福島大学（金谷川）水素エネルギー総合研究所本棟新営その他機械設備工事

福島大学（金谷川）水素エネルギー総合研究所本棟新営その他機械設備工事 入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月１６日国立大学法人福島大学学 長 三 浦 浩 喜１ 工事概要等(１)工事名 福島大学(金谷川)水素エネルギー総合研究所本棟新営その他機械設備工事(２)工事場所 福島県福島市金谷川１ 福島大学金谷川団地構内(３)工事概要 本工事は、水素エネルギー総合研究所本棟(Ｒ３、延面積１，０５０㎡)の新営機械設備工事を行うものである。 なお、関連する建築工事、電気設備工事は別途発注する予定である。 (４)工期 令和９年２月２６日(金)までとする。 (５)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (６)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。 なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て「紙入札」方式に代えることができる。 ２ 競争参加資格(１)福島大学契約事務取扱規程(平成１６年４月１日制定)(以下「取扱規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における令和７・８年度の管工事に係るＡ又はＢ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２２年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了し、次の基準を満たす工事実績を全て有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ・延面積５００㎡以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨造の建物で、学校、病院、公共施設における新増改築機械設備工事または全面的な改修機械設備工事を施工した実績を有すること。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 なお、施工場所から１０ｋｍ以内の同一工種工事又は福島大学が発注する同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。 また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を２件まで認める。 ① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・「これと同等以上の資格を有する者」と国土交通大臣が認定した者。 ② 平成２２年度以降に上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という)の配置を行う際の要件については、入札説明書を参照すること。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は福島大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下、「指名停止措置」という。)を受けていないこと。 (７)総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと(入札説明書参照)。 (８)上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該構成員と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (９)文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和５年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係にある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く(入札説明書参照)。 )。 (11)東北地区または新潟県、群馬県、栃木県、茨城県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒９６０－１２９６ 福島県福島市金谷川１番地国立大学法人福島大学施設課電話番号 ０２４－５４８－８０２１(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法令和８年３月１６日から令和８年３月３０日まで文部科学省電子入札システムよりダウンロードすること。 電子入札システムにより難いものは上記３(１)に同じ。 (３)申請書及び資料の提出期間、場所及び方法令和８年３月１６日から令和８年３月３０日まで電子入札システムにより、提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参し又は郵送(書留郵便等配達記録が残るものに限る。上記期間内必着。)すること。 (４)図面及び現場説明書の交付期間、場所及び方法令和８年３月３１日から令和８年４月６日まで上記３(１)に同じ。 (５)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和８年４月１７日１６時００分までに、電子入札システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は上記３(１)に持参すること(郵送による提出は認めない。)。 開札は、令和８年４月２０日１５時００分 福島大学事務局棟４階 第４会議室において行う。 ４ 総合評価に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ)評価値が標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと。 ② ①において、評価値が最も高い者が２社以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。 (２)総合評価の方法① 「標準点」を１００点、加算点は最高２０点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、下記(３)①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の得点合計を加算点とする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札参加者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３)評価項目評価項目は以下のとおりとする(詳細は入札説明書による。)。 ① 企業の技術力・ 企業の施工能力・ 配置予定技術者の能力② 企業の信頼性・社会性・ 法令遵守(コンプライアンス)・ 地域精通度・ ワーク･ライフ･バランス等の推進５ その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (２)入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付(３)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (４)落札者の決定方法 取扱規程第１３条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で有効な入札を行った者のうち評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち評価値が最も高い者を落札者とすることがある。 (５)配置予定監理技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 (６)契約書作成の要否 要(７)関連情報を入手するための照会窓口 上記３(１)に同じ。 (８)一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２(２)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(３)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (９)詳細は入札説明書、発注概要書、図面による。 入札説明書福島大学(金谷川)水素エネルギー総合研究所本棟新営その他機械設備工事に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 公告日 令和８年３月１６日２ 発注者 国立大学法人福島大学学長 三浦 浩喜３ 工事概要等(１)工事名 福島大学(金谷川)水素エネルギー総合研究所本棟新営その他機械設備工事(２)工事場所 福島県福島市金谷川１ 福島大学金谷川団地構内(３)工事概要 本工事は、水素エネルギー総合研究所本棟(Ｒ３、延面積１，０５０㎡)の新営機械設備工事を行うものである。 なお、関連する建築工事、電気設備工事は別途発注する予定である。 (４)工期 令和９年２月２６日(金)までとする。 (５)本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述した競争参加資格申請書(以下「申請書」という。)を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(実績評価型)を実施する工事である。 (６)本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行う。 電子入札は、文部科学省電子入札システムホームページ(http://portal.ebid03.mext.go.jp/top/index.html)の電子入札システムにより、文部科学省電子入札の利用規定及び運用基準に基づき行う。 なお、電子入札システムにより難い場合は、発注者の承諾を得て「紙入札」方式に代えることができる。 ４ 競争参加資格(１)福島大学契約事務取扱規程(平成１６年４月１日制定)(以下「取扱規程」という。)第４条及び第５条の規定に該当しない者であること。 (２)文部科学省における令和７・８年度の管工事に係るＡ又はＢ又等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。 )でないこと。 (４)平成２２年度以降に元請けとして完成・引渡しが完了し、次の基準を満たす工事実績を全て有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 ・延面積５００㎡以上の鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造若しくは鉄骨造の建物で、学校、病院、公共施設における新増改築機械設備工事または全面的な改修機械設備工事を施工した実績を有すること。 (５)次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。 なお、施工場所から１０ｋｍ以内の同一工種工事又は福島大学が発注する同一工種工事については、同一の主任技術者が２件まで管理することを認める。 また、監理技術者の職務を補佐する者として政令で定める者を専任で置いた場合には、監理技術者の兼務を２件まで認める。 ① １級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・「これと同等以上の資格を有する者」と国土交通大臣が認定した者。 ② 平成２２年度以降に上記(４)に掲げる工事の経験を有する者であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者又はこれに準ずる者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者等にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 経常建設共同企業体の場合の上記②ただし書きの記述に該当する者以外のものについても、上記①に定める国家資格を有する主任技術者又は監理技術者を配置できること。 ⑥ 本工事において、建設業法第２６条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下、「特例監理技術者」という)の配置を行う場合は以下の(イ)～(チ)の要件をすべて満たさなければならない。 (イ)建設業法第２６条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者(以下、「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。 (ロ)監理技術者補佐は、建設工事の種類に応じた、一級施工管理技士補もしくは一級施工管理技士等の国家資格者、又は学歴や実務経験により監理技術者の資格を有する者であること。 (ハ)監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 (ニ)同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までとする(ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる工作物等に一体性が認められるもの(当初の請負契約以外の請負契約が随意契約により締結される場合に限る)については、これら複数の工事を一の工事とみなす)。 (ホ)特例監理技術者が兼務できる工事は福島県県北地域内の工事でなければならない。 (ヘ)特例監理技術者は施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会い等の職務を適正に遂行しなければならない。 (ト)特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 (チ)監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (６)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省又は福島大学から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」(平成１８年１月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知)に基づく指名停止措置(以下「指名停止措置」という。)を受けていないこと。 (７)上記３に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。 (８)総合評価の評価項目に示す「企業の施工能力」、「配置予定技術者の能力」の欠格に該当しないこと。 (９)文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に対し、令和５年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がないこと。 (10)入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと。 ① 資本関係次のいずれかに該当する二者の場合。 (イ)子会社等(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号の２)に規定する子会社等をいう。 以下同じ。 )と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。以下同じ。)の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係次のいずれかに該当する二者の場合。 ただし、(イ)については、会社等(会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。 以下同じ。 )の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続きが存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合を除く。 (イ)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。)が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合１)株式会社の取締役。 ただし、次に掲げる者を除く。 (ⅰ)会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会における監査等委員である取締役(ⅱ)会社法第２条第１２号に規定する氏名委員会等設置会社における取締役(ⅲ)会社法第２条第１５号に規定する社外取締役(ⅳ)会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役２)会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役３)会社法第５７５条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法第５９０条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)４)組合の理事５)その他業務を執行する者であって、１)から４)までに掲げる者に準ずる者(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他の入札の適正さが阻害される場合組合(共同企業体を含む。)とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 (11)東北地区または新潟県、群馬県、栃木県、茨城県に本店、支店又は営業所が所在すること。 (12)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずる者として文部科学省発注工事等から排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 ５ 設計業務等の受託者等(１)上記４(７)の「上記３に示した工事に係る設計業務等の受託者」とは、次に掲げる者である。 ・株式会社あい設計、株式会社エーシーエ設計(２)上記４(７)の「当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者」とは、次の①から③のいずれかに該当する者である。 ① 資本関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合(イ)子会社等と親会社等の関係にある場合(ロ)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合② 人的関係設計業務等の受託者と建設業者の関係が、以下のいずれかに該当する場合。 ただし、(イ)については、会社等の一方が民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第２条第７項に規定する更生会社をいう。 )である場合は除く。 (イ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の役員を兼ねている場合(ロ)一方の会社等の役員が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合(ハ)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合③ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合設計業務等の受託者と建設業者の関係が組合(共同企業体及び設計共同体を含む。)とその構成員の関係にある場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 ６ 担当部局〒９６０－１２９６ 福島県福島市金谷川１番地国立大学法人福島大学施設課電話番号 ０２４－５４８－８０２１７ 総合評価落札方式に関する事項(１)落札者の決定方法① 入札参加者は「価格」及び「企業の技術力」、「企業の信頼性・社会性」をもって入札に参加し、次の(イ)、(ロ)の要件に該当する者のうち、下記(２)③によって得られる数値(以下「評価値」という。)の最も高い者を落札者とする。 (イ)入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 (ロ)評価値が標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回らないこと② ①において、評価値が最も高い者が２社以上あるときは、くじを引かせて落札者を決定する。 (２)総合評価の方法① 「標準点」を１００点、加算点は最高２０点とする。 ② 「加算点」の算出方法は、別表１①及び②の評価項目ごとに評価を行い、各評価項目の得点合計を加算点とする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と②によって得られる「加算点」の合計を、当該入札参加者の「入札価格」で除して得た「評価値」をもって行う。 (３)評価項目及び評価基準等評価項目は別表１のとおりとする。 ８ 競争参加資格の確認等(１)本競争の参加希望者は上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、国立大学法人福島大学学長から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 上記４(２)の認定を受けていない者も次に掲げるところに従い申請書及び資料を提出することができる。 この場合において、上記４(１)及び(３)から(12)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。 当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしてなければならない。 なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。 ① 提出期間：令和８年３月１６日(月)から令和８年３月３０日(月)まで(土日休日を除く。)の９時００分から１６時３０分まで。 ② 提 出 先：上記６に同じ。 ③ 提出方法：申請書及び資料の提出は電子入札システムにより行う。 ただし、紙入札を希望する場合は、申請書及び資料を紙により作成し、別記様式１の紙入札参加承諾願と共に、提出場所へ持参、又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。提出期間内必着。)により行うものとする。 (２)申請書は、別記様式２により作成すること。 (３)資料は、次に掲げるところに従い作成すること。 なお、①の同種の工事の施工実績及び②の配置予定の技術者の同種の工事の経験については、平成２２年度以降かつ申請書及び資料の提出期限の日までに、工事が完成し引渡しが済んでいるものに限り記載すること。 ① 施工実績(別記様式３)上記４(４)に掲げる資格があることを判断できる同種の工事の施工実績を記載すること。 