複写サービス（カラー複合機）

複写サービス（カラー複合機） 個人情報取扱特記事項(基本的事項)第１ 受注者(以下「乙」という。)は、個人情報保護の重要性を認識し､この契約による業務(以下「業務」という。)を行うに当たっては、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他関係する法令等を遵守し、個人の権利利益を侵害することのないよう個人情報を適正に取り扱わなければならない。 (秘密の保持)第２ 乙は、業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。 この契約が終了し、又は解除された後においても同様とする。 (従事者の監督)第３ 乙は､業務に従事している者に対し､業務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用しないよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。 この契約が終了し､又は解除された後においても同様とする。 (取得の制限)第４ 乙は、業務を行うために個人情報を取得するときは、業務の目的の範囲内で、適法かつ公正な手段により取得しなければならない。 (目的外の利用及び提供の制限)第５ 乙は、発注者(以下「甲」という。)の指示又は承諾があるときを除き、業務に関して知り得た個人情報を業務の目的以外の目的のために利用し、又は第三者に提供してはならない。 (再委託の禁止)第６ 乙は､業務を行うための個人情報を自ら取り扱うものとし、甲の承諾があるときを除き､第三者に取り扱わせてはならない。 (再委託等に当たっての留意事項)第７ 乙は、甲の承諾を得て業務の全部又は一部を第三者に委託(二以上の段階にわたる委託をする場合及び乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第１項第３号に規定する子会社をいう。 )に委託をする場合を含む。 以下「再委託等」という。 )する場合には、再委託等の相手方に対し、甲及び乙と同様の安全管理措置を講じなければならないことを周知するとともに、この契約に基づく個人情報の取扱いに関する一切の義務を遵守させるものとする。 (再委託等に係る連帯責任)第８ 乙は、再委託等の相手方の行為について、再委託等の相手方と連帯してその責任を負うものとする。 (再委託等の相手方に対する管理及び監督)第９ 乙は、再委託等をする場合には、再委託等をする業務における個人情報の適正な取扱いを確保するため、再委託等の相手方に対し適切な管理及び監督をするとともに、甲から求められたときは、その管理及び監督の状況を報告しなければならない。 (安全管理措置)第１０ 乙は、業務に関して知り得た個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。 (作業場所以外での業務の禁止等)第１１ 乙は、業務の作業場所を甲に報告するものとし、当該作業場所以外で業務を行ってはならない。 また、甲が指定する場所又は当該作業場所以外に個人情報が記録された資料等を持ち出してはならない。 (複写及び複製の禁止)第１２ 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、業務を行うために甲から提供を受け、又は自ら取得した個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。 (資料等の返還等)第１３ 乙は､業務を行うために甲から提供を受け、又は自ら取得した個人情報が記録された資料等をこの契約の終了後又は解除後、直ちに甲に返還し、又は引き渡すものとする。 ただし、甲が別に指示したときは、この限りでない。 (取扱状況の報告及び調査)第１４ 甲は、必要があると認めるときは、乙又は再委託等の相手方に対して、業務を処理するために取り扱う個人情報の取扱状況を報告させ、又は調査を行うことができる。 (事故発生時における報告等)第１５ 乙は、業務に関し個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の個人情報の安全の確保に係る事態及びこの契約に違反する事態が生じ、又は生ずるおそれがある場合(再委託等の相手方により発生し、又は発生したおそれがある場合を含む。)は、直ちに甲に報告し、甲の指示に従うものとする。 この契約が終了し､又は解除された後においても同様とする。 これらの場合において、乙は、甲から立入検査の実施を求められたときは、これに応ずるものとする。 (契約解除)第１６ 甲は、乙が本特記事項に定める義務を履行しない場合又は法令に違反した場合には、この契約を解除することができる。 (損害賠償)第１７ 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害(第三者に及ぼした損害を含む。)のために生じた経費は、乙が負担するものとする。 入 札 書 (複数単価契約用) (第 回)令和 年 月 日広 島 市 長 入札者住所氏名 業者番号 FAX 番号㊞広島市契約規則及び仕様書その他契約条件を承知のうえ、次のとおり入札します。 業 務 名複写サービス提供業務(単価契約)入札金額合 計(予定総額)千百十万千百十円明細内訳区 分予定数量単位単価金額(単価×予定数量)複写サービス(白黒)82,600枚円円複写サービス(カラー)949,900枚(注) １ 入札金額は、消費税法第９条第１項の規定による課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２ 契約金額は、入札書に記載された各単価に１００分の１０に相当する金額を加算した金額とする。 ３ 合計(予定総額)は、１円未満の端数を切り捨てた金額とする。 ４ 単価及び金額(単価×予定数量)並びにその合計(予定総額)に誤りがある場合は、この入札書を無効とする。 消費税法第９条第１項の適用について(該当する方を○で囲んでください。)