令和8年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託の一般競争入札

令和8年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託の一般競争入札 「令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託」に係る一般競争入札について「令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託」について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。 令和８年3月17日沖縄県知事 玉 城 康 裕１ 一般競争入札に付する事項(1) 業 務 名 令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託(２) 業務内容 県内ラジオ放送を媒体とした県民向け県政広報ラジオ番組を制作・放送する。 (3) 契約期間 契約締結の日から令和9年３月31日まで(4) そ の 他 本公告は、令和８年度の当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続であり、予算成立後に効力を生じる事業である。 沖縄県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。 ２ 一般競争入札参加資格次に掲げる全ての要件を満たす者とする。 (1) 沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること。 (2) 営業年数が令和８年４月１日現在において３年以上であること。 (3) これまでに、ラジオ番組等を年間を通して継続的に制作・放送した実績があること。 ３ 一般競争入札に参加することができない者(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者(2) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者(3) 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者(4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。)と関係を有している者４ 契約条項を示す場所及び期間(1) 掲示場所：沖縄県ホームページ(トップページ)＞情報をさがす＞公募・入札発注情報＞広報・広告・イベント＞令和８年度実施業務(広報・広告・イベント)(2) 掲示期間：公告の日から令和８年３月26日(木)午後５時まで５ 入札、開札の日時及び場所(1) 日時 令和８年４月１日(火) 午後３時(2) 場所 沖縄県庁５階総務部会議室 (予定)６ 一般競争入札参加資格の確認等(1) 一般競争入札参加資格入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類(以下「申請書等」という。)を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。 (2) 申請書等申請書等は、次のとおりとする。 様式は４(1)からダウンロードすること。 ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)イ 登記簿謄本(写し)ウ ２(3)の業務実績(第２号様式)エ 同種・同規模契約の履行実績(第３号様式)オ 業務内容がわかる会社概要等カ 誓約書(第４号様式)(3) 申請書等の受付期間、提出場所等ア 期間 公告の日から令和８年３月26日(木)までの午前９時から午後４時まで(※土日祝祭日及び平日の正午から午後１時までを除く。)イ 場所 沖縄県庁５階広報課ウ 提出部数 １部エ 申請書等は、持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない。 (4) 一般競争入札参加資格の確認結果一般競争入札参加資格確認通知書を令和８年３月30日(月)までに申請者宛て発送することを予定している。 ７ 入札説明書等の配布入札説明書等は、次のとおり配布する。 なお、入札説明会は行わない。 (1) 場所 4(1)に同じ。 (2) 期間 4(2)に同じ。 ８ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第 100条の規定により、見積る契約金額の 100 分の５以上の入札保証金若しくはこれに代わる担保を納付し、又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は、入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 ９ 入札保証金納付期限令和８年３月30日(月)正午※金融機関で納付後、上記提出期限までに当該受領書(写)をFAXにて提出すること。 10 入札の無効(1) 沖縄県財務規則第 126 条各号のいずれかに該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において２に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 11 本公告に関する質問及び回答質問は質問書(第７号様式)により行うこと。 質問事項がなければ提出は不要とする。 (1)質問方法 メールまたはFAX(FAＸ送信後に必ず電話で質問書の受信確認をすること。)(2)提出期限 令和８年３月23日(月) 正午(3)回答方法 期限までに提出のあった質問事項に対する回答書は、令和８年３月２４日(火)を目途にホームページに掲載する。 ただし、質問がない場合は掲載しない。 (4)提出先アドレス E-mail： kouhou@pref.okinawa.lg.jp12 その他この公告に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則の定めるところによる。 (案)令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託契約契 約 書沖縄県知事 玉城康裕(以下「甲」という。)と (以下「乙」という。)とは、県政に関する広報を行うため、ラジオ番組制作及び放送に関する業務を甲が乙に委託することについて、次の条項により契約を締結する。 (総 則)第１条 甲及び乙は、以下に定める条項を信義に従い、別紙「令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託仕様書」に基づき誠実に履行するものとする。 (名称等)第２条 委託する業務の名称、契約期間及び契約保証金は次のとおりとする。 (１)委託業務の名称 令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託(２)契 約 期 間 契約締結の日から令和９年３月31日まで(３)契 約 保 証 金 沖縄県財務規則第101条に基づき、契約金額の100分の10以上の金額を徴収する。 ただし、契約相手方が沖縄県財務規則第101条第２項の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全額又は一部を免除する。 (委託料)第３条 甲は、前条に定める委託業務につき乙に対し、委託料○○○○○○円を支払う。 (うち、取引に係る消費税額及び地方消費税額は、○○○○円)(注)「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第１項及び第29条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 (委託料の支払い方法)第４条 前条の委託料の支払いは、月額○○○○円の均等払いとし、それぞれ放送終了後、甲の検査に合格した場合に限り、乙の適法な支払請求書を甲が受理した日から30日以内に支払うものとする。 ２ 甲の支払いに遅延が生じた場合、甲は支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律(昭和 24 年法律第 256号)第８条第１項に定める率と同じ率を支払金額に乗じて得た額を遅延利息として、乙が指定する期日までに支払うものとする。 (番組の制作・放送及び納品)第５条 乙は、原則として別添仕様書のとおり番組の制作・放送及び納品を行うものとする。 (著作権)第６条 乙は、この契約に基づいて制作された番組の全ての著作権(著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含む。)を、甲に譲渡する。 乙は、甲の許可なくしてこれを販売し、かつ、再び放送してはならない。 (再委託等の禁止)第７条 乙は、契約の全部の履行を一括又は分割して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ２ 乙は、甲が仕様書で指定した契約の主たる部分の履行を第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。 ３ 乙は、本契約の競争入札参加者であった者、指名停止措置を受けている者、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )、暴力団員(同条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)又は暴力団と密接な関係を有する者に契約の履行を委任し、又は請け負わせてはならない。 ４ 乙は、契約の一部を第三者に委任し､又は請け負わせようとするときは、10日前までに再委託承認申請書(様式１)を甲に提出するとともに、事前に書面による県の承認を受けなければならない。 ただし、「その他、簡易な業務」を第三者に委任し、又は請け負わせるときはこの限りでない。 ５ 乙は、前項の規定により第三者に委任し、又は請け負わせた業務の履行及び当該第三者の行為について全責任を負うものとし、当該第三者が甲に損害を与えた場合、乙はその損害を賠償しなければならない。 ６ 乙が第１項から第４項までの規定に違反したときは、甲は本契約を解除することができる。 これにより乙又は乙が業務の一部を委任し、又は請け負わせた第三者に発生した損害について、甲は賠償責任を負わないものとする。 (契約解除)第８条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 ⑴ 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法 人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団又は暴力団員であるとき。 ⑵ 役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を計る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ⑶ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 ⑷ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 ⑸ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (下請負契約等に関する契約解除)第９条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が、排除対象者(前条各号に該当する者をいう。以下同じ。)であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (不当介入に関する通報・報告)第10条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団又は暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (契約内容の変更等による損害の負担)第11条 甲又は乙が、契約の相手方に対して契約内容の変更又は中止の申し出を行った場合に生ずる損害の負担については、甲乙協議の上、定めるものとする。 (契約違反に係る損害賠償)第12条 甲は、乙がこの契約に違反し甲に著しい損害を与えた場合、この契約の一部又は全部を解除することができる。 ただし、制作機材の故障その他の事情でやむを得ないと認められる場合は、この限りでない。 ２ 前項の規定によりこの契約が解除された場合においては、乙は契約料金額の10分の１に相当する額を違約金として、甲の指定する期間内に支払わなければならない。 ３ 第１項の規定により契約を解除した場合において、乙に損害が生じても、甲はその責を負わないものとする。 (守秘義務)第13条 甲及び乙は、この契約の利用に関し、知り得た業務上の秘密を他に漏らし、又は利用してはならない。 この契約の終了後又は解除後も同様とする。 ２ 乙は、甲から提供された資料等を委託業務以外の目的に使用し、又は第三者へ提供してはならない。 ただし、あらかじめ甲の書面による承諾を得た場合は、この限りでない。 (天災等による契約不履行)第14条 乙は、天災等の事故のため契約の履行ができない場合は、甲と協議するものとする。 (消費税率の改定に伴う留意事項)第15条 本契約において、契約期間中途において消費税等の率が改正された場合には、甲乙協議の上、改正後の税率により定めるものとする。 (契約不適合責任)第16条 甲は、成果物の提出を受けたときから１年以内に限り、乙の契約の不適合について、本件成果物の補修を求めることができる。 (価格等の変動若しくは変更に伴う留意事項)第17条 本契約において、契約期間中途において価格等の変動若しくは変更に基づく対価又は契約内容の変更の必要が生じたときは、甲乙協議の上、決定するものとする。 (労働関係法令の遵守及び調査)第18条 乙は労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。 ２ 甲は、本契約の履行に関し必要があると認められるときは、乙に対して委託業務の実施状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。 (裁判管轄)第19条 この契約に関して紛争が生じた場合は、那覇地方裁判所を管轄裁判所とする。 (協議)第20条 前各条のほか、この契約に関して疑義が生じた場合は甲乙協議の上、定めるものとする。 この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。 令和８年 月 日甲 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 沖縄県知事 玉 城 康 裕 乙 (案)令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託仕様書１ 業務の内容県内のラジオ放送を媒体とした県民向け県政広報ラジオ番組を制作・放送する。 ２ 番組内容主に県が実施する催事や募集の案内、月間、週間等のキャンペーン及び緊急の周知などについて、アナウンサーが原稿を読み上げる形式の情報提供番組とする。 ３ 放送日 令和８年４月13日(月)から令和9年３月26日(金)までの期間とし、毎週月曜日から金曜日までの週５回放送とする。 ４ 放送するラジオ局及び放送開始時間(予定)○琉球放送 (月～金) 11:55～○ラジオ沖縄(月～金) 11:50～ ○ＦＭ沖縄 (月～金) 12:55～ ５ 放送枠約５分(別紙１参照)内訳 本編３～５項目×約４０秒程度 ※受託者は、放送枠内に別紙２に基づくＣＭを挿入することができる。 ただし、ＣＭを挿入・変更する場合は別紙３により、あらかじめ県と協議すること。 ６ 番組の制作・放送に関して、県と受託者の業務分担は、おおむね次のとおりとする。 (１)県の業務ア 放送用原稿(台本)を作成する(基本的に週単位とする)。 イ 番組の放送予定表を作成し、放送予定を受託者に指示する。 (２)受託者の業務ア 年間の放送枠を確保する。 イ 番組収録のためのスタジオを確保する。 ウ 県が作成した放送用原稿の内容を確認し、適宜原稿内容の修正を行い、放送に必要な秒数を県へ連絡する。 エ 県が指示した放送内容と放送予定に基づき、責任をもってこれを放送する。 オ 放送内容について県が変更・修正を指示した場合は随時これに応じる。 カ 放送用テープの録音は、３局で放送することに鑑み、原則として局に所属せずフリーのアナウンサーで、３年以上の実績のある者又は相当する能力を持つと認められる者を使用して行い、県の承認した放送内容と相違なく録音されるよう責任をもってこれに立ち会う。 キ 放送においては、「沖縄県民の歌」をBGMとして用意し、放送に用いること。 ケ 番組の放送内容を週ごとに収録し、Windows Media Audio形式(～.wma)又はMPEG Audio Layer-3形式(～.mp3)で月ごとにまとめてデータを納品する。 コ 番組放送実績を一覧表にして週ごとにまとめ、放送した翌月までに提出する。 サ 災害などの緊急事態により、緊急放送を行う必要がある場合は、原稿を差し替えて24時間以内に収録・局への納品を行い、放送すること。 ７ その他この仕様に関して疑義が生じた場合は、協議の上、定めるものとする。 一般競争入札参加資格関係配布資料申請書等(1) 申請書等提出確認票(2) 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)(3) 一般競争入札参加資格２(3)の業務実績を証する資料(第２号様式)(4) 同種・同規模契約の履行実績(第３号様式)(5) 誓約書(第４号様式) 提出年月日 令和 年 月 日 商号又は名称受付番号 (記入不要)申請書等提出確認票No提 出 書 類説 明確認表紙申請書等提出確認票提出すべき申請書等の一覧(この用紙です。)１一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)２登記簿謄本(写し)３一般競争入札参加資格２(3)の業務実績を証する資料(第２号様式)４同種・同規模契約の履行実績(第３号様式)過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績(資格審査には直接関係ないが、入札保証金関係で確認する。)５業務内容がわかる会社概要６誓約書(第４号様式)※１ 沖縄県は、申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しないものとする。 ※２ 申請書等の作成にかかる費用は、申請者の負担とする。 (第１号様式)一般競争入札参加資格確認申請書令和 年 月 日 沖縄県知事 殿申請者 郵便番号 住所又は所在地 商号又は名称 代表者職氏名 印 電話番号 「令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託」について一般競争入札に参加を希望しますので、下記のとおり関係書類を提出します。 なお、当該入札に係る入札公告に関する内容及び申請書類の内容について事実と相違ないことを誓約します。 