福島大学（金谷川）水素エネルギー総合研究所本棟新営その他電気設備工事

福島大学（金谷川）水素エネルギー総合研究所本棟新営その他電気設備工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月１６日国立大学法人福島大学学 長 三 浦 浩 喜１ 工事概要等(１)工事名 福島大学(金谷川)水素エネルギー総合研究所本棟新営その他電気設備工事(２)工事場所 福島県福島市金谷川１ 福島大学金谷川団地構内(３)工事概要 本工事は、水素エネルギー総合研究所本棟(Ｒ３、延面積１，０５０㎡)の新営電気設備工事を行うものである。 なお、関連する建築工事、機械設備工事は別途発注する予定である。 (４)工期 令和９年２月２６日(金)までとする。 (５)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (６)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。 なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て「紙入札」方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(１)福島大学契約事務取扱規程(平成１６年４月１日制定)(以下「取扱規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における令和７・８年度の電気工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２２年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了し、次の基準を満たす工事実績を全て有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ・延面積５００㎡以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨造の建物で、学校、病院、公共施設における新増改築電気設備工事または全面的な改修電気設備工事を施工した実績を有すること。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 なお、施工場所から１０ｋｍ以内の同一工種工事又は福島大学が発注する同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。 また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を２件まで認める。 ① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・「これと同等以上の資格を有する者」と国土交通大臣が認定した者。 ② 平成２２年度以降に上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という)の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は福島大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下、「指名停止措置」という。)を受けていないこと。 (７)総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９)文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和５年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係にある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (11)東北地区または新潟県、群馬県、栃木県、茨城県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒９６０－１２９６ 福島県福島市金谷川１番地国立大学法人福島大学施設課電話番号 ０２４－５４８－８０２１(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年３月１６日から令和８年３月３０日まで文部科学省電子入札システムよりダウンロードすること。 電子入札システムにより難いものは上記３(１)に同じ。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年３月１６日から令和８年３月３０日まで電子入札システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参し又は郵送(書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 (４)図面及び現場説明書の交付期間、場所及び方法令和８年３月３１日から令和８年４月６日まで上記３(１)に同じ。 (５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年４月１７日１６時００分までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札は、令和８年４月２０日１３時３０分 福島大学事務局棟４階 第４会議室において行う。 ４ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ)評価値が標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値が最も高い者が２社以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。 (２)総合評価の方法① 「標準点」を１００点、加算点は最高２０点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の得点合計を加算点とする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札参加者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術力・ 企業の施工能力・ 配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・ 法令遵守(コンプライアンス)・ 地域精通度・ ワーク･ライフ･バランス等の推進５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法 取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (５)配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)詳細は入札説明書、発注概要書、図面による。 入札説明書福島大学(金谷川)水素エネルギー総合研究所本棟新営その他電気設備工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月１６日２ 発注者 国立大学法人福島大学学長 三浦 浩喜３ 工事概要等(１)工事名 福島大学(金谷川)水素エネルギー総合研究所本棟新営その他電気設備工事(２)工事場所 福島県福島市金谷川１ 福島大学金谷川団地構内(３)工事概要 本工事は、水素エネルギー総合研究所本棟(Ｒ３、延面積１，０５０㎡)の新営電気設備工事を行うものである。 なお、関連する建築工事、機械設備工事は別途発注する予定である。 (４)工期 令和９年２月２６日(金)までとする。 (５)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (６)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/index.html)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。 なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て「紙入札」方式に代えることができる。 ４ 競争参加資格(１)福島大学契約事務取扱規程(平成１６年４月１日制定)(以下「取扱規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における令和７・８年度の電気工事に係るＡ又はＢ又等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２２年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了し、次の基準を満たす工事実績を全て有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ・延面積５００㎡以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨造の建物で、学校、病院、公共施設における新増改築電気設備工事または全面的な改修電気設備工事を施工した実績を有すること。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 なお、施工場所から１０ｋｍ以内の同一工種工事又は福島大学が発注する同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。 また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を２件まで認める。 ① １級電気工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 提出期間内必着。 )することにより提出するものとする。 当該書面を持参する場合は、上記期間(土日休日を除く。)の９時００分から１６時３０分までに行うこと。 (２)国立大学法人福島大学学長は、説明を求められたときは、説明を求めた者に対し、令和８年４月２４日(金)までに書面により回答する。 １０ 入札説明書に対する質問(１) この入札説明書に対する質問がある場合は、次により提出すること。 ① 提出期間：令和８年３月１６日(月)から令和８年４月６日(月)まで。 ※図面等に対する質問提出期間は、現場説明書に明記する。 ② 提 出 先：上記６に同じ。 ③ 提出方法：別記様式９を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)若しくは電子入札システムによる。 持参する場合は、上記期間(土日休日を除く。)の９時００分から１６時３０分までに行うこと。 (２)(１)の質問に対する回答書は次のとおりとする。 ① 回答期間：令和８年４月１０日(金)まで② 回答方法：電子入札システムに登録されたメールアドレスに送信する。 １１ 入札及び開札の日時及び場所等(１)入札日時：令和８年４月１７日(金)１６時００分まで(２)入札場所：〒９６０－１２９６福島県福島市金谷川１番地福島大学施設課(３)開札日時：令和８年４月２０日(月)１３時３０分(４)開札場所：福島大学事務局棟４階 第４会議室(５)そ の 他：紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、国立大学法人福島大学学長により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。 １２ 入札方法等(１)入札書は、電子入札システムにより提出すること。 ただし、国立大学法人福島大学学長の承諾を得た場合は、持参すること。 郵送又は電送(ファクシミリ等)による入札は認めない。 (２)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (３)入札執行回数は、原則として２回を限度とする。 １３ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 納付(有価証券等の提供又は銀行、国立大学法人福島大学学長が確実と認める金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和２７年法律第１８４号)第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。 )の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。 )１４ 工事費内訳書の提出(１)第１回の入札に際し、第１回の入札書に記載される入札金額に対応した工事費内訳書の提出を求める。 提出は電子入札システムにより行うこととする。 ただし、国立大学法人福島大学学長の承諾を得て、入札参加者が紙による入札を行う場合には、工事費内訳書は表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて、表封筒及び中封筒に各々封緘して提出すること。 (２)工事費内訳書の様式は自由であるが、記載内容は最低限、数量、単価、金額等を明らかにしたものであること。 (３)工事費内訳書は、参考図書として提出を求めるものであり、入札及び契約上の権利義務を生じるものではない。 (４)工事費内訳書が、未提出又は不備があるものとして別表２各項に該当する場合については、競争参加者心得第３２条第１２号に該当する無効の入札として取り扱うものとする。 (５)入札後、落札業者が不良・不適格な業者と疑われるに至った場合及び低入札価格調査を行う場合並びに当該工事において談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合においては、提出された工事費内訳書の内容を確認するものとする。 なお、談合があると疑うに足りる事実があると認められた場合には、必要に応じ工事費内訳書を公正取引委員会に提出するものとする。 １５ 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。 入札参加者が紙による入札を行う場合には、当該紙による入札参加者は開札時に立ち会うこと。 １回目の開札に立ち会わない紙による入札参加者は、再度入札を行うこととなった場合には再度入札を辞退したものとして取り扱う。 １６ 入札の無効入札公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに別冊現場説明書及び別冊競争加入者心得において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。 なお、国立大学法人福島大学学長により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記４に掲げる資格のないものは競争参加資格のない者に該当する。 １７ 落札者の決定方法(１)予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最高の評価値をもって入札した者を落札者とすることがある。 (２)落札者となるべき者の入札価格が予決令第85 条に基づく価格(以下「最低基準価格」という。)を下回る場合は、同令第86 条の調査(低入札価格調査)を行うものとする。 １８ 最低基準価格を下回った場合の措置最低基準価格を下回って入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると、認めるか否かについて、入札者から事情聴取、関係機関への意見照会等の調査を行い、落札者の決定をする。 この調査期間に伴う当該工事の工期延期は行わない。 また、この調査期間中に履行不可能の申し出があった場合は、原則、指名停止措置要領に基づく指名停止(原則３カ月)を行うものとする。 １９ 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、病休・死亡・退職等極めて特別な場合でやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 病気等特別な理由により、やむを得ず配置技術者を変更する場合は、上記４(５)に掲げる基準を満たし、かつ当初の配置予定技術者と同等以上の者を配置しなければならない。 ２０ 契約書作成の要否等別紙契約書(案)により、契約書を作成するものとする。 ２１ 支払条件請負代金は、請求に基づき２回以内に支払うものとする。 ２２ 工事保険請負者は、工事の目的物及び工事材料について組立保険の契約をするものとする。 ２３ 再苦情申立て国立大学法人福島大学学長からの競争参加資格がないと認めた理由の説明に不服がある者は、書面により国立大学法人福島大学長に対して、再苦情の申立てを行うことができる。 当該再苦情申立てについては、本学が依頼し文部科学省において入札監視委員会が審議を行う。 ① 提出期間：令和８年４月２４日(金)から令和８年５月１１日(月)② 当該書面を持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残る方法に限る。)すること。 ③ 提出場所及び再苦情申立てに関する手続等を示した書類等の入手先は、上記６に同じ。 ２４ 関連情報を入手するための照会窓口上記６に同じ。 ２５ その他(１)契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札参加者は、別冊競争加入者心得及び別冊契約書(案)を熟読し、競争加入者心得を遵守すること。 (３)申請書又は資料に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 (４)落札者は、上記８(３)の資料に記載した配置予定の技術者を当該工事の現場に配置すること。 別表１評価項目 評価基準及び評価方式評価点数配点 満点①企業 の 技術 力企業の施工能力同種工事の施工実績国、特殊法人等及び地方公共団体が発注する同種工事の実績あり４ ４その他の発注者による同種工事の実績あり ２実績なし 欠格工事成績 当該工事種別の令和５年度及び令和６年度(過去２年間)に完成した工事成績の平均 (注１)４８３点以上 ４８０点以上８３点未満 ３７６点以上８０点未満 ２７３点以上７６点未満 １７３点未満(含実績なし) ０各年度の平均点が２年連続で６５点未満 欠格文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し過去２年度以内に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある (注２)欠格配置予定技術者の能力同種工事の施工経験国、特殊法人等及び地方公共団体が発注する同種工事において、主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり４ ４その他の発注者による同種工事において、主任(監理)技術者又は現場代理人としての経験あり。 ２同種工事において、主任(監理)技術者又は現場代理人以外での経験あり。 ０経験なし 欠格工事成績 同種工事の施工経験として挙げた工事の令和３年度から令和６年度(過去４年度)に完成した主任技術者としての工事成績 (注１)４８３点以上 ４８０点以上８３点未満 ３７６点以上８０点未満 ２７３点以上７６点未満 １７３点未満(含実績なし) ０各年度の平均点が２年連続で６５点未満 欠格②企 業 の 信 頼法令遵守(コンプライアンス)事故及び不誠実な行為あり(注３) －２ ０なし ０地域精通度 地理的条件(緊急時の施工体制)福島県県北地域内に技術者・資機材等の拠点あり(注４)３ ３福島県県北地域内に技術者・資機材等の拠点なし(注４)０性・社 会 性ワーク･ライフ･バランス等の推進ワーク･ライフ･バランス等の取組に関する認定状況いずれかの認定あり(注５)〇女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)〇次世代育成支援対策推進法に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業･プラチナくるみん認定企業)〇青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定○その他関係法令に基づく認定(労働時間等の働き方その他のワーク・ライフ・バランスに関する基準を満たすものに限る。)１ １いずれも認定なし０合 計 ２０点注１ 工事成績相互利用登録発注機関が発注した「公共建築工事成績評定要領作成指針」に基づく工事成績注２ 上記表中の「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、別表３に記載する法人である。 注３ 「あり」とは、以下のいずれかに該当する場合である。 ① 東北地区または新潟県、群馬県、栃木県、茨城県における指名停止又は福島県内における営業停止の期間が２週間以上１ヶ月未満、及び期間終了後３ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合② 東北地区または新潟県、群馬県、栃木県、茨城県における指名停止又は福島県内における営業停止の期間が１ヶ月以上２ヶ月未満、及び期間終了後４ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合③ 東北地区または新潟県、群馬県、栃木県、茨城県における指名停止又は福島県内における営業停止の期間が２ヶ月以上３ヶ月未満、及び期間終了後５ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合④ 東北地区または新潟県、群馬県、栃木県、茨城県における指名停止又は福島県内における営業停止の期間が３ヶ月以上、及び期間終了後６ヶ月以内に当該工事の入札執行日が該当する場合注４ 福島県県北地域とは福島市、伊達市、二本松市、本宮市、国見町、桑折町、川俣町、大玉村の４市３町１村を指す。 注５ 認定がある場合は、認定書若しくは認定されていることが確認できる資料の写しを提出すること。 別表２１ 未提出であると認められる場合(未提出であると同視できる場合を含む。)(１) 内訳書の全部又は一部が提出されていない場合(２) 内訳書とは無関係な書類である場合(３) 他の工事の内訳書である場合(４) 白紙である場合(５) 内訳書に押印が欠けている場合(電子入札システムにより工事費内訳書が提出されている場合を除く。 )(６) 内訳書が特定できない場合(７) 他の入札参加者の様式を入手し、使用している場合２ 記載すべき事項が欠けている場合(１) 内訳の記載が全くない場合(２) 入札説明書に指示された項目を満たしていない場合３ 添付すべきではない書類が添付されていた場合(１) 他の工事の内訳書が添付されていた場合４ 記載すべき事項に誤りがある場合(１) 発注者名に誤りがある場合(２) 発注案件名に誤りがある場合(３) 提出業者名に誤りがある場合(４) 内訳書の合計金額が入札金額と大幅に異なる場合５ その他未提出又は不備がある場合別表３「所管独立行政法人及び国立大学法人等」について国立大学法人大学共同利用機関法人独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所独立行政法人 教職員支援機構独立行政法人 大学入試センター独立行政法人 大学改革支援・学位授与機構独立行政法人 日本学生支援機構独立行政法人 国立高等専門学校機構日本私立学校振興・共済事業団独立行政法人 国立女性教育会館独立行政法人 国立科学博物館独立行政法人 国立青少年教育振興機構独立行政法人 日本スポーツ振興センター国立研究開発法人 物質・材料研究機構国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構国立研究開発法人 防災科学技術研究所国立研究開発法人 宇宙航空研究開発機構独立行政法人 日本学術振興会国立研究開発法人 科学技術振興機構国立研究開発法人 理化学研究所国立研究開発法人 海洋研究開発機構独立行政法人 国立美術館独立行政法人 国立文化財機構独立行政法人 日本芸術文化振興会国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構※ 上記は現行の法人ですが、統合等以前の法人が発注した工事の実績についても認めます。 