記載する同種の工事の施工実績の件数は１件でよい。 ② 配置予定の技術者(別記様式４)上記４(５)に掲げる資格があることを判断できる配置予定の技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載すること。 記載する配置予定の技術者の同種の工事の経験の件数は１件でよい。 なお、配置予定の技術者として複数の候補技術者の資格、同種の工事の経験及び申請時における他工事の従事状況等を記載することができる。 また、同一の技術者を重複して複数工事の配置予定の技術者とすることができる。 ただし、この場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 ③ 契約書等の写し上記①の同種工事の施工実績として記載した工事に係る契約書等(契約書及び記載した工事の内容が判断できる平面図等の資料)の写しを提出すること。 ただし、当該工事が、財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報サービス(ＣＯＲＩＮＳ)」に登録されている場合は、契約書の写しを提出する必要はない。 ④ 資格者証等の写し上記②の配置予定の技術者が有する資格を判断できる資格者証等の写しを提出すること。 ⑤ 工事成績(別記様式５及び別記様式６)工事成績相互利用登録発注機関に該当する工事成績評定については、当該工事種別における令和５年度及び令和６年度の工事成績評定点の各年度の合計、工事成績評定を受けた工事の件数及び平均点を記載すること。 ただし、以下のいずれかに該当する者は、入札に参加できない。 また、工事成績評定通知書の写しについて、令和５年度及び令和６年度に通知を受けた当該工事種別における全ての工事の通知書が提出されなかった場合又はイの工事の品質に関わる問題に関し申告を怠った場合には、落札を取消し、契約の解除又は指名停止措置を行うことがある。 ア 上記７(３)表中「企業の施工能力」における工事成績評定において、２年連続で年度の平均点が６５点未満である場合イ 工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例がある場合文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に、令和５年度以降に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、その事例を具体的かつ簡潔に記載すること。 この場合、重大な問題の事例については、事実確認が可能な文書、写真及び新聞記事等の資料を収集し、有無の判断を行う。 なお、「重大な問題」とは、以下の a ～ d に記載する事項である。 a 重大な人的被害を生じた事故がある場合b 重大な人的被害を生ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合c a 又は b の事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合d 上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合⑥ 配置予定技術者の工事成績(別記様式７)同種工事の施工経験として挙げた工事において令和３年度から令和６年度(過去４年度)に完成した配置予定技術者の主任技術者又は監理技術者としての工事成績評定点を記載すること。 ただし、以下に該当する者は、入札に参加できない。 ア 上記７(３)表中「配置予定技術者の能力」における工事成績評定において、６５点未満である場合⑦ 事故及び不誠実な行為(別記様式８)ア 法令遵守事故及び不誠実な行為全国、東北地区または新潟県、群馬県、栃木県、茨城県において、文部科学省から指名停止措置を受けた者及び福島県内において営業停止を受けた者で、本工事の開札の日を基準として、指名停止措置の期間終了後６ヶ月以内(令和７年９月２６日以降に終了)のものをすべて記載すること。 通知書の写しをすべて添付すること。 イ 地域精通度(地理的条件)福島県県北地域内に技術者・資機材等の拠点の有無について記載し、「有」で本支店・営業所以外の場合は、これを証明できる資料を添付すること。 ウ ワーク･ライフ･バランス等の推進ワーク･ライフ･バランス等の取組に関する認定がある場合には、それを証明できる資料を添付すること。 (４)競争参加資格の確認は、申請書及び資料の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は、令和８年４月９日(木)までに電子入札システム(紙により申請した場合は、紙)により通知する。 (５)その他① 申請書及び資料の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ② 国立大学法人福島大学学長は、提出された申請書及び資料を、競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 ③ 提出された申請書及び資料は、返却しない。 ④ 提出期限以降における申請書又は資料の差し替え及び再提出は認めない。 ⑤ 申請書及び資料に関する問い合わせ先 上記６に同じ。 ９ 競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと認められた者は、国立大学法人福島大学学長に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和８年４月１６日(木)１６時３０分② 提 出 先：上記６に同じ。 ③ 提出方法：書面を持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 (用紙Ａ４)別記様式１(紙により申請する場合のみ提出する。)紙入札参加承諾願 年 月 日国立大学法人福島大学学長 殿住所商号又は名称 代表者氏名１．