課長１ 課 税 事 業 者２ 免 税 事 業 者入 札 書 (複数単価契約用) (第 回)令和 年 月 日広 島 市 長 入札者住所氏名 業者番号 FAX 番号㊞広島市契約規則及び仕様書その他契約条件を承知のうえ、次のとおり入札します。 業 務 名入札金額合 計(予定総額)千百十万千百十円明細内訳区 分予定数量単位単価金額(単価×予定数量)円円(注) １ 入札金額は、消費税法第９条第１項の規定による課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を記載すること。 ２ 契約金額は、入札書に記載された各単価に１００分の１０に相当する金額を加算した金額とする。 ３ 合計(予定総額)は、１円未満の端数を切り捨てた金額とする。 ４ 単価及び金額(単価×予定数量)並びにその合計(予定総額)に誤りがある場合は、この入札書を無効とする。 消費税法第９条第１項の適用について(該当する方を○で囲んでください。)課長１ 課 税 事 業 者２ 免 税 事 業 者入札書記載例合計(予定総額)は、金額欄の合計とし、１円未満の端数を切り捨てた金額とすること。 区分、予定数量、単位が不明な場合は、必ず入札公告等記載の契約担当課に確認すること。 金額は、単価×予定数量。 小数点第２位まで記載。 単価は、小数点第２位まで記載。 委任状令和 年 月 日 広 島 市 長(委任者)住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 ㊞ 私は、を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任します。 記１ 開札日令和 年 月 日２ 業務名複写サービス提供業務(単価契約) ３ 代理人使用印鑑使用印「委任状」は代表者及び届出代理人(代表者から継続して委任を受けている旨の届出がされている者)でない者が、当該入札において代理人(届出代理人から委任を受けている復代理人を含む。)として入札する場合に提出してください。 令和 年 月 日 広 島 市 長住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名(業者番号 ) 一般競争入札参加資格確認申請書(入札後資格確認型一般競争入札用)令和○年○月○日付けで入札公告のありました「複写サービス提供業務(単価契約)」に係る一般競争入札の参加資格について確認を受けるため、下記の書類を添えて申請します。 なお、地方自治法施行令第１６７条の４及び広島市契約規則第２条の規定に該当しない者であること、この案件に係る入札公告に定める競争入札参加資格を満たしていること及び下記の添付書類の内容については、いずれも事実と相違ないことを誓約します。 記⑴ 広島市税の納税証明書⑵ 消費税及び地方消費税の納税証明書⑶ 設置予定の複合機について、仕様を満たしていることの確認ができる書類 (カタログ等(設置予定複合機に係る仕様確認提出書類チェック票に必要事項を記載の上併せて提出すること)、又は設置を予定している複合機のメーカーにおいて作成する、仕様を満たすことの証明書)(問合せ先及び一般競争入札参加資格確認結果の連絡先)担当者：部 署： 部課 電 話：() －(代)(内線)ＦＡＸ：() － ※広島市使用欄 提出者本人確認等済(提出者：上記担当者又は 、広島市確認者：) 令和 年 月 日仕様を満たすことの証明書(あて先)広 島 市 長住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印広島市企画総務局政策企画部政策企画課において、令和８年３月３０日に開札に付される「複写サービス提供業務(単価契約)」の入札により、当社が契約した場合は、当社の(取扱い)製品である下記の複合機を設置する予定ですが、当該複合機が仕様書に示された仕様を満たしていることを証明します。 記機種名：(応札者がメーカーである場合に使用)令和 年 月 日仕様を満たすことの証明書(あて先)広 島 市 長住所(所在地)商号又は名称代表者職氏名 印当社 は、 様(以下「受注者」)が、広島市企画総務局政策企画部政策企画課において、令和８年３月３０日に開札に付される「複写サービス提供業務(単価契約)」の入札により、受注者が契約した場合、当社の(取扱い)製品である下記の複合機を設置する予定ですが、当該複合機が仕様書に示された仕様を満たしていることを証明します。 記機種名：(応札者がメーカーでない場合に使用：メーカーにおいて作成すること。) 委託業務低入札価格報告書令和 年 月 日作成広 島 市 長 あて令和８年３月３０日開札の「複写サービス提供業務(単価契約)」に関して、当社が入札書に記載した入札金額に対応した積算内容について、以下のとおり報告します。 所 在 地商号又は名称代表者職氏名 【内容】１ 当該入札価格で入札した理由 項目別調査票(1)-(1)２ その積算の内容等 項目別調査票(1)-(2) ア 従事者支払賃金計画書(様式１)３ 人員配置等の実施計画項目別調査票(2)-(3) ア 従事者配置計画(様式２)４ 従事者の調達見通し 項目別調査票(2)-(4)５ 手持機器資材等の状況項目別調査票(2)-(5)６ 手持業務の状況 項目別調査票(3)-(6)７ 過去に受託した業務の実施状況項目別調査票(3)-(7)８ その他 項目別調査票(3)-(8)(注意事項)① 上記の項目別調査票は、該当の有無にかかわらず全て提出してください。 該当のないものは当該記載欄に「該当なし」と明記してください。 ② この報告書(項目別調査票を含む。)は、当該契約の内容に適合した履行の可能性を判断する資料であることから、虚偽記載があったときは、指名停止措置等を行うことがあります。 項目別調査票(１)(１)当該入札価格で入札した理由(２)その積算の内容等項目別調査票(２)(３)人員配置等の実施計画(４)従事者の調達見通し(５)手持機器資材等の状況項目別調査票(３)(６)手持業務の状況(７)過去に受託した業務の実施状況(８)その他