沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約

沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約 一般競争入札公告沖縄県立宮古特別支援学校長が発注する、沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約について、一般競争入札に付するので次のとおり公告する。 令和8年３月17日 沖縄県立宮古特別支援学校長１ 一般競争入札に付する事項(１)件名 沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約(２)契約の内容 仕様書及び入札説明書による(３)契約期間 契約締結日～令和9年1月３１日(４)提供場所 沖縄県立宮古特別支援学校２ 入札執行の場所及び日時(１)場所 沖縄県宮古島市平良字狩俣4005－1沖縄県立宮古特別支援学校 会議室(２)日時 令和8年4月2日(木)１０時３ 入札参加資格の確認等(１) 本件に係る入札に参加を希望する者は、別に配付する「一般競争入札参加資格確認申請書」及び関係書類を持参または書留郵便により提出すること。 (２) 申請書類の受付場所〒906-0002 宮古島市平良字狩俣4005－1 沖縄県立宮古特別支援学校 事務室(３) 申請書類の提出期限令和8年３月17日(火)から令和8年３月24日(火)１６時まで(直接持参の場合、窓口受付日・時間は土日、祝祭日を除く9時から16時まで)(４) 審査結果の通知入札参加資格審査結果は、申請書確認の上、ＦＡＸにより通知する。 ※詳細につきましては、以下のファイルをご参照ください。 (公告及び入札様式)入札公告 〔PDF形式〕一般競争入札説明書 〔PDF形式〕入札保証金説明書 〔PDF形式〕契約書(案) 〔PDF形式〕仕様書(案) 〔PDF形式〕運行経路図(案) 〔PDF形式〕運行計画(時刻表)(案) 〔PDF形式〕入札関係様式 〔Excel 形式〕 一般競争入札説明書沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約の一般競争入札については、関係法令及び沖縄県財務規則に定めるほか、この入札明細書によるものとする。 入札に参加する者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項は下記のとおりとする。 １．競争入札に付する事項(１)契約方法 一般競争入札とする(２)件 名 沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約(３)契約期間 契約締結日から令和9年１月３１日契約期間運行予定日数 １６４日(４)委託場所 沖縄県立宮古特別支援学校２．入札執行の日時及び場所(１)日時 ： 令和8年4月2日(木) １０時(２)場所 ： 沖縄県宮古島市平良字狩俣４００５－１沖縄県立宮古特別支援学校 会議室３．入札参加資格要件次に掲げる要件をすべて満たす者とする。 (１) 沖縄県内に本社、支社、支店、営業所等を有すること。 (２) 地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者であること。 (３) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体でないこと。 (４) 沖縄県暴力団排除条例第２条(平成23年条例第35号)第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。 (５) 社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入する義務がある者については、これらに加入していること。 (６) 雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。 (７) 労働関係法令を遵守していること。 (８) 入札参加資格申込日から当該入札の開催日までの間において、本県の指名停止措置を受けていない者であること。 (９) 県税、消費税及び地方消費税について滞納がないこと４．入札参加資格の確認等本件に係る入札に参加を希望する者は、入札参加資格等を確認するために、次の書類を期限までに提出することとする。 (１)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(別紙「様式１」)イ 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない者であること及び申請書類の内容が事実と相違ないことを誓約する書類(別紙「様式２」)ウ 都道府県が発行する都道府県税、消費税及び地方消費税に未納がないことの証明書・納税証明書等(発行後、３ヵ月以内のもの)エ 労働保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合を除く)・申請日直近の、労働保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(例)・労働局からの領収済通知書(領収印があるもの)・納付書・領収証書(領収印があるもの)・口座振替結果のお知らせ(申請者名が入っている部分を含む)・労働保険事務組合からの領収書等・納入額の告知書と振替・口座振替明細等オ 健康保険・厚生年金保険に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合を除く)・申請日直近の、厚生年金・健康保険料の納入が済んだことがわかる書類の写し(例)・厚生労働省からの保険料納入告知額・領収済通知書・納付書・領収証書(領収済印があるもの)・社会保険料納入証明書・納入額の告知書と振込・口座振替明細等カ 社会保険に加入義務がないことについての申出書(加入義務がない場合のみ)・別紙「様式３」キ 沖縄県競争入札参加資格者名簿の確認書類(審査結果通知書の写し)ク その他契約担当者が必要とする書類(２)提出期限令和8年３月24日(火) １６時必着(直接持参または郵便(簡易書留に限る)による提出も可)(３)提出場所〒906-0002 沖縄県宮古島市平良字狩俣4005-1沖縄県立宮古特別支援学校 事務室(４)審査結果の通知入札参加資格審査の結果はFAXにて通知する。 ５．入札保証金詳細については、入札保証金説明書のとおりとする。 ６．入札(１)入札者は上記4(1)に定める書類を提出した上で、入札書(別紙様式第56号その1)を提出しなければならない。 ただし、郵送等による提出は認めない。 (２)入札書は2(2)の開札場所に、直接持参して提出すること。 (３)代理人が入札する場合は、必ず委任状(別紙様式)を提出すること。 (４)入札書は別添仕様書に基づき見積もるものとする。 (５)開札に立ち会う者は、入札参加資格があることが確認された者またはその代理人とする。 (６)入札者は、入札書を提出した後は開札の前後を問わず当該入札書の書き換え、引き換え、または取り消しをすることはできない。 (７)入札金額は、算用数字を用いて丁寧に記入し、頭に￥マークを表示すること。 (８)入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税を抜いた金額を入札書に記載すること。 ※ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とする。 ７．入札の無効次に該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格の無い者の入札(２)入札者に求められる事項を履行しなかった者の入札(３)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(４)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(５)入札書の表示金額を訂正した入札(６)入札書の表記金額、氏名、印影または重要な文字が誤脱しまたは不明瞭な入札(７)入札条件に違反した入札(８)連合その他不正な行為があった入札(９)入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札(10)入札参加資格確認申請において虚偽の申請を行った者のした入札(11)一般競争入札参加資格の確認を受けた者の入札であっても、開札時において３に定める一般競争入札参加資格要件を満たさない者のした入札８．落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者のうち、入札書に記載された金額に100 分の110 に相当する金額が予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札を行った者を落札者とし、この金額を落札額とする。 落札金額について、１円未満の端数が生じた場合は切り捨てるものとする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、くじによる落札決定を行う。 この時、当該入札者でくじを引かない者があるときは、当該入札事務に関係のない職員が代わりにくじを引くものとする。 ９．落札者がいない場合の措置開札をした場合において落札者がいない場合は、再度の入札を行う。 この場合において、再度の入札は直ちにその場で行う。 なお、再度の入札は２回までとする。 再度の入札に伏しても落札者がいないときは、地方自治法施行令第 167 条の 2 第 1項第8号に基づき、随意契約ができるものとする。 １０．契約保証金(１)契約保証金の額落札者は沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額の100分の10以上の契約保証金またはこれに代わる担保を納付または提供すること。 (２)契約保証金の免除ア 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合、契約保証金の全部または一部の納付を免除することができる。 イ 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したことを証する書類を提出する場合。 (別紙「様式４」及び契約書の写しの提出が必要)(３)契約保証金の納入または免除手続きの期限令和8年4月６日(月)13時まで１１．契約締結の期限落札者は、落札決定の日から起算して７日以内に契約を結ばなければならない。 １２．その他(１)入札説明会は実施しない。 (２)入札関係書類の配布は実施しないため、沖縄県ホームページ内「公募・入札」に掲載されている資料をダウンロードすること。 (３)入札説明書及び仕様書に対する質問は書面により行うこととする。 ア 提出期間令和8年３月17日(火)～令和8年３月24日(火)イ 提出先沖縄県立宮古特別支援学校(FAX：0980-72-5320) 担当:伊禮・玉元ウ 提出方法ＦＡＸで行うこと(４)契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨① 言語 日本語② 通貨 日本国通貨１３．入札事務に関する問い合わせ先〒906-0002 沖縄県宮古島市平良字狩俣4005-1沖縄県立宮古特別支援学校 事務室 担当:伊禮・玉元TEL:0980-72-5117 FAX:0980-72-5320(９時から１６時まで 土日・祝祭日を除く) 入札保証金説明書１ 入札保証金の額入札保証金の額は、見積もる契約金額の100分の５以上の金額とします。 入札保証金の金額が足りなかった場合、その入札は無効となります。 ２ 入札保証金の免除(１) 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を令和8年３月２４日(火)までに提出した場合、入札保証金の全部又は一部を免除します。 (２) 国(独立行政法人、公社及び公団を含む)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した２以上の契約をすべて誠実に履行したことを証した場合、入札保証金を免除します。 (別紙「様式４」及び契約書の写しの提出が必要)３ 現金で納付する場合(１) 納付方法① 希望者は令和8年３月２３日(月)１０時までに、別紙「債務者登録申請書」、「入札保証金納付書発行依頼書」に必要事項を記入し、宮古特別支援学校へ提出してください。 ② 「入札保証金納付書発行依頼書」に基づいて納付書を発行するので、下記納付場所において納付してください。 ③ 入札保証金の納付を確認するため、令和８年３月２４日(火)１６時までに、領収書(写)を宮古特別支援学校に提出してください。 (ＦＡＸ可)(２) 納付場所琉球銀行／沖縄銀行／沖縄海邦銀行／コザ信用金庫／沖縄県労働金庫／農業協同組合(沖縄県内)／商工組合中央金庫那覇支店／指定されたみずほ銀行４ 入札保証金の還付入札保証金は、入札終了後に還付します。 ただし、落札者の入札保証金は納付すべき契約保証金の全部または一部に充当する場合があります。 還付方法は、入札保証金還付請求書により希望する口座へ振り込みます(落札者を除く)。 ５ その他上記の各種手続きに関する受付時間は9時から１６時までとします。 収 入○印 沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約書(案)印 紙沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務について、沖縄県立宮古特別支援学校長 (以下「甲」という。)と○○○○ ○○○○ ○○○○(以下「乙」という。)とは次の条項により単価契約を締結する。 (総則)第１条 甲は、幼児児童生徒の通学等の便宜と安全を図るため、乙が所有する自動車(以下スクールバスという)の賃借及び運行業務の委託をし、乙はこれを賃貸し受託する。 ２ 乙は、契約期間中、甲の指示に従い別紙仕様書に基づき運行し、スクールバスの登校時の運行に際し、次条に記載する業務を誠実に遂行しなければならない。 (運行業務内容)第２条 運行業務の内容は、別紙仕様書のとおりとする。 (契約期間)第３条 賃貸借期間は、契約締結日から令和９年１月３１日までとする。 運行日数は１６４日を予定とする。 ※自然災害等やその他事由により授業日数変更の場合、運行日数の変更がある。 (賃貸借料及び賃借車両台数)第４条 本契約に基づく賃貸借料 一送迎 円とし、賃借する車両台数は１台(座席数28人以上)とする。 (うち取引に係る消費税及び地方消費税 円)(注) 「取引に係る消費税額及び地方税消費税額」は、消費税法第28条第１項及び第29条の規定並びに地方税法第72条の82及び第72条の83の規定に基づき算出したもので、契約金額に110分の10を乗じて得た額である。 ２ 消費税及び地方消費税額は、将来においてその税率が変更された場合には、甲乙協議し変更契約書をもって、当該変更後の税率に基づき増額または減額されるものとする。 (契約代金の支払い及び算出方法)第５条 乙は、月の初日から末日までを１月として、毎月10日までに賃貸借料単価に前月分の運行日数を乗じて算出した金額に当該代金額の100分の10に相当する消費税を加算した額(当該額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額。)を請求書及び車両管理運行実績報告書により甲に請求するものとする。 甲は、乙から適法な支払請求書を受理後、翌月末日までに乙の指定する銀行口座等に振込むものとする。 ２ 交通状況(渋滞や交通規制等)や台風等自然災害に起因する基本管理時間及び走行距離の変更による基本賃貸借料の増減はないものとする。 ３ 台風等自然災害・感染症対策に起因する休校により、スクールバスが運休となった場合、賃貸借料は発生しないものとする。 (契約保証金)第６条 乙は、契約保証金として契約金額の100分の10を乗じて得た額を納付しなければならない。 ただし、沖縄県財務規則第101条第2項の規定に該当する場合は、この限りではない。 (基本運行時間外の運行)第７条 第５条３項の事由以外による基本運行時間外の運行については、甲乙協議のうえ決定する。 (通常運行日外の運行)第８条 運行日外とする日は、日曜日、土曜日、祝日、学校の休校日等とする。 ２ 通常運行日外における臨時便の運行については、甲乙協議のうえ決定する。 (費用負担)第９条 賃貸借車両に係る公租公課その他一切の賦課金及びスクールバス運行に要する費用は乙の負担とする。 ２ 置き去り防止装置の設置及び撤去に係る費用については、甲の負担とする。 (賃貸借料の変更)第１０条 この契約期間中に、前条における管理自動車の変更、公租公課の変更(消費税を除く)や物価の変動等の事情が生じても、賃借料の変更はないものとする。 (代替車両の措置)第１１条 乙は、乙の責めに帰すべき事由により運行に支障が出る可能性がある場合は、代替車両について速やかに甲と協議するものとする。 代替車両を乙が措置した場合、乙は、第４条の賃貸借料以外に代車等に係る費用を甲に対して別途請求することはできない。 また、甲が措置した場合は、その費用を負うものとする。 (運行管理責任者及び運行管理者)第１２条 運行管理責任者は、乙の運行業務実施の責任者であり、甲の注文、連絡等を受け、運行管理者に対する日常業務の指示、指揮命令に当たる。 ２ 運行管理者は、運行管理責任者の指示、指揮命令に基づき運行業務を実施する。 ３ 甲は、運行管理責任者又は運行管理者が不適当であると認めたときは、乙に対し理由を付してその者の変更を求めることができる。 ４ 運行管理責任者は運行業務を行うに当たり、甲の注文が安全運行上支障あると認めるときは、甲に対し、理由を付してその改善を求めることができる。 (善管注意義務)第１３条 乙は、委託業務を行うに当たっては、道路交通法、道路運送法、道路運送車両法等の運送に係る各種法規、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法等の労働及び社会保険に係る各種法規を遵守するとともに、運行管理責任者及び運行管理者の適正な配置、指揮監督及び教育指導を行い、善良な管理者の注意をもって業務を実施しなければならない。 (労働関係法令の遵守及び調査)第１４条 乙は労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守しなければならない。 ２ 甲は、本契約の履行に関し必要があると認められるときは、乙に対して委託業務の実施状況について報告を求め、又は調査を行うことができる。 (帳簿等の整備及び保存)第１５条 乙は、委託料について、その収支を明らかにした帳簿等を備え、かつ全ての証拠書類を整備しなければならない。 ２ 乙は、委託業務に従事した時間等を明らかにするため、次の各号の帳簿等を日々作成しなければならない。 (１) 委託業務に従事した者の出勤状況を証明するに足る帳簿等(２) 前号の者ごとにおいて実際に委託業務に従事した時間を証明するに足る帳簿等３ 乙は、前二項の帳簿等を委託業務の完了する日の属する年度終了後５年間保存しておかなければならない。 (事故等の報告及び処理)第１６条 乙は、運行業務の実施中に事故等が生じたときは、速やかにその旨を甲に報告し、甲と協議の上事故処理等に当たるものとする。 (秘密漏洩の防止及び個人情報の保護)第１７条 甲乙双方は、この契約に定める委託業務の遂行上及びこれに関連して知り得た秘密を漏らしてはならない。 特に乙は、あらかじめ運行管理責任者及び運行管理者に、秘密漏洩の防止について十分に教育するものとする。 ２ 乙は、この契約による業務を実施するため個人情報を取り扱う場合は、別記「個人情報取扱特記事項」を遵守しなければならない。 (賃貸自動車の現状確認等)第１８条 運行業務の開始に先立ち、又は運行業務の満了時若しくは賃貸自動車の変更にあっては、甲乙双方は、賃貸自動車の現状を自動車点検確認表により詳細に相互確認するものとする。 (権利義務の譲渡禁止)第１９条 乙は、この契約によって生じる権利または義務を第三者に譲渡し、又は継承してはならない。 ただし、甲の承諾を得たときは、この限りではない。 (損害賠償)第２０条 乙は、次の事由が生じたときは直ちに損害を賠償しなければならない。 (１)乙が運行業務の実施に関し、乙の責めに帰すべき事由により、甲又は第三者に損害を与えたとき。 (２)次条第１項の定めによりこの契約が解除された場合において、乙が甲に損害を与えたとき。 ２ 乙は、賃貸自動車に係る自動車保険の対象となる対人、対物、搭乗者及び自動車(車両)の事故については、その損害に対する賠償責任を負い、かつ、これに伴う一切の費用及び一連の処理業務の責任を負う。 ３ 次条第２項の定めによりこの契約が解除された場合において、解除された者は、その相手方に与えた損害を賠償しなければならない。 (契約の解除)第２１条 甲は、乙が次の各号に該当するときは、いつでもこの契約を解除することができる。 (１)乙が行う業務が、著しく不誠実であると認められ、またはこの契約を誠実に履行する意志がないと認められるとき。 (２)乙の責めに帰すべき事由により、契約の全部又は一部を履行する見込みがないとき。 (３)乙が本契約を履行することができないと明らかに認められるとき。 (４)契約締結後の事情により、業務を継続する必要がなくなったとき。 ２ 甲は第１項第１号から第３号までの定めにより本契約を解除する場合は、違約金として第４条第１項に定める契約金額の１００分の１０に相当する金額を徴収する。 ただし、履行済みの分に相当する金額は違約金の計算に算入しないものとする。 ３ 甲は、第１項第４号の定めにより、本契約を解除しようとするときは、乙に対しその旨を事前に通知しなければならない。 ４ 甲及び乙は、その相手がこの契約に違反したときは、いつでもこの契約を解除することができる。 (排除対象者と判明した場合の契約解除)第２２条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 (１)法人等の(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２)役員等が、自己、自社、若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 (下請負契約等に関する契約解除)第２３条 乙は、本契約に関する下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受任者(再委託以降の全ての受任者を含む。)並びに下請負人等が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )が、排除対象者(前条に各号に該当する者をいう。以下同じ。)ることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し排除対象者との契約を解除させるようにしなければらならない。 ２ 甲は、乙が下請負人等が排除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 (不当介入に関する通報・報告)第２４条 乙は、本契約に関して、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員から不当介入を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (排除対象者と判明した場合)第２５条 甲は、県が行うあらゆる事業から効果的な暴力団排除対策推進に基づき、乙が排除対象者と判明した場合は契約を解除できる。 (協議事項)第２６条 この契約の条項について解釈上疑義が生じた事項及び契約に定めのない事項については、甲乙協議のうえ誠意をもって解決するものとする。 この契約を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を保有する。 