住所 商号又は名称代表者氏名工事名：福島大学 ○○ 工事 年 月 日付けで公告のありました上記工事につきましては、電子入札対象案件でありますが、今回は当社において ( 電子入札システムによる入札ができない理由を記載する。) のため、電子入札システムを利用しての参加ができません。 今回に限り紙入札方式での参加を希望いたします。 --------------------------------------------------------------------------------------------５．配置予定の技術者が有する資格を判断できる資格者証等の写し６．当該工事種別における工事成績を記載した書面(別記様式５，６)４．施工実績として記載した工事に係る契約書等の写し９．質問がある場合の質疑書(別記様式９)国立大学法人福島大学学長 殿８．企業の信頼性・社会性(別記様式８)別記様式２(紙により申請する場合のみ提出する。)(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書 年 月 日記２．同種工事の施工実績を記載した書面(別記様式３)工事名：福島大学 ○○ 工事 年 月 日付けで公告のありました上記工事に係る一般競争入札について競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、福島大学契約事務取扱規則(平成１６年４月１日制定)第４条及び第５条の規定に当該する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 競争参加資格別記様式３ (電子申請・紙申請共に提出する。)(用紙Ａ４)同種の工事の施工実績会社名： 年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 契約金額CORINSの登録工期受注形態 工 事 概 要建物用途 工 事 名 称 等工事名工事内容構造・階数建物規模発注機関名施工場所(都道府県・市町村) 有 (登録番号 ) ／無 (㎡) 年 月 日 ～ 年 月 日 単体 ／共同企業体 (出資比率 ％)別記様式４ (電子申請・紙申請共に提出する。)配置予定技術者の従事役職・氏名監理技術者(取得年、登録番号)監理技術者講習(取得年、終了番号)同種工事の経験の概要申請時における他の工事の従事状況等※従事している全ての工事について記入すること 例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け本工事と重複 開始予定のため本工事に従事可能。 する場合の対応措置建物用途CORINSの登録 (例)○級○○施工管理技士(取得年)○級○○工事施工管理技士(取得年)契約金額工期 現場代理人 ／ 主任技術者 ／ 監理技術者(用紙Ａ４)主任(監理)技術者等の資格・工事経験発注機関名施工場所(都道府県名・市町村名)会社名：法令による資格・免許工事名称 (㎡) 年 月 日 ～ 年 月 日工期 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％) 有／無受注形態従事役職 年 月 日 ～ 年 月 日 現場代理人 ／ 主任技術者 ／ 監理技術者工事名発注機関名従事役職構造・階数建物規模工事内容別記様式５ (電子申請・紙申請共に提出する。)１)工事成績の平均点以下の様式に従い、当該工事種別における工事成績評定点の平均点を算出する。 発注機関注１ 実績がない場合はその旨を記入のうえ、提出すること。 注２ 各年度の平均点及び過去２年間の平均点の算出にあたっては、小数点第２位を四捨五入すること。 注３ 工事成績評定通知書の写しを年度ごとに整理して添付すること。 y ：過去２年間の平均点 y = (b1 + b2) /(a1 + a2)a ：各年度の工事件数b ：各年度の工事成績の合計点数a1 = a2 = b1 =y =b2 = x1 = x2 = x ：各年度の平均点 x = b / a(用紙Ａ４)工事成績 工事成績相互利用登録発注機関 年度 年度会社名： 別記様式６ (電子申請・紙申請共に提出する。)２)工事の品質に関わる重大な問題の有無事例工事名 発注者完成年月日 引渡年月日具体的な内容(発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等)注１「重大な問題」とは、以下のア～エに掲げる事項である。 ア 重大な人的被害を生じた事故がある場合 イ 重大な人的被害を乗ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合 ウ ア又はイの事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合 エ 上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合注２「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、入札説明書の別表３に記載する機関をいう。 