文部科学省の同種工事の一般競争参加資格「参加資格認定通知書の写し」３．配置予定の技術者の資格等を記載した書面(別記様式４)７．配置予定技術者の工事成績を記載した書面(別記様式７) ・法令遵守(事故及び不誠実な行為) ・地域精通度(立地的条件) ・ワーク･ライフ･バランス等の推進 CORINSに登録されていることにより、上記４に掲げる契約書等の写しの提出を要しない場合は、上記４の部分を二重線で見え消しにして提出すること。 --------------------------------------------------------------------------------------------５．配置予定の技術者が有する資格を判断できる資格者証等の写し６．当該工事種別における工事成績を記載した書面(別記様式５，６)４．施工実績として記載した工事に係る契約書等の写し９．質問がある場合の質疑書(別記様式９)国立大学法人福島大学学長 殿８．企業の信頼性・社会性(別記様式８)別記様式２(紙により申請する場合のみ提出する。)(用紙Ａ４)競争参加資格確認申請書 年 月 日記２．同種工事の施工実績を記載した書面(別記様式３)工事名：福島大学 ○○ 工事 年 月 日付けで公告のありました上記工事に係る一般競争入札について競争参加資格を確認されたく、下記の書類を添えて申請します。 なお、福島大学契約事務取扱規則(平成１６年４月１日制定)第４条及び第５条の規定に当該する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。 競争参加資格別記様式３ (電子申請・紙申請共に提出する。)(用紙Ａ４)同種の工事の施工実績会社名： 年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した同種工事の施工実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。)。 契約金額CORINSの登録工期受注形態 工 事 概 要建物用途 工 事 名 称 等工事名工事内容構造・階数建物規模発注機関名施工場所(都道府県・市町村) 有 (登録番号 ) ／無 (㎡) 年 月 日 ～ 年 月 日 単体 ／共同企業体 (出資比率 ％)別記様式４ (電子申請・紙申請共に提出する。)配置予定技術者の従事役職・氏名監理技術者(取得年、登録番号)監理技術者講習(取得年、終了番号)同種工事の経験の概要申請時における他の工事の従事状況等※従事している全ての工事について記入すること 例)本工事に着手する前の○月○日から後片付け本工事と重複 開始予定のため本工事に従事可能。 する場合の対応措置建物用途CORINSの登録 (例)○級○○施工管理技士(取得年)○級○○工事施工管理技士(取得年)契約金額工期 現場代理人 ／ 主任技術者 ／ 監理技術者(用紙Ａ４)主任(監理)技術者等の資格・工事経験発注機関名施工場所(都道府県名・市町村名)会社名：法令による資格・免許工事名称 (㎡) 年 月 日 ～ 年 月 日工期 単体 ／ 共同企業体(出資比率 ％) 有／無受注形態従事役職 年 月 日 ～ 年 月 日 現場代理人 ／ 主任技術者 ／ 監理技術者工事名発注機関名従事役職構造・階数建物規模工事内容別記様式５ (電子申請・紙申請共に提出する。)１)工事成績の平均点以下の様式に従い、当該工事種別における工事成績評定点の平均点を算出する。 発注機関注１ 実績がない場合はその旨を記入のうえ、提出すること。 注２ 各年度の平均点及び過去２年間の平均点の算出にあたっては、小数点第２位を四捨五入すること。 注３ 工事成績評定通知書の写しを年度ごとに整理して添付すること。 y ：過去２年間の平均点 y = (b1 + b2) /(a1 + a2)a ：各年度の工事件数b ：各年度の工事成績の合計点数a1 = a2 = b1 =y =b2 = x1 = x2 = x ：各年度の平均点 x = b / a(用紙Ａ４)工事成績 工事成績相互利用登録発注機関 年度 年度会社名： 別記様式６ (電子申請・紙申請共に提出する。)２)工事の品質に関わる重大な問題の有無事例工事名 発注者完成年月日 引渡年月日具体的な内容(発生時期、発生場所、内容、原因、対応状況等)注１「重大な問題」とは、以下のア～エに掲げる事項である。 ア 重大な人的被害を生じた事故がある場合 イ 重大な人的被害を乗ずる蓋然性の高い物的事故が発生したことがある場合 ウ ア又はイの事故を生ずる蓋然性の高い工事目的物の欠陥が発見された場合 エ 上記の他、安全性に係る不具合が、数ヶ月にわたり改善されず繰り返された場合注２「所管独立行政法人及び国立大学法人等」とは、入札説明書の別表３に記載する機関をいう。 年 月 日 年 月 日(用紙Ａ４)工事成績会社名： 以下の様式に従い、文部科学省、所管独立行政法人及び国立大学法人等に過去２年間に完成・引渡しを行った工事目的物で、引渡し後に、工事の品質に関わる重大な問題が発生した事例についての有無を記載すること。 また、判断できない事例がある場合は、有・無欄は選択せず、その事例について具体的かつ簡潔に記載すること。 重大な問題が発生した事例 有・無別記様式７ (電子申請・紙申請共に提出する。)１)工事成績の平均点注１ 実績がない場合はその旨を記入のうえ、提出すること。 注２ 工事成績評定通知書の写しを年度ごとに整理して添付すること。 以下の様式に従い、同種工事の施工経験として挙げた工事において主任(監理)技術者としての過去４年度の工事成績評定点を記載する。 a 工事成績発注機関 工事成績相互利用登録発注機関年度 年度 年度 年度(用紙Ａ４)工事成績会社名： 別記様式８-1 (電子申請・紙申請共に提出する。)１．営業停止(記載例) (記載例)国土交通省東北地方整備局(１ヶ月)２．