山梨県賃金アップ企業等省エネ・再エネ設備整備支援事業費補助金事業運営業務委託に係る一般競争入札公告

山梨県賃金アップ企業等省エネ・再エネ設備整備支援事業費補助金事業運営業務委託に係る一般競争入札公告 1山梨県賃金アップ企業等省エネ・再エネ設備整備支援事業費補助金事業運営業務委託に係る一般競争入札公告次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項の規定により公告する。 令和８年３月１７日山梨県知事 長崎 幸太郎一 一般競争入札に付する事項１ 業務の名称及び数量山梨県賃金アップ企業等省エネ・再エネ設備導入支援事業費補助金事業運営業務委託 一式２ 業務の概要山梨県が交付する賃金アップ企業等省エネ・再エネ設備導入支援事業費補助金の申請支援や申請受付、審査、問い合わせ対応、申請提出書類への修正指示を行う事務局業務及び補助金の利用促進のための広報業務３ 業務の仕様等入札説明書及び仕様書による。 ４ 履行期間契約締結日から令和９年３月２６日まで二 一般競争入札の参加資格１ 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７号)に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者又は契約までに名簿に登載見込みの者であること。 ３ この公告の日から入札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でないこと。 ４ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申し立て、又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者(更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 ５ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は法人であってその役員が暴力団員でないこと。 ６ 令和３年４月１日から令和８年３月３１日までの５年間において、本件業務と同種の業務(省エネ・再エネ設備等に関するもの)を履行又は履行継続中の実績を有する者であること。 三 入札手続等１ 契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先郵便番号４００－８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号山梨県産業政策部産業政策課 産業企画担当電話：０５５－２２３－１５３２メールアドレス：sangyo-sei@pref.yamanashi.lg.jp２ 入札説明書等の交付方法令和８年３月１７日(火)から同月２５日(水)までの山梨県の休日を定める条例(平成元2年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで１の場所において交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する場合は、事前に１の場所に電話連絡すること。 電子メールでの交付を希望する者は、令和８年３月２５日(水)までに上記１のメールアドレス宛てに、件名「賃金アップ企業等省エネ・再エネ設備導入支援事業費補助金事業運営業務委託に係る入札説明書交付の希望」、本文には電子メールでの交付を希望する旨、法人名、担当部署、担当者名、連絡先(電話番号)を明記した電子メールを送信し、入札説明書の送付を受けられる。 その場合は、電子メール送信後に１の場所に電話連絡し、メールの着信を確認すること。 ３ 入札参加資格確認申請書の提出方法令和８年３月１７日(火)から同月２５日(水)までの県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで１の場所に提出すること。 ４ 入札及び開札の日時及び場所令和８年４月３日(金)午後２時００分山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号 山梨県庁別館３階 産業政策部会議室５ 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ６ 入札の無効二の一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反した者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山梨県財務規則(昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。)第１２９条各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定方法規則第１２７条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 四 その他１ 入札保証金免除(規則第１０８条の２第２号の規定による。)２ 契約保証金契約を締結しようとする者は、規則第１０９条に規定する契約保証金を納めなければならないただし、規則第１０９条の２の規定に該当する者は、これを免除する。 ３ 違約金の有無有４ 契約書作成の要否要５ その他落札者が契約締結までの間に「二 一般競争入札の参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合は契約を締結しない。 この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 その他詳細は、入札説明書による。