年 月 日 年 月 日(用紙Ａ４)工事成績会社名： 以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に過去２年間に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。 重大な問題が発生した事例 有・無別記様式７ (電子申請・紙申請共に提出する。)１)工事成績の平均点注１ 実績がない場合はその旨を記入のうえ、提出すること。 注２ 工事成績評定通知書の写しを年度ごとに整理して添付すること。 以下の様式に従い、同種工事の施工経験として挙げた工事において主任(監理)技術者としての過去４年度の工事成績評定点を記載する。 a 工事成績発注機関 工事成績相互利用登録発注機関年度 年度 年度 年度(用紙Ａ４)工事成績会社名： 別記様式８-1 (電子申請・紙申請共に提出する。)１．営業停止(記載例) (記載例)国土交通省東北地方整備局(１ヶ月)２．指名停止(記載例) (記載例)文部科学省(２ヶ月)注 営業停止及び指名停止の通知書の写しを添付すること(用紙Ａ４)事故及び不誠実な行為会社名： 措置を行った機関 営業停止の期間福島県内において受けた営業停止措置のうち、本工事の開札の日を基準として指名停止措置の期間終了後６ヶ月以内をすべて記載すること。 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日全国、東北地区または新潟県、群馬県、栃木県、茨城県において受けた指名停止措置のうち、本工事の開札の日を基準として指名停止措置の期間終了後６ヶ月以内をすべて記載すること。 措置を行った機関 指名停止の期間別記様式８-2 (電子申請・紙申請共に提出する。)注：注１：注２： (用紙Ａ４)会社名： 福島県県北地域内に技術者・資機材等の拠点 有 ・ 無地域精通度(地理的条件) 一般事業主行動計画については、計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ有に○をつけること。 ワーク・ライフ・バランス等の推進 有無のいずれかに○を付すこと。 有に○を付した場合で本支店・営業所以外は、これを証明できる資料を添付すること。 有 ・ 無 下記の取組に関する認定状況○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)○その他関係法令に基づく認定(認定の基準が複数あるものにあっては、労働時間等の働き方その他のワーク・ライフ・バランスに関する基準を満たすものに限る。) 有無のいずれかに○を付すこと。 有に○を付した場合は、認定を確認出来る書類の写しを添付すること。 別記様式９ (入札説明書に対する質問がある場合に提出する。) 年 月 日会社名氏名注)電子入札システムで質問する場合は、企業名等の個人情報は記載しないこと。 番号 図面番号 質 疑 事 項 回 答1 2 4 5 6 7 8 910質 疑 書工事名称：福島大学 ○○ 工事(用紙Ａ４)下記の質疑事項に御回答下さいますようお願い申し上げます。 (別紙)工事成績相互利用登録機関(令和 6 年 2 月 29 日現在)■中央官庁営繕担当課長連絡調整会議構成員中央官庁 発注機関・部署等衆議院 衆議院庶務部営繕課及び電気施設課参議院 参議院事務局管理部営繕課、電気施設課国立国会図書館 国立国会図書館総務部会計課及び国立国会図書館関西館総務課最高裁判所 最高裁判所及び各高等裁判所内閣府(内閣官房)内閣府大臣官房会計課内閣総務官室(会計担当)沖縄総合事務局開発建設部営繕課警察庁警察庁長官官房会計課警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部、各管区警察局、各管区警察学校、北海道警察情報通信部及び東京都警察情報通信部警視庁及び各道府県警察本部の発注に係る工事のうち支出負担行為担当官が発注するもの法務省法務省大臣官房施設課及び各法務局、検察庁、行刑施設、少年施設、鑑別所、観察所、出入国在留管理庁(旧入国管理局を含む。)、公安調査局外務省 大臣官房会計課財務省 財務本省、国税庁及び地方支分部局の発注に係る工事文部科学省文部科学省等国立大学法人等厚生労働省 厚生労働省農林水産省農林水産省大臣官房経理課(～H27.9.30)〃 〃 予算課(H27.10.1～)国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局(営繕部及び営繕事務所)及び北海道開発局営繕部航空局空港技術課(旧空港安全・保安対策課、旧技術企画課、旧建設課を含む。)、地方航空局空港部建築室(旧土木建築課を含む。)及び機械課並びに航空交通管制部施設運用管理官(旧施設課を含み、旧航空灯火・電気技術室を除く。)環境省自然環境局、各国民公園等管理事務所、各地方環境事務所、各都道府県の自然公園等事業担当部(局) (環境省から施行委任したものに限る)防衛省北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄各防衛局(旧防衛施設局を含む。)及び帯広、東海、熊本各防衛支局(旧防衛施設支局を含む。)本省内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、防衛装備庁工 事 請 負 契 約 書(案)工 事 名 福島大学(金谷川)水素エネルギー総合研究所本棟新営その他電気設備工事請負代金額 金(契約金額)円也(うち消費税額及び地方消費税額 円)発注者 国立大学法人 福島大学 学長 三浦 浩喜 と 受注者 との間において、上記の工事(以下「工事」という。)について上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 第１条 受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、工事を完成するものとする。 