記１．一般競争入札参加資格確認 申請書記載責任者名：電話番号： ＦＡＸ ： ｅ－ｍａｉｌ ：２．資格確認項目(１)一般競争入札参加資格２(3)の業務実績を証する資料(２)登記簿謄本(３)業務内容がわかる会社概要等＜留意事項＞ 提出された申請書のみでは資格を判断できないとき、記載責任者に連絡してヒアリングを行う場合がある。 (第２号様式)一般競争入札参加資格２(3)の業務実績委託名称等 委託業務名発 注 者委託期間契約金額(円)委託内容委託名称等 委託業務名発 注 者委託期間契約金額(円)委託内容委託名称等 委託業務名発 注 者委託期間契約金額(円)委託内容委託名称等 委託業務名発 注 者委託期間契約金額(円)委託内容備考：契約金額は総額を記すものとする。 (第３号様式)同種・同規模契約の履行実績 住所 会社名 代表者名 印委託名称等 委託業務名発 注 者委託期間契約金額(円)委託内容委託名称等 委託業務名発 注 者委託期間契約金額(円)委託内容委託名称等 委託業務名発 注 者委託期間契約金額(円)委託内容備考：１．契約金額は総額を記すものとする。 ２．過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらを全て誠実に履行した実績について記すものとする。 (第４号様式)令和 年 月 日誓 約 書沖縄県知事 殿住 所法 人 名代表者名 印「令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託」に係る一般競争入札に参加申請を行うにあたり、下記のことを誓約します。 記１ 地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しない者であること。 ２ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ３ 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 ４ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 )又は暴力団員(同条第６号に規定する暴力団をいう。)と関係を有している者でないこと。 ５ 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。 ６ 労働関連法令を遵守していること。 一般競争入札関係配布資料１．入札説明書２．契約書(案)３．仕様書４. 様式等(1) 入札書(第５号様式)(2) 委任状(第６号様式)(3) 入札書(記入例)(4) 委任状(記入例) ４．質問書(第７号様式) ５．入札保証金納付書発行依頼書(第８号様式) ６．契約保証金納付書発行依頼書(第８-２号様式) ７．債権者・債務者登録申出書(第９号様式) ８．入札保証金払戻請求書(第10号様式) ９．契約保証金還付請求書(第11号様式)入 札 説 明 書１ 公告日 令和８年３月17日２ 委託業務名令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託３ 入札方法等(1) 入札書の様式は、第５号様式に定める。 (2) 入札書は書面により、直接持参して提出すること(3) 入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状を持参すること。 なお、委任状の様式は第６号様式に定める。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された入札金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 入札者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められるときは、当該入札者を入札に参加させず、又は入札を延期し、若しくは、取りやめることがある。 ４ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)第100条の規定により、見積る契約金額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は入札保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらの契約を全て誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (申請書等の第３号様式(同種・同規模契約の履行実績)を提出した場合)(2) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 (その証書を令和８年３月28日までに提出した場合)５ 入札保証金の納付方法等について(１)納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書(第８号様式)及び債務者登録票(第９号様式)に必要事項を記入し、沖縄県知事公室広報課(担当：小濱 TEL098-866-2020)へ提出すること。 イ 上記申請書に基づき納付書を発行するので、下記納付場所において納付し、受領書の写しを令和８年３月30日(月)までにFAX(098-866-2467)で提出すること。 (２)納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行(３)還付方法入札終了後、入札保証金払戻請求書(第10号様式)を提出してください。 請求書に記載された口座に振り込みます。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額または一部に充当します。 ６ 入札の無効 次の入札は無効とする。 なお、当該無効入札をした者は、８により再度入札を行う場合において、これに加わることができない。 (1) 沖縄県財務規則第126条各号のいずれかに該当する入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反する入札は、無効とする。 (2) 一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定の方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 ８ 落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は、２回までとする。 ９ 契約保証金 落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合は契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 (1) 過去２年以内に、国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行した者について、その者が契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。 (2) 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出するとき。 10 契約保証金納付期限 令和８年４月１日(火)(第５号様式)入札書(工事を除く)入札金額億千百拾万千百拾円入札の目的 令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託委 託 期 間契約締結の日から令和９年３月３１日まで引渡の方法入札保証金額内訳品 名規格数量単価金額備 考 上記金額にその１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和４７年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和 年 月 日入札者 住 所 氏 名 印 沖縄県知事 玉 城 康 裕 殿(第６号様式)委 任 状 私は、 を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任致します。 記１．業務名 令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託２．代理人使用印 令和 年 月 日住所 商号又は名称 氏名 印 沖縄県知事 玉 城 康 裕 殿(第５号様式)〈記入例〉入札書(工事を除く)入札金額億 ￥千○百○拾○万○千○百○拾○円○入札の目的令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託委 託 期 間契約締結の日から令和９年３月３１日まで引渡の方法入札保証金額内訳 品 名 規格数量単価金額備 考上記金額にその１００分の１０に相当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の仕様書、契約条項(請書条項)及び財務規則(昭和４７年沖縄県規則第１２号)並びに御指示の事項を承知して入札いたします。 令和８年 ４月 １日 株式会社○○○○ 入札者 住 所 那覇市泉崎○丁目○番地 氏 名 代表取締役○○○○ 〈代理人〉琉 球 太 郎 琉球 印 沖縄県知事 玉 城 康 裕 殿(第６号様式) 〈記入例〉委 任 状 私は、琉 球 太 郎 を代理人と定め、下記業務の入札に関する一切の権限を委任致します。 記１．業務名 令和８年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託２．代理人使用印琉球 令和 年 月 日委任した日付住所 那覇市泉崎○丁目○番地 商号又は名称 株式会社○○○○ 氏名 代表取締役○○○ 印 代表者印代表者印 沖縄県知事 玉 城 康 裕 殿 質問書(第７号様式)入札保証金納付書発行依頼書(第８号様式)契約保証金納付書発行依頼書(第８-2号様式)９号様式_債権・債務者登録申出書 (R7.2月改正)入札保証金払戻請求書(第10号様式)契約保証金還付請求書(第11号様式)第７号様式,質問書,令和年月日,沖縄県知事公室広報課長 殿,委託業務名, 令和8年度県政広報ラジオ番組制作・放送業務委託,入札日,質 問,※質疑がない場合は、提出する必要はありません。 FAX送信後は電話で受信確認ください。 ,※提出先：沖縄県知事公室広報課広報広聴班(098-866-2467),住所,電話番号,商号又は名称,FAX番号,代表者,担当者名,１枚目,２枚目,第８号様式,入札保証金納付書発行依頼書, 令和年 月 日,住 所, 商号又は名称,代表者名 印, 下記の委託業務について、入札保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,委託業務の目的, ,納付(予定)日,納付金額, 注１)入札保証金の金額は、見積る契約金額(入札金額に消費税を加えた金額)の, 100分の５以上です。 不足した場合は入札が無効となるので注意すること。 , 注２)本書に基づき県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付,後、期限までに当該受領書(写)を提出すること。 , ,第８-2号様式,契約保証金納付書発行依頼書, 令和年 月 日,住 所, 商号又は名称,代表者名 印, 下記の委託業務について、契約保証金を納付したいので納付書の発行をお願いします。 ,記,委託業務の目的, ,納付(予定)日,納付金額, 注１)契約保証金の金額は、見積る契約金額(契約金額に消費税を加えた金額)の, 100分の10以上です。 , 注２)本書に基づき県が発行する「歳入歳出外現金払込書」により金融機関で納付,後、期限までに当該受領書(写)を提出すること。 , ,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,年,月,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,本申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,第10号様式,入札保証金払戻請求書 ,令和 年 月 日, 沖縄県知事 殿,住 所,商号又は名称,代表者職氏名,印,電 話 番 号, 令和○年○月○日付け入札において落札とならなかったため、下記入札にかかる,入札保証金の払戻しを請求します。 ,記,１．件名：,２．入札保証金：,円,３．口座振込先,金融機関名,預金種類,口座番号,口座名義,第11号様式,契約保証金還付請求書,１ 委 託 名：,２ 請求金額： , 円,３ 還付の理由：業務完了のため,上記のとおり契約保証金の還付を請求します。 ,住所：,商号又は名称：,代表者名： ,印,沖縄県知事 殿,(口座振込先), 金融機関名：, 預 金 種 類：, 口 座 番 号：, 口 座 名 義：,