指名停止(記載例) (記載例)文部科学省(２ヶ月)注 営業停止及び指名停止の通知書の写しを添付すること(用紙Ａ４)事故及び不誠実な行為会社名： 措置を行った機関 営業停止の期間福島県内において受けた営業停止措置のうち、本工事の開札の日を基準として指名停止措置の期間終了後６ヶ月以内をすべて記載すること。 年 月 日～ 年 月 日 年 月 日～ 年 月 日全国、東北地区または新潟県、群馬県、栃木県、茨城県において受けた指名停止措置のうち、本工事の開札の日を基準として指名停止措置の期間終了後６ヶ月以内をすべて記載すること。 措置を行った機関 指名停止の期間別記様式８-2 (電子申請・紙申請共に提出する。)注：注１：注２： (用紙Ａ４)会社名： 福島県県北地域内に技術者・資機材等の拠点 有 ・ 無地域精通度(地理的条件) 一般事業主行動計画については、計画期間が満了していない行動計画を策定している場合のみ有に○をつけること。 ワーク・ライフ・バランス等の推進 有無のいずれかに○を付すこと。 有に○を付した場合で本支店・営業所以外は、これを証明できる資料を添付すること。 有 ・ 無 下記の取組に関する認定状況○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づく認定(えるぼし認定企業・プラチナえるぼし認定企業)又は一般事業主行動計画策定済(常時雇用する労働者の数が100人以下のものに限る)○次世代育成支援対策推進法(次世代法)に基づく認定(くるみん認定企業・トライくるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)○青少年の雇用の促進等に関する法律(若者雇用促進法)に基づく認定(ユースエール認定)○その他関係法令に基づく認定(認定の基準が複数あるものにあっては、労働時間等の働き方その他のワーク・ライフ・バランスに関する基準を満たすものに限る。) 有無のいずれかに○を付すこと。 有に○を付した場合は、認定を確認出来る書類の写しを添付すること。 別記様式９ (入札説明書に対する質問がある場合に提出する。) 年 月 日会社名氏名注)電子入札システムで質問する場合は、企業名等の個人情報は記載しないこと。 番号 図面番号 質 疑 事 項 回 答1 2 4 5 6 7 8 910質 疑 書工事名称：福島大学 ○○ 工事(用紙Ａ４)下記の質疑事項に御回答下さいますようお願い申し上げます。 (別紙)工事成績相互利用登録機関(令和 6 年 2 月 29 日現在)■中央官庁営繕担当課長連絡調整会議構成員中央官庁 発注機関・部署等衆議院 衆議院庶務部営繕課及び電気施設課参議院 参議院事務局管理部営繕課、電気施設課国立国会図書館 国立国会図書館総務部会計課及び国立国会図書館関西館総務課最高裁判所 最高裁判所及び各高等裁判所内閣府(内閣官房)内閣府大臣官房会計課内閣総務官室(会計担当)沖縄総合事務局開発建設部営繕課警察庁警察庁長官官房会計課警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部、各管区警察局、各管区警察学校、北海道警察情報通信部及び東京都警察情報通信部警視庁及び各道府県警察本部の発注に係る工事のうち支出負担行為担当官が発注するもの法務省法務省大臣官房施設課及び各法務局、検察庁、行刑施設、少年施設、鑑別所、観察所、出入国在留管理庁(旧入国管理局を含む。)、公安調査局外務省 大臣官房会計課財務省 財務本省、国税庁及び地方支分部局の発注に係る工事文部科学省文部科学省等国立大学法人等厚生労働省 厚生労働省農林水産省農林水産省大臣官房経理課(～H27.9.30)〃 〃 予算課(H27.10.1～)国土交通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局(営繕部及び営繕事務所)及び北海道開発局営繕部航空局空港技術課(旧空港安全・保安対策課、旧技術企画課、旧建設課を含む。)、地方航空局空港部建築室(旧土木建築課を含む。)及び機械課並びに航空交通管制部施設運用管理官(旧施設課を含み、旧航空灯火・電気技術室を除く。)環境省自然環境局、各国民公園等管理事務所、各地方環境事務所、各都道府県の自然公園等事業担当部(局) (環境省から施行委任したものに限る)防衛省北海道、東北、北関東、南関東、近畿中部、中国四国、九州、沖縄各防衛局(旧防衛施設局を含む。)及び帯広、東海、熊本各防衛支局(旧防衛施設支局を含む。)本省内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、陸上自衛隊、海上自衛隊、航空自衛隊、防衛装備庁工 事 請 負 契 約 書(案)工 事 名 福島大学(金谷川)水素エネルギー総合研究所本棟新営その他機械設備工事請負代金額 金(契約金額)円也(うち消費税額及び地方消費税額 円)発注者 国立大学法人 福島大学 学長 三浦 浩喜 と 受注者 との間において、上記の工事(以下「工事」という。)について上記の請負代金額で、次の条項によって請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 第１条 受注者は、別冊の図面及び仕様書に基づいて、工事を完成するものとする。 第２条 工事は、福島県福島市金谷川１番地 福島大学金谷川団地構内において施工する。 第３条 着工時期は、令和８年４月 日とする。 【契約締結の翌日】第４条 完成期限は、令和９年２月２６日までとする。 第５条 契約保証金は、 円【請負代金額の１０分の１】を納付する。 ただし、有価証券等の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金を免除する。 第６条 請負代金は、受注者からの適法な請求に基づき２回以内で支払うものとする。 第７条 請負代金の１０分の４以内の額を前払金として前払いするものとする。 この支払いは、請求書及び保証事業会社の保証証書を受理した日から１４日以内にするものとする。 また、完成払いについては、適正な請求書を受理した日の翌月末日までにするものとする。 