第２条 工事は、福島県福島市金谷川１番地 福島大学金谷川団地構内において施工する。 第３条 着工時期は、令和８年４月 日とする。 【契約締結の翌日】第４条 完成期限は、令和９年２月２６日までとする。 第５条 契約保証金は、 円【請負代金額の１０分の１】を納付する。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 第６条 請負代金は、受注者からの適法な請求に基づき２回以内で支払うものとする。 第７条 請負代金の１０分の４以内の額を前払金として前払いするものとする。 この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。 また、完成払いについては、適正な請求書を受理した日の翌月末日までにするものとする。 第８条 完成通知書は、福島大学施設課に送付するものとする。 第９条 請負代金の請求書(前払金を含む。)は、福島大学施設課に送付するものとする。 第１０条 受注者は、発注者との連絡体制が確保される等の一定の要件を満たせば、現場代理人の工事現場への常駐を要しない。 第１１条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。 一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。 二 その責に帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。 三 主任技術者又は監理技術者資格者証の交付を受けた監理技術者を設置しなかったとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約目的を達することができないと認められるとき。 五 受注者が正当な理由なく契約の解除を申し出たとき。 六 受注者の役員等が暴力団員であることが判明したとき。 ２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 第１２条 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行ない、当該納付命令が確定したとき。 二 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ３ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 第１３条 工期延長に伴う増加費用の負担については、発注者受注者間において協議して定めるものとする｡第１４条 この契約についての必要な細目は、国立大学法人福島大学契約事務取扱規程により文部科学省発注工事請負等契約規則を準用するものとする。 第１５条 この契約について、発注者受注者間に紛争が生じたときは、双方の協議によりこれを解決するものとする｡また、協議の際は、公正・中立な第三者(調停人)を活用することもできることとする。 第１６条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者受注者間において協議して定めるものとする｡上記契約の成立を証するため、本書を２通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和８年４月 日発注者 福島県福島市金谷川１番地国立大学法人福島大学学 長 三 浦 浩 喜受注者電 気 設 備 工 事 発 注 概 要 書概要事 工工 事 場 所完 成 期 限そ の 他( 案 内 図)年 度工 事 名 称配置･案内図等本件に関する照 会 先施 工 条 件至 米沢阿武隈川至 東京市役所Ｎ 至 米沢福島競馬場至 仙台 至 仙台信夫山舟場町団地新浜町団地県庁金谷川駅南福島駅至 仙台県立美術館・図書館国道 号13福島駅国道４号線至 東京八木田団地東北本線東北新幹線浜田町団地案 内 図構内通信線路構内配電線路誘導支援設備動 力 設 備電 灯 設 備事 工 内 屋物 建 要 概・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・屋外工事工 事 概 要福 島 大 学金 谷 川 団 地別紙及び下図による福島大学施設課TEL 024-548-8021 FAX 024-548-6587 福島県福島市金谷川１番地 福島大学金谷川団地構内－棟 名 称工 種構 造建 築 面 積延 面 積・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・改 修令和 ７ 年度－試験や大学行事等により、作業不可日が６日前後発生する。 －福島大学(金谷川)水素エネルギー総合研究所本棟新営その他電気設備工事令和 ９年 ２月２６日(金曜日)本 棟 既存建物－ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ － －屋 外新 営 新 営Ｒ－３1,050㎡422.59㎡受変電設備 構内情報通信設備構内交換設備テレビ共同受信設備映像･音響設備防犯・入退室管理設備火災報知設備図書館人間発達文化学類棟信夫寮第2体育館葵 寮 如月寮至 福島市内県 道至 郡山文化系ｻｰｸﾙ棟ｻｰｸﾙ棟厩舎体育系０夏期主風向Ｎ100ｍ冬季主風向20 50Ｎ０Ｓ講義棟行政政策学類棟経済経営学類棟大学会館美術棟中央機械室本部管理棟食農学類研究棟プレハブユニッ ト 棟温室･網室学校臨床支援センター後援募金記念棟理工学類機械室プール保健体育棟中水処理施設器具庫更衣室器具庫器具庫弓道場器具庫管理棟気象観測用器具庫第1体育館環境放射能研究所研究棟環境放射能研究所試料保存棟環境放射能研究所分析棟農機具置場食農学類管理棟共生システム理工学類棟研究実験棟Ｌ 講義棟Ｍ講義棟保健管理センター守衛室ポンプ室車庫音楽棟合宿研修施設学生活動センター情報基盤センター福島大学金谷川キャンパス配置図 S=1/5000水素エネルギー総合研究所本棟理工共通棟(新営)