沖縄県立那覇特別支援学校電話機器賃貸借契約

沖縄県立那覇特別支援学校電話機器賃貸借契約 〈非参集式入札用〉一 般 競 争 入 札 公 告地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の規定により、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和８年３月 17 日沖縄県立那覇特別支援学校長 下里 佳代子１ 入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立那覇特別支援学校電話機器賃貸借(2) 供給内容 入札説明書、契約書(案)、仕様書による(3) 供給期間 令和８年(2026年)４月１日から令和13年(2031年)３月31日まで(4) 供給場所 沖縄県立那覇特別支援学校 那覇市寄宮２丁目３番30号２ 入札参加資格に関する事項(1) 沖縄県競争入札参加資格者名簿(営業品目：電気・通信用機器類)に登録されている法人であること。 また、入札の日までの間において、沖縄県の指名停止または指名除外の措置を受けていないこと。 (2) 沖縄本島に本社、支社、支店、営業所等を有し、故障等の緊急時に迅速に対応できること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当しない者であること。 (4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。)または暴力団員と関係を有していないこと。 (5) 契約後、業務開始日までに自ら必要な機器の設置を完了し、本稼働できること。 (6) 入札に先んじて、別に配布する「一般競争入札参加資格確認申請書」及び関係資料を「入札説明書」に示す期日までに提出し、入札参加資格の確認を得ること。 ３ 入札参加資格の確認等(1) 本件に係る入札に参加を希望する者は、別に配布する「一般競争入札参加資格確認申請書」及び関係書類を持参または書留郵便により提出すること。 ただし、３月 17 日開札の入札参加者に関しては、記載内容等に変更がない場合に限り提出不要とする。 (2) 期 間 この公告の日から令和８年３月19日(木)午後３時まで(直接持参の場合、提出日は土日、祝祭日を除く午前９時から午後３時まで)(3) 場 所 沖縄県立那覇特別支援学校 那覇市寄宮２丁目３番30号電話：098-834-0948 FAX：098-834-6430(4) 提出方法 書留郵便または持参４ 入札書の提出(1) 入札方法 書留郵便または持参(2) 場 所 沖縄県立那覇特別支援学校 事務室(3) 日 時 令和８年３月19日(木)午後５時必着５ 開札日時(1) 開札日時 令和８年３月23日(月)午前９時 ※非参集式〈非参集式入札用〉(2) 開札場所 沖縄県立那覇特別支援学校 事務室６ 入札保証金に関する事項「入札保証金説明書」による。 ７ 入札に関する質問「入札説明書」による。 ８ 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語ならびに通貨日本語及び日本国通貨 〈非参集式入札用〉1一般競争入札説明書令和８年３月 17 日に公告した沖縄県立那覇特別支援学校電話機器賃貸借に係る一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 競争入札に付する事項(1) 件 名 沖縄県立那覇特別支援学校電話機器賃貸借(2) 契約期間 令和８年(2026年)４月１日～令和13年(2031年)３月31日(５年間)(3) 契約内容 契約書及び仕様書による(4) 設置場所 沖縄県立那覇特別支援学校 沖縄県那覇市寄宮２丁目３番30号(5) 留意事項 この広告に係る契約は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、翌年度以降において当該契約に係る予算について減額または削除があった場合、当該契約を解除できるものとする。 ２ 開札日時及び場所(1) 日 時 令和８年３月23日(月)午前９時 ※非参集式(2) 場 所 沖縄県立那覇特別支援学校 ２階事務室(沖縄県那覇市寄宮２丁目３番30号)３ 入札参加資格に関する事項(1) 沖縄県競争入札参加資格者名簿(営業品目：電気・通信用機器類)に登録されている法人であること。 また、入札の日までの間において、沖縄県の指名停止または指名除外の措置を受けていないこと。 (2) 沖縄本島に本社、支社、支店、営業所等を有し、故障等の緊急時に迅速に対応できること。 (3) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項に規定する者に該当しない者であること。 (4) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。)または暴力団員と関係を有していないこと。 (5) 契約後、業務開始日までに自ら必要な機器の設置を完了し、本稼働できること。 (6) 下記「４．入札参加資格申請及び期間」に示す期日までに必要書類を提出し、入札参加資格の確認を得ること。 ４ 入札参加資格申請及び期間本件に係る入札参加者は、以下の必要書類を受付期間内に提出すること。 また、入札参加申請に用いる印鑑は、入札書と同一(代理人が入札を行う場合は、委任状使用印と同一)のものを使用すること。 (1) 提出書類ア. 申請書等提出確認票イ. 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)ウ. 入札参加資格者名簿(営業科目：電気・通信用機器類)の登録が確認できる書類(資格審査結果通知 等)〈非参集式入札用〉2エ. 入札保証金領収書(写し)または入札保証金免除に係る書類(「入札保証金説明書」参照)オ. 応札明細書(第５号様式)カ. その他契約担当者が必要とする書類(2) 提出場所 〒９０２－００６４ 沖縄県那覇市寄宮２丁目３番30号電話番号 ０９８－８３４－０９４８ＦＡＸ ０９８－８３４－６４３０(3) 提出期限 令和８年３月19日(木)午後３時まで(4) 提出方法 持参(県の休日を除く午前９時から午後５時まで)又は郵便(書留郵便に限る。提出期間内必着。)で行う。 (5) その他ア 入札参加の申込みをしない者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成にかかる費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 提出書類は返却しない。 ５ 契約書作成の要否要。 また、落札者は、暴力団排除条項を記載した誓約書を提出すること。 ６ 入札参加確認通知入札参加の可否は令和８年３月19日(木)午後４時までにFAXで通知する。 ７ 仕様等に関する質疑応答仕様等に関する質問がある場合は、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は、受付場所への持参または郵送・ＦＡＸにより提出することとする。 (※ＦＡＸにて提出の際は、受信確認の電話連絡をすること)(1) 受付場所沖縄県立那覇特別支援学校 ２階事務室(2) 受付期間公告日から令和８年３月19日(木)午後１時まで８ 入札書の提出(1) 入札方法 郵送または持参(2) 提出方法どちらの場合も、封筒の作成方法は同じ。 郵送の場合は、下記②郵送方法により提出する。 ①封筒の作成方法入札書は次の方法により、外封筒と内封筒の二重封筒にする。 封筒の作成例を別途示すので、参考に作成すること。 ア 内封筒は長形 40 号とし、入札書及び入札内訳書のみを入れて封を閉じ、裏面の貼り合わせ部分は入札書に押印した代表者印で封印する。 イ 外封筒に、入札書を入れた内封筒を入れ、「入札書在中」と朱書きする。 企業名、連絡先も記入すること。 あらかじめ企業名等が印刷された封筒を使用する場合は、記入を省略できる。 ②郵送方法一般書留または簡易書留郵便による郵送とする。 〈非参集式入札用〉3(3) 提出期限 令和８年３月19日(木)午後５時必着(4) 提出場所 沖縄県立那覇特別支援学校〒９０２－００６４ 沖縄県那覇市寄宮２丁目３番30号９ 入札方法等(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の 110 分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札書の日付は、入札書作成日または入札書提出日を記入すること。 10 開札(1) 開札は、当該入札事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (2) 入札執行回数は、１回とする。 (3) 開札の結果、落札者がいない場合は、初回入札執行後速やかに再度入札の入札書提出期限等をＦＡＸ等で入札参加者に通知する。 ８に示す方法により入札書を作成し、期限までに提出すること。 11 落札者の決定方法(1) 有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをしたものを落札者とする。 