「令和8年度同和問題啓発事業」にかかる公募について

「令和8年度同和問題啓発事業」にかかる公募について 業務委託契約に係る企画提案方式による公募について(公告)次のとおり企画提案方式により受託者を公募します。 令和８年３月17日香川県知事 池田 豊人１ 公募に付する事項香川県及び香川県人権啓発推進会議が実施する次の事業① 委託業務名 令和８年度同和問題啓発事業② 委 託 者 香川県(以下「県」という。)、香川県人権啓発推進会議(以下「推進会議」という。)契約候補者選定のための事務は県が行います。 ③ 目 的 同和問題啓発動画の制作、ポスターの作成及び掲示、ＷＥＢ・ＳＮＳ広告、テレビＣＭ放映等の啓発事業を実施し、県民の同和問題に対する正しい理解と認識を深めるとともに、人権尊重意識の高揚を図ることを目的とします。 ④ 業務の内容 「令和８年度同和問題啓発事業」業務委託仕様書(別紙①)のとおり⑤ 委託期間 契約締結の日～令和８年９月30日まで⑥ 契約限度額 令和８年度同和問題啓発事業 6,950,000円(消費税及び地方消費税を含む)(県 2,500,000円)(推進会議 4,450,000円)２ 応募資格次に掲げる要件を満たす者とします。 ① 香川県内に本社(本店)を有する者、又は県内に支店、営業所等の事業所を有しかつその長を代理人として香川県との商取引に係る権限を委任する旨の委任状が提出されている者② 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者③ 香川県物品の買入れ等に係る指名停止等措置要領(平成11年香川県告示第787号)に基づく指名停止措置を現に受けていない者④ 会社更生法(平成14年法律第154号)による更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)による再生手続開始の申立てがなされていない者。 ただし、次に掲げる者は、この要件を満たすものとする。 ・ 会社更生法に基づく更生手続開始の決定を受けた者・ 民事再生法に基づく再生計画認可の決定(確定したものに限る。)を受けた者⑤ 香川県税等に滞納のない者(香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第2項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されていない者は、香川県税の納税証明書(未納のない旨の証明)を提出すること。 ただし、県税の納税義務がない者(任意団体など)を除く。 )３ 応募方法応募意思表明書及び応募資格要件に適合することを証明する書類(以下「応募意思表明書等」という。)を提出してください。 ① 受付期間 令和８年３月17日(火)から令和８年３月27日(金)17:15まで② 提出書類 下記ア、イ、ウを提出してください。 ア 応募意思表明書イ 応募事業者概要書ウ 応募資格要件①～⑤に適合することを証明する書類【１部 ※写し不可】③ 提出方法・ 提出書類ア、イについては、香川県電子申請・届出システムにより下記URLから提出してください。 https://apply.e-tumo.jp/pref-kagawa-u/offer/offerList_detail?tempSeq=12328・ 提出書類ウについては、「15 応募・照会先」に記載の宛先まで郵送又は持参により提出してください。 ただし香川県会計規則(昭和39年香川県規則第19号)第180条第２項の規定に基づく物品の買入れ等に係る競争入札参加資格者名簿に登載されている場合には提出不要とします。 ４ 説明会説明会は開催しません。 ５ 質問の提出及び回答方法質問は、質問書により受付期間中、随時、何度でも受け付けます。 質問書を応募・照会先(下記15)まで電子メールで提出してください。 回答は、正当な利害を害するおそれのあるものを除き、随時、香川県公式ホームページに掲載します。 なお、質問者名は公表しません。 ① 受付期間 令和８年３月17日(火)から令和８年３月27日(金)17:15まで② 提出方法 下記15まで、電子メールで提出してください。 ③ 回答方法 県ホームページの、この公告掲載ページに添付ファイル「ご質問に対する回答」として随時掲載します。 ６ 応募資格要件の確認結果の通知応募意思表明書等を提出した者全員に対し、県から応募資格の確認結果を郵送又は電子メールで通知します。 