令和 年 月 日甲 沖縄県宮古島市平良字狩俣4005番地1沖縄県立宮古特別支援学校校 長乙 author: tammotoectime: 2026/03/13 09:39:28mtime: 2026/03/13 09:39:30soft_label: JUST PDF 5title: 02_教育委員会における個人情報取扱事務委託等基準 沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務仕様書(案)この仕様書は、宮古特別支援学校が賃借するスクールバス賃貸借及び運行業務についての大要を定めるものである。 したがって、賃貸人は、この仕様書に記載されていない事項についても、現場の状況に応じ、誠意をもって業務を履行しなければならない。 １ 賃貸借期間契約締結日から令和９年1 月３１日(運行予定日数：１６４日)※自然災害やその他事由により授業日数の変更の場合、運行日数の変更がある。 ※５月９日(土)に授業参観があるため、５月９日(土)は運行、５月１１日(月)は振替休日により運休。 １１月７日(土)に創立50周年式典があるため、１１月７日(土)は運行、１１月１２日(木)は振替休日により運休。 １月３０日(土)に学習発表会があるため、１月３０日(土)は運行、１月２５日(月)は振替休日により運休。 ６月２３日(火)慰霊の日のため運休。 ＜運行予定日＞ ４月 ①～⑰日 月 火 水 木 金 土１ ２ ３ ４５ ６ ７① ８② ９③ 10④ 1112 13⑤ 14⑥ 15⑦ 16⑧ 17⑨ 1819 20⑩ 21⑪ 22⑫ 23⑬ 24⑭ 2526 27⑮ 28⑯ 29 30⑰＜運行予定日＞ ５月 ①～⑱日 月 火 水 木 金 土１① ２３ ４ ５ ６ ７② ８③ ９④10 11 12⑤ 13⑥ 14⑦ 15⑧ 1617 18⑨ 19⑩ 20⑪ 21⑫ 22⑬ 2324 25⑭ 26⑮ 27⑯ 28⑰ 29⑱ 3031＜運行予定日＞ ６月 ①～㉑日 月 火 水 木 金 土１① ２② ３③ ４④ ５⑤ ６８ ９⑥ 10⑦ 11⑧ 12⑨ 12⑩ 1314 15⑪ 16⑫ 17⑬ 18⑭ 19⑮ 2021 22⑯ 23 24⑰ 25⑱ 26⑲ 2728 29⑳ 30㉑＜運行予定日＞ ７月 ①～⑬日 月 火 水 木 金 土１① ２② ３③ ４５ ６④ ７⑤ ８⑥ ９⑦ 10⑧ 1112 13⑨ 14⑩ 15⑪ 16⑫ 17⑬ 1819 20 21 22 23 24 2526 27 28 29 30 31＜運行予定日＞ ８月 ※運行なし日 月 火 水 木 金 土１２ ３ ４ ５ ６ ７ ８９ 10 11 12 13 14 1516 17 18 19 20 21 2223 24 25 26 27 28 2930＜運行予定日＞ ９月 ①～⑲日 月 火 水 木 金 土１① ２② ３③ ４④ ５６ ７⑤ ８⑥ ９⑦ 10⑧ 11⑨ 1213 14⑩ 15⑪ 16⑫ 17⑬ 18⑭ 1920 21 22 23 24⑮ 25⑯ 2627 28⑰ 29⑱ 30⑲＜運行予定日＞ １０月 ①～㉑日 月 火 水 木 金 土１① ２② ３４ ５③ ６④ ７⑤ ８⑥ ９⑦ 1011 12 13⑧ 14⑨ 15⑩ 16⑪ 1718 19⑫ 20⑬ 21⑭ 22⑮ 23⑯ 2425 26⑰ 27⑱ 28⑲ 29⑳ 30㉑ 31＜運行予定日＞ １１月 ①～⑲日 月 火 水 木 金 土１ ２① ３ ４② ５③ ６④ ７⑤８ ９⑥ 10⑦ 11⑧ 12 13⑨ 1415 16⑩ 17⑪ 18⑫ 19⑬ 20⑭ 2122 23 24⑮ 25⑯ 26⑰ 27⑱ 2829 30⑲＜運行予定日＞ １２月 ①～⑲日 月 火 水 木 金 土１① ２② ３③ ４④ ５６ ７⑤ ８⑥ ９⑦ 10⑧ 11⑨ 1213 14⑩ 15⑪ 16⑫ 17⑬ 18⑭ 1920 21⑮ 22⑯ 23⑰ 24⑱ 25⑲ 2627 28 29 30 31＜運行予定日＞ １月 ①～⑰日 月 火 水 木 金 土１ ２３ ４ ５ ６① ７② ８③ ９10 11 12④ 13⑤ 14⑥ 15⑦ 1617 18⑧ 19⑨ 20⑩ 21⑪ 22⑫ 2324 25 26⑬ 27⑭ 28⑮ 29⑯ 30⑰31２ 賃貸借車両乙は、スクールバスの運行業務(以下「運行業務」という。)を履行するため、下記の要件を満たす車両を運行するものとする。 形状 ：中型バス座席数 ：２８席以上(補助席を除く)任意保険：搭乗者 1,000万円以上その他 ：エアコン標準装備３ 運行業務の内容賃貸人が履行する運行業務の内容は、次のとおりとする。 (１)賃貸自動車の運行計画の調整(基本計画は学校作成)(２)賃貸自動車の運転(燃料の給油、臨時便、法定点検時等の運転も含む)(３)燃料(油脂)等の給油及び購入(４)タイヤの交換及び購入(５)備品・消耗品の補充交換・保管管理(６)車両管理業務(管理車両の保清･整備･修理、始業終業点検等)(７)自動車等運行日誌記入による運行業務の報告(８)事故等に対する処理及び補償に関する一連業務(９)緊急時、雨天時等の介助補助業務(10)緊急時の代替車両手配、運行(11)運行車両へ学校所有の置き去り防止装置を設置させる(12)その他、前各号に付帯する事項４ 経費区分自動車検査手数料(印紙代)、自動車損害賠償責任保険、重量税、スペアタイヤ、バッテリー、車検時の車両整備費・取替部品料・工賃、任意保険料、車両一般整備及び車両修理費、法定点検整備及び車両修理費、代替車両に係る費用、燃料費、緊急連絡用携帯電話等装備費及び通信料、運転士の人件費・健康診断費・被服費、代務運転者の人件費、事務手続きの代行費、スクールバス運行に要する一切の費用については、賃貸人の負担とする。 また、賃貸人の責めに帰すべき理由により発生した事故等に係る損害補償については、全て賃貸人が負うものとする。 置き去り防止装置の設置及び撤去に係る費用については、賃借人の負担とする。 ５ 契約方法賃貸借及び運行業務に係る契約方法については、４の経費及び運行時間、運行距離に基づいて定めた一送迎あたりの単価賃貸借料による契約とする。 ６ 運行区間・乗車人員・停留所等運行区間、乗車人員、停留所等は、「宮古特別支援学校スクールバス運行計画」及び「運行経路図」によるものとし、その細部については、学校と協議するものとする。 ７ 賃貸人は、登校時において運行時刻表による出発時間の１５分前までに学校に到着し、学校介助員を乗車させて指定時間までに出発するものとする。 ８ 運転士の確保賃貸人は、３の運行業務を履行するため、この業務に適任の運転士を措置しなければならない。 ９ 服務規律賃貸人は、細心の注意をもって運行業務にあたり、幼児児童生徒に対しては、教育の場にふさわしい態度で対応しなければならない。 10 試走及び研修会等の実施賃貸人は、運行に携わる前に、学校が指定する日程において、コースを試走するとともに、運転士に対し、安全運行や緊急時の対応、特別支援学校の幼児児童生徒の特性や配慮事項等の理解のため、研修会等(説明会を含む)を受講するものとする。 11 車両運行の際の留意事項賃貸人は、幼児児童生徒が乗車又は下車した後のスクールバスの発車の時期など、車両を運行する際必要な事項については同乗する学校職員と協議の上適切に対応するものとする。 12 車両の管理賃貸人は、日常の車両点検(始業終業点検等)・整備・清掃を確実に行わなければならない。 13 事故発生時の処置及び事故処理賃貸人は、運行車両に携帯電話を装備し、運行業務中、万一、交通事故その他の緊急事態が発生したときは、直ちに適切な措置を講じるとともに、学校長及び関係者に状況の報告をしなければならない。 14 業務報告賃貸人は、自動車等運行日誌、日常点検表、車両管理運行実績報告書を学校長に提出するものとする。 ◇自動車等運行日誌・・・・・運行日の当日に提出◇車両管理運行実績報告書・・・受託業務実施月の翌月１５日までに提出15 運行業務の基本賃貸人業務内容の履行に関する業務の流れは、全て下記を基準とする。 賃借人(学校長)(注文・連絡)(伺い・調整)賃貸業者賃貸業者(注文・連絡)(伺い・調整)運転士16 置き去り防止装置の設置乗車・降車時に児童生徒の所在確認が確実に行われるようにするため、国土交通省が定めた「送迎用バスの置き去り防止を支援する安全装置のガイドライン」に適合する学校所有の安全管理装置を車両に設置すること。 なお、安全装置の設置及び撤去に係る費用はこの契約には含まれないものとする。 【 スクールバス運行経路図(案) 】★満月食堂前≪順路≫・ 学校発① 満月食堂前② とんかつ一番前 ドラッグイレブン平良東仲宗根店前③ とんかつ一番前④ ぷちまあと前 ⑤ 西里郵便局前⑥ パパのケーキ前⑦ 漲水学園前・ 学校着★漲水学園バス停★ドラッグイレブン前パパのケーキバス停★神社 とんかつ一番前西里通り 郷家西里郵便局前★公設市場 ★ぷちまあと前ツタヤ ★いけむら保育園給油所宮古工業高校のひなアパート★ バス停・ 矢印の方向で運行しますモスバーガー宮古特別支援学校西辺小学校 西辺中学校未来創造センターブルーシール下里通り北小学校ファミリーマート旧市役所 平良庁舎八千代バス平良第一小教会ケアハウス いけむら漲水学園宮古厚生園北中学校サンエーファミリーマート北給油所サンエーショッピングタウン 宮古特別支援学校登 校(案)所要時間(予定) 約５０分学校着 8:45スクールバス利用人数 ２０名8:25 ５名漲水学園前 8:30 ４名とんかつ一番前 8:14 １名総走行距離 約１８ｋｍぷちまあと前 8:19 ５名西里郵便局前 8:23 ３名パパのケーキドラッグイレブン平良東仲宗根店前 8:11 １名スクールバス運行計画(時刻表)バス停 時刻 乗車予定人数学校出発 7:55満月食堂前 7:57 １名 確認票確認申請書(様式１)誓約書(様式２)社会保険加入義務関係(様式３)契約実績(様式４)保証金債務者登録申出書【記載例】債務者登録申出書応札明細書入札書入札書(見本)委任状沖縄県立宮古特別支援学校長 殿,申請書等提出確認票,提出日 令和 年 月 日,商号又は名称 , 沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約の入札参加申請等にかかる,書類を下記のとおり提出します。 ,№,提出書類,備考,確認欄,表紙,申請書等提出確認票(本用紙),1,一般競争入札参加資格確認申請書(様式１),2,誓約書(様式２),3,入札保証金関係,①現金納付の場合,「債務者登録申請書」「入札保証金納付書発行依頼書」,②免除の場合,「入札保証保険契約の証書」または、様式４「同種・同規模契,約の実績」及び「国、地方公共団体と契約を締結し、過去２箇,年の間に履行期限が到来した二以上の契約書の写し」,4,①県税の納税証明書の写し,発行後３カ月以内,②消費税及び地方消費税納税証明書の写し,の写し,5,健康保険・厚生年金に加入していることが確認できる書類(加入義務がない場合は様式３),6,沖縄県競争入札参加資格者名簿の確認書類『審査結果通知書』の写し,7,応札明細書,提出期限, 令和8年3月24日(火)16時(必着),※１, 申請書等を公表又は無断で他の用途へは使用しない。 ,※２, 申請書等の作成に係る費用は、申請者の負担とする。 ,１枚目,２枚目,(様式１),一般競争入札参加資格確認申請書,令和 年 月 日,沖縄県立宮古特別支援学校長 殿,申請者,住所,商号又は名称,代表者職氏名, 沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約に関する一般競争入札に,参加を希望しますので、関係書類を提出します。 また、下記の資格確認事項並びに,申請書類内容について事実と相違ないことを誓約します。 ,記,１．入札参加資格確認資料責任者, 申請者記載責任者名：, 電話番号：, FAX番号：,２．資格確認事項, (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者である。 , (２)入札参加資格申込日から当該入札の開催日までの間において本県の指名停止,措置を受けていない。 , (３)当該入札に係る契約を締結する能力を有する者である。 , (４)破産者でない者である。 ,３．資格確認に要する資料, 入札保証金関係, 入札保証金を納める場合は、「債務者登録申請書」及び「入札保証金納付書発行依, 依書」を、免除の場合は、「入札保証保険契約の証書」または、様式４「同種・同, 規模契約の実績」及び「国、地方公共団体と契約を締結し、過去２箇年の間に履行, 期限が到来した二以上の契約書の写し」のいずれかを提出します。 ,４．本県の『競争入札参加資格者名簿』に係る資格審査決定通知書の写しを提出します。 ,(留意事項),提出された申請書類のみで資格を判断できないときは、１の申請書記載責任者へ確認します。 ,１枚目,２枚目,(様式２),誓 約 書,令和 年 月 日,沖縄県立宮古特別支援学校長 殿,申請者,住所,商号又は名称,代表者職氏名, 私は、沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約にかかる入札に参,加するにあたり、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該,当しない者であること及び申請書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。 ,(参考),地方自治法施行令(昭和22年政令第16号),第167条の4 普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に,次のいずれかに該当する者を参加させることができない。 ,(１)当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者,(２)破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者,(３)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条, 第1項各号に揚げる者,暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号),第32条 国及び地方公共団体は、次に揚げる者をその行う売買等の契約に係る入札に,参加させないようにするための措置を講ずるものとする。 ,(１)指定暴力団員,(２)指定暴力団員と生計を一にする配偶者(婚姻の届出をしていないが事実上婚姻, 関係と同様の事情にある者を含む。),(３)法人その他の団体であって、指定暴力団員がその役員となっているもの,(４)指定暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的, な影響力を有する者(前号に該当するものを除く。),(様式３),令和 年 月 日,社会保険に加入義務がないことについての申出書,沖縄県知事 殿,住 所,法 人 名,代表者名,印, 社会保険に加入義務がない理由は、下記のとおりです。 ,記,１ 労働保険に加入義務のない理由, (該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りしてください。), □ 従業員がいないため(個人事業主で、事業主しかいない場合、または法人で取締, 役のみの事業所で構成される場合、等), □ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため。 , □ その他(理由を枠内に記入してください。), ※ 従業員を1人以上使用しているすべての事業所に加入義務があります。 ,(詳細は、労災保険関係についてはお近くの労働基準監督署、雇用保険関係や被保,険者となるかのお問い合わせ等についてはお近くの公共職業安定所までご確認くだ,さい。),２ 健康保険及び厚生年金保険に加入義務のない理由, (該当する理由の□に「レ」を記入するか黒塗りしてください。), □ 常時使用する従業員が５人未満の個人の事業所のため,□ 出向者のみで構成されており、出向元で加入しているため。 ,□ その他(理由を枠内に記入してください),※ 法人の事業所の場合、または個人の事業所で常時５人以上の従業員を使用している,場合は加入義務があります。 (詳細はお近くの年金事務所までご確認ください。),＊ 上記理由を確認する書類の提出をお願いする場合があります。 ,記入例,164回分の総額を記入してください。 (税抜き)(頭に￥記号を忘れずに。)※内訳の合計欄の金額を記入,２回目以降の記入例,住所・会社名・代表者氏名・印,代理人氏名・代理人印,入札保証金が免除となる場合以外は、事前に担当者までご相談下さい。 ,(様式４),同種・同規模契約の実績,契約名,契約内容,期間： 年 月 日 ～ 年 月 日,契約の名称：,発注機関名,契約金額,契約名,契約内容,期間： 年 月 日 ～ 年 月 日,契約の名称：,発注機関名,契約金額,契約名,契約内容,期間： 年 月 日 ～ 年 月 日,契約の名称：,発注機関名,契約金額, 上記のとおり相違ありません。 ,令和 年 月 日,住所 ,商号又は名称,代表者名,印,沖縄県立宮古特別支援学校長 殿,備考：,１ 契約金額は総額を記すこと。 ,２ 過去２箇年間の国(独立行政法人、公社及び公団含む。)又は地方, 公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約実績を記すこと。 ,３ 契約書の写し若しくは履行証明書など該当することを証する書類を添付すること。 ,入札保証金納付書発行依頼書,(現金での納付希望者のみ提出),令和 年 月 日,沖縄県立宮古特別支援学校長 殿,申請者,住所,商号又は名称,代表者職氏名,印, 沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約にかかる競争入札へ参加する,ため、入札保証金の納付書発行を下記のとおり依頼します。 ,記, 沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約に係る入札に参加します。 ,入札保証金額,￥,注)金額の記入は算用数字を使用して鮮明に記入してください。 ,債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加),・,この申出書は、沖縄県から支払を受ける方又は沖縄県に納付をする方の情報を沖縄県財務会計システムに登録するために使用します。 ,・,該当する項目に☑をお願いします。 ,・,本件に関するお問い合わせは、提出の依頼元の部署へお願いします。 ,・,口座情報を記入する場合は、通帳の写しも添付してください。 (表紙及び中面のカナ書),住所電話番号,〒,電話番号,法人名,フリガナ),※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,フリガナ),オキナワ タロウ,※法人の場合は代表者の役職名を、個人事業主の場合は氏名を記入する。 , 沖縄 太郎, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,琉球,松尾,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,0,0,0,5,4,3,2,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,オ,キ,ナ,ワ,タ,ロ,ウ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,留意事項,・,最終使用年から５年度を経過したとき又は業務の性質等により、再度の提出をお願いする場合がございますのご了承ください。 ,・,沖縄県財務会計システムから発行する納付書等は、お名前がカタカナで印字される場合がありますのでご了承ください。 ,上記のとおり申し出ます。 ,令和,7,年,4,月,25,日,沖縄県知事 殿,申出者,法人名,※個人の場合は空欄。 個人事業主は屋号を記入する。 ,氏名,※法人の場合は代表者の職・氏名を記入すること。 ,沖縄 太郎,法人の場合担当者職・氏名,担当者連絡先,沖縄県使用欄,当申請書の2枚目の有無,有,無,受領所属,物品管理課,一般債権債務者,公共団体,特定債権債務者,職指定の資金前渡職員,入力所属,同上,一時債権者,非常勤(会計年度任用職員),債権・債務者登録申出書(新規・変更・追加)【記載例】,※2枚目(当用紙)は口座の用途区分で、通常と工事前金払用を同時に申し出る場合などにご記入ください。 ,令和,年,月,日,法人名,氏名, この枠内は、口座振替払を受ける場合にご記入ください。 ,用途区分(1つ選択),通常,工事前金払用,資金前渡用,口座情報,金融機関/支店,支店出張所,銀行,農協,労金,新規,預金種別,普通預金,当座預金,別段預金,変更,口座番号,※右詰とし、左の空白には０を記載してください。 ,追加,口座名義,※通帳中面の記載(カタカナ又はアルファベット)のとおり記入してください。 濁音は一字とします。 ,通帳写し,通帳の写し(表紙及び中面のカタカナ書)を添付した。 ,沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約,令和 年 月 日,応札明細書(経費内訳),住 所,会 社 名,印,代表者名,印,運行コース名,車種,単価(参考金額),備考,1,宮特コース,"中型バス座席数：２８席以上任意保険：搭乗者1,000万円以上その他：エアコン標準装備",2,3,4,5,6,小 計,消費税,合 計,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約,引渡の場所,沖縄県立宮古特別支援学校,引渡の期限, 契約締結日～令和9年1月31日,引渡の方法,定期運行による,入札保証金額,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務,日,164, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,年,月,日,入札者,住所,氏名,印,沖縄県知事, 沖縄県立宮古特別支援学校 校 長 大城 琢也,支庁の長,殿,かい長,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,入札の目的,沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約,引渡の場所,沖縄県立宮古特別支援学校,引渡の期限, 契約締結日～令和9年1月31日,引渡の方法,定期運行による,入札保証金額,①入札保証金を支払う場合→納付金額 を記入②入札保証保険契約による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第１号により免除」と記入③過去２箇年の間の同種・同規模の契約を履行完了による免除の場合→「沖縄県財務規則第１００条第２項第３号により免除」と記入,内訳,品名,規格,数量,単価,金額,備考,沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務,日,164,日単価,日単価×164回, 上記金額にその100分の10に該当する金額を加算した金額(当該額に１円未満の端数がある,ときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって納入したいので御呈示の設計書、仕様書、,契約条項(請負条項)及び財務規則(昭和47年沖縄県規則第12号)並びに御指示の事項を承知,して入札します。 ,令和,年,月,日,入札者,住所, ○○市○○番地,氏名,株式会社○○ 代表取締役 ○○,印, 代理人 ○○○,印,沖縄県知事,沖縄県立宮古特別支援学校校 長 大城 琢也,支庁の長,殿,かい長,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,再々,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,様式第５６号(その１),入札書(工事を除く),再,入札金額,億,千,百,拾,万,千,百,拾,円,辞,退,委 任 状,住所,(本人の現住所),氏名, 上記の者を代理人として、下記の入札に関する一切の,権限を委任します。 ,１．件 名 ：,沖縄県立宮古特別支援学校バス賃貸借及び運行業務契約,２．場 所 ：,沖縄県立宮古特別支援学校,３．代理人使用印鑑 ：,令和 年 月 日,委 任 者,住 所 ：,社 名 ：,氏 名 ：,印,沖縄県立宮古特別支援学校,校長,大城 琢也,殿,