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (2) 入札者がいないとき、又は再度入札に付しても落札者がいない場合には、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号により、最低価格を提示した者と随意契約を行う場合がある。 (3) 入札の結果は、速やかに入札参加者へ連絡する。 また、落札者及び落札金額については、沖縄県ホームページにおいて公表する。 12 入札及び契約の手続きにおいて使用する言語並びに通貨日本語及び日本国通貨13 入札保証金に関する事項別紙「入札保証金について」による14 契約保証金に関する事項落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部の納付を免除することができる。 ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらの〈非参集式入札用〉4うち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(契約書の写し)を提出する場合15 入札の効力次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (1) 入札参加資格のない者がした入札(2) 同一人が同一事項についてした２通以上の入札(3) ２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(4) 入札書の表記金額を訂正した入札(5) 入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(6) 入札条件に違反した入札(7) 連合その他不正の行為があった入札(8) 入札保証金が所定の金額に達しない者が行った入札16 最低制限価格最低制限価格は設定しない。 17 その他(1) 入札に参加する者は、参加に当たって知り得た個人情報、事業者の情報その他県の情報(公知の事実を除く。)を漏らしてはならない。 (2) 入札関係書類は、沖縄県ホームページ内「公募・入札発注情報」に掲載されている資料をダウンロードし、使用すること。 18 本件に関するお問い合わせ先〒９０２－００６４ 沖縄県那覇市寄宮２丁目３番30号沖縄県立那覇特別支援学校 事務室 担当 知名(ちな)電話番号 ０９８－８３４－０９４８ＦＡＸ ０９８－８３４－６４３０－入札書提出用封筒の作成例－〈内封筒〉 長形 40 号を使用する。 ◇表面の記載事項◇封印の押印箇所の例(※代表者印で封印)入札書開札日時 令和８年３月 23 日 午前９時件名 沖縄県立那覇特別支援学校電話機器賃貸借商号又は名称 株式会社○○○○〈外封筒〉入札書及び入札内訳書を入れ、代表者印で封印した内封筒を、外封筒に入れる。 入札内訳書〒902-0064沖縄県那覇市寄宮 2-3-30沖縄県立那覇特別支援学校 事務室 行入札書・入札内訳書 在中〒○○○－○○○○○○○市○○○○○○株式会社○○○○担当 ○○入札書内封筒外封筒※外封筒に入札書・入札内訳書を直接入れないこと。 入札保証金について１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積る契約金額(消費税込)を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上とします。 入札保証金の額が足りない場合は、その入札は無効となります。 また、入札書の提示までに、入札保証金免除に該当することを確認できる書類または入札保証金が納入済みであることを証する書類を提示しなければなりません。 ２ 入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後還付します。 ただし、落札者の入札保証金は、納付すべき契約保証金の全額又は一部に充当することができます。 還付方法は、入札保証金還付請求書により希望する口座へ振り込みます(落札者を除く)。 ３ 入札保証金の免除次のいずれかに該当する場合は、入札保証金の全部又は一部が免除されます。 (1) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合(2) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は沖縄県若しくは沖縄県以外の地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約を全て誠実に履行したことを証明する書類(契約書の写し)提出した場合※ (1)及び(2)を証する書類を入札保証金免除申請書(第４号様式)に添付し提出。 