第８条 完成通知書は、福島大学施設課に送付するものとする。 第９条 請負代金の請求書(前払金を含む。)は、福島大学施設課に送付するものとする。 第１０条 受注者は、発注者との連絡体制が確保される等の一定の要件を満たせば、現場代理人の工事現場への常駐を要しない。 第１１条 発注者は、受注者が次の各号の一に該当するときは、契約を解除することができる。 一 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。 二 その責に帰すべき事由により工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みが明らかにないと認められるとき。 三 主任技術者又は監理技術者資格者証の交付を受けた監理技術者を設置しなかったとき。 四 前三号に掲げる場合のほか、契約に違反し、その違反により契約目的を達することができないと認められるとき。 五 受注者が正当な理由なく契約の解除を申し出たとき。 六 受注者の役員等が暴力団員であることが判明したとき。 ２ 前項の規定により契約が解除された場合においては、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 第１２条 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、請負代金額(本契約締結後、請負代金額の変更があった場合には、変更後の請負代金額)の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。 以下「独占禁止法」という。 )第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が同法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、同法第７条の２第１項の規定に基づく課徴金の納付命令を行ない、当該納付命令が確定したとき。 二 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人)の刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。 ２ 前項の規定は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ３ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年２．５パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。 第１３条 工期延長に伴う増加費用の負担については、発注者受注者間において協議して定めるものとする｡第１４条 この契約についての必要な細目は、国立大学法人福島大学契約事務取扱規程により文部科学省発注工事請負等契約規則を準用するものとする。 第１５条 この契約について、発注者受注者間に紛争が生じたときは、双方の協議によりこれを解決するものとする｡また、協議の際は、公正・中立な第三者(調停人)を活用することもできることとする。 第１６条 この契約に定めのない事項について、これを定める必要がある場合は、発注者受注者間において協議して定めるものとする｡上記契約の成立を証するため、本書を２通作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。 令和８年４月 日発注者 福島県福島市金谷川１番地国立大学法人福島大学学 長 三 浦 浩 喜受注者改 修工 事 場 所完 成 期 限そ の 他( 案 内 図)年 度工 事 名 称配置･案内図等本件に関する照 会 先施 工 条 件至 米沢阿武隈川至 東京市役所Ｎ 至 米沢福島競馬場至 仙台 至 仙台信夫山舟場町団地新浜町団地県庁金谷川駅南福島駅至 仙台県立美術館・図書館国道 号13福島駅国道４号線至 東京八木田団地東北本線東北新幹線浜田町団地案 内 図物 建 要 概・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・称 名 棟種 工造 構積 面 築 建積 面 延概要事 工－試験や大学行事等により作業不可日が６日前後発生する。 TEL 024-548-8021 FAX 024-548-6587福島大学施設課別紙及び下図による－ － ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・金 谷 川 団 地福 島 大 学福島県福島市金谷川１番地 福島大学金谷川団地構内空気調和設備給 水 設 備排 水 設 備ガ ス 設 備空気調和設備給 水 設 備排 水 設 備ガ ス 設 備屋 内 設 備 工 事 屋 外 設 備 工 事機 械 設 備 工 事 発 注 概 要 書令和 ７ 年度福島大学(金谷川)水素エネルギー総合研究所本棟新営その他機械設備工事令和 ９年 ２月２６日(金曜日)本 棟 屋 外新 営Ｒ－３422.59㎡1,050㎡換 気 設 備衛生器具設備給 湯 設 備図書館人間発達文化学類棟信夫寮第2体育館葵 寮 如月寮至 福島市内県 道至 郡山文化系ｻｰｸﾙ棟ｻｰｸﾙ棟厩舎体育系０夏期主風向Ｎ100ｍ冬季主風向20 50Ｎ０Ｓ講義棟行政政策学類棟経済経営学類棟大学会館美術棟中央機械室本部管理棟食農学類研究棟プレハブユニッ ト 棟温室･網室学校臨床支援センター後援募金記念棟理工学類機械室プール保健体育棟中水処理施設器具庫更衣室器具庫器具庫弓道場器具庫管理棟気象観測用器具庫第1体育館環境放射能研究所研究棟環境放射能研究所試料保存棟環境放射能研究所分析棟農機具置場食農学類管理棟共生システム理工学類棟研究実験棟Ｌ 講義棟Ｍ講義棟保健管理センター守衛室ポンプ室車庫音楽棟合宿研修施設学生活動センター情報基盤センター福島大学金谷川キャンパス配置図 S=1/5000水素エネルギー総合研究所本棟理工共通棟(新営)