専任で配置できる者であること。 構成員が２者の場合は、４０％以上であること。 施工実績に関する条件セントラルコンサルタント(株)必要な建設業の許可 平成２２年度以降請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が40%以上のものに限る。)ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 建設業法に規定する工事業・総合点数(代表構成員(その出資比率が構成員のうち最大である者をいう。以下同じ)750点以上、その他構成員750点以上 ・建設業法に規定する電気工事で、国または地方公共団体が発注した完成引き渡しの済んでいる工事費11,000万円以上の施工実績本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されていること。 事業所の所在地に関する条件業種及び総合点数構成員の各々の出資比率その他の条件設計業務等の受託者等(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 (２)２者の共同企業体にて入札に参加する場合、結成は自主結成とし、入札参加に必要な資格は、次のとおりです。 ３ 担当課入札担当課 岐阜県岐阜土木事務所 〒500-8384 岐阜県岐阜市薮田南5丁目14-53工事担当課 岐阜県岐阜土木事務所 OKBふれあい会館 第1棟8階４ 入札日程設計図書の閲覧 (月) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後４時まで質問の受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (木) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(月) 午後４時まで入札参加通知書の通知 (火) まで 電子入札システムによる入札書等の提出受付 (月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前10時00分から確認資料の提出 (木) 午前９時から 入札担当課まで持参(金) 午後４時まで苦情申立て 入札担当課まで持参書面(様式は自由)苦情申立てに対する回答 書面により回答入札結果の公表 入札情報サービスによる併せて入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 (ただし、別途提出の指示をした場合はこの限りではない)落札決定した日令和 8 年 4 月 7 日区 分直通(ダイヤルイン)期 間 ・ 期 日令和 8 年 3 月 24 日担当課苦情申立てができる最終日の翌日から起算して１０日以内(県の休日を含まない)岐阜県岐阜土木事務所入札室電話番号令和 8 年 4 月 9 日令和 8 年 4 月 6 日(落札候補者のみ) 令和 8 年 4 月 10 日方 法 ・ 場 所令和 8 年 3 月 16 日058-215-0978併せて入札担当課による閲覧令和 8 年 4 月 7 日※紙入札者は、入札担当課まで持参令和 8 年 3 月 16 日令和 8 年 4 月 8 日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない)注)入札参加申請において、添付ファイルが無いことにより電子入札システムのエラーが出る場合には「入札参加申請添付ファイル.doc」(空ファイル)を添付し入札参加申請を行ってください。 【単体参加による価格競争入札の場合のみ】令和 8 年 3 月 24 日令和 8 年 4 月 7 日住 所河川砂防課 河川第一係令和 8 年 3 月 23 日058-214-9624 総務課 契約係手続等令和 8 年 3 月 26 日直通(ダイヤルイン)令和 8 年 3 月 16 日