提出期限：令和８年３月19日(木)午後３時４ 入札保証金を納付する場合納付書を発行しますので、金融期間等で納付してください。 納付手続は次の通りです。 (1) 納付方法ア 入札保証金納付書発行依頼書(第３号様式)及び債権・債務者登録申出書に必要事項を記入し、令和８年３月19日(木)午前10時までに沖縄県立那覇特別支援学校へ提出する。 イ 入札保証金納付発行依頼書に基づき納付書を発行するので、指定金融機関において納付する。 ウ 領収書の写しを沖縄県立那覇特別支援学校へ提出する。 (令和８年３月19日(木)午後３時まで(電話連絡の上でＦＡＸ可))(2) 納付場所琉球銀行、沖縄銀行、沖縄海邦銀行、コザ信用金庫、沖縄労働金庫、農業協同組合(沖縄県内)、商工組合中央金庫那覇支店、指定されたみずほ銀行(3) 還付方法入札終了後、入札保証金返還請求書に必要事項を記入し、沖縄県立那覇特別支援学校へ提出してください。 その後、約20日程度で登録した口座へ入札保証金を還付します。 ５ 入札保証金の不還付落札者が落札決定の日から７日以内に契約を締結しないときは、その落札は無効とし、入札保証金は沖縄県に帰属するものとする。 １．２．３．数量1 1 4341 1 8４．(1)(２)(３)(４)(５)(６)(７)５．６． 電話 098-834-0948 ・ 098-834-6431FAX 098-834-6430７．項目 品名 適用沖縄県立那覇特別支援学校電話機器賃貸借契約仕様書沖縄県立那覇特別支援学校 電話機器賃貸借契約書第１条に基づく事は本仕様書に定める。 契約期間 ： 令和８年(2026年) ４月１日から令和13年(2031年) ３月３１日 (５年間)(本契約期間は「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約期間である)電話機器明細(以下機器という)1 主装置(バッテリー90分) アナログ4、多機能8、単独40、放送1、CS接続82 24ボタン多機能停電用電話機3 12ボタン多機能表示付電話機4 一般電話機(自己保留ボタン付) 設置状況： 壁掛け２４台 卓上１０台設置時に既存の配線を使用するが、配線の劣化等がある場合は取替をする。 また、必要な増設電話機の配線を行う。 5 一般コードレス(親機1 子機1)6 デジタルコードレス7 CS-D接続装置基本条件 ： 下記の条件はすべて契約内としすべての費用は落札業者の負担とする現設備と同様に収容すること。 その際、学校業務に支障のないように行うこと。 定期の保守点検は無しとする。 機器・回線に障害が発生した場合は速やかに復旧させるように努める。 機器設置、機器の修繕、機器取替、機器撤去、取扱説明費用全部の電話機に校内放送の設定をする。 設置場所及び設置台数 別紙参照機器の契約期間中の設定変更、ダイヤル設定、データ変更等は学校の指示に従う。 オートアテンダント、留守番電話、通話録音を設定すること。 設定に関しては、学校の指示に従う。 協議事項 上記に定めていない事項については必要に応じて双方協議して決定するものとする使用回線番号※数字は内線番号１階電話配置図プレイルーム陶芸室普通教室 普通教室リラクゼーション自立活動室準備室男子トイレ倉庫倉庫美術室視聴覚室発電室理科室準備室 美術準備室理科室男子トイレ介助室女子トイレ職員トイレ被服室 女子トイレ玄関保健室 普通教室 職員室家庭科準備室倉庫普通教室 調理室１台0台12ボタン多機能表示付電話機 0台単独電話機(自己保留ボタン付)１４台24ボタン多機能停電用電話機デジタルコードレス子機※数字は内線番号２階電話配置図準備室スヌーズレン室校長室普通教室(小中学部②)図書室男子トイレ男子トイレ介助室普通教室(小中学部①)自立活動室中高プレイルーム音楽室事務室自活準備室女子トイレ職員トイレ相談室音楽準備室女子トイレ 教頭席普通教室普通教室(高等部)職員室進路室生徒会室24ボタン多機能停電用電話機 １台１台小学部(訪問スクーリング)普通教室12ボタン多機能表示付電話機 ４台単独電話機(自己保留ボタン付)１４台一般コードレス(親機１、子機１)※数字は内線番号倉庫普通教室３階電話配置図倉庫普通教室女子更衣室介助員室ボイラー室小プール男子更衣室倉庫女子トイレ女子更衣室保護者待機室倉庫機械室採暖室男子トイレ体育館24ボタン多機能停電用電話機 ０台旧職員室12ボタン多機能表示付電話機 ０台単独電話機(自己保留ボタン付)６台大プール女子トイレ倉庫教官室男子トイレ男子更衣室パソコン室倉庫