なお、応募資格要件に適合した者に限り、企画提案書を提出することができます。 通知期限：令和８年３月31日(火)７ 企画提案書の提出応募資格要件の確認結果の通知後、「令和８年度同和問題啓発事業」業務委託仕様書(別紙①)に基づき作成した次に掲げる必要な書類(以下「企画提案書等」という。)を期限までに提出してください。 ① 提出期間 令和８年４月１日(水)から令和８年４月10日(金)まで(土、日曜日を除く。)② 提出時間 8:30から12:00まで、13:00から17:15まで③ 提出方法 持参(下記15まで)④ 提出書類 下記ア、イ、ウ、エを提出してください。 ア ポスターのデザイン案等を含めた企画提案書様式は問いませんがＡ４判(長辺とじ)を基本とします。 (正本1部、副本12部)イ 動画案のＤＶＤ(１部。絵コンテのみの提出も可とするが、その場合は正本１部、副本12部)※ ＤＶＤを提出される場合は、ビデオ形式又はWindows Media Playerで再生可能な動画ファイルで提出してください。 ウ 放送局別タイムランク別本数がわかる資料(正本1部、副本12部)エ ＷＥＢ・ＳＮＳ広告の内訳(媒体、表示回数、視聴完了数等)を記載した資料(正本１部、副本12部)オ 見積書(正本１部、副本12部)※県と推進会議の契約限度額の合計で、見積書を作成してください。 ⑤ 注意事項 正本１部にのみ表紙に参加者名を記載してください。 副本には参加者名及び商号、商標などを判別できる文字、記号等は一切記入しないでください。 ８ 失格事由提出された企画提案書が次のいずれかに該当する場合やその他不正な行為があったときは失格となります。 ・ 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったとき。 ・ 提出書類に記載すべき内容が記載されていないなど企画提案書が公募公告で示した要件に適合しないとき。 ・ 提出書類に虚偽又は不正があったとき。 ・ 提案の見積金額が契約限度額を上回るとき。 ９ 選定方法(１)企画提案書等の説明(プレゼンテーション)参加者に対し、提出のあった企画提案書等について説明(プレゼンテーション)を求めます。 説明日は令和８年４月21日(火)を予定しています。 各社25分(説明15分、質疑10分)程度を予定していますが、詳細は参加者に別途県から連絡します。 (２)企画提案書等の審査及び契約候補者の選定① 審査要領(別紙②)に従って「令和８年度同和問題啓発事業企画案審査会」において、企画提案書及びプレゼンテーションの内容について審査を行い、審査委員による各評価項目の得点合計が最も高い者を契約候補者とします。 ② 下限の点数として、486点(審査委員が９名(810点満点)である場合)を設定し、この下限の点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとします。 ③ 県は契約候補者決定後に審査結果を参加者あてに通知します。 なお、審査経過については公表しません。 ④ 審査基準の下限の点数を１者も満たさない場合には、採用者なしとします。 10 審査基準審査要領(別紙②)のとおり。 11 契約の締結① 県及び推進会議は、契約候補者と企画提案書等の内容をもとに委託内容、条件、経費等について協議・調整を行います。 ② 契約は、県、推進会議及び契約候補者の三者間で締結します。 ③ 委託契約締結業者は、契約の範囲内で令和８年度同和問題啓発ポスター、動画等の制作について県及び推進会議の指示に従うものとします。 ④ 県との契約の内容については、県の随意契約の公表の対象となります。 ⑤ 成果物に含まれる第三者の著作権その他の権利についての交渉・処理は受託者が納品前に行うこととし、その経費は委託料に含みます。 12 その他① 企画提案書等に要した経費(企画提案書等作成経費、プレゼンテーション経費等)は参加者の負担とします。 ② 提出された企画提案書等は、返却しません。 また、提出された書類について受付後の差替え及び再提出は認めません。 ③ 企画提案書等に虚偽事項を記載していることが判明した場合は、当該企画提案書等は正当な資料として取り扱いません。 ④ 参加者は今回の委託業務に関して知り得た事実について、その秘密を守らなければなりません。 ただし、県の承認を得たときはこの限りではありません。 ⑤ 提出された書類は、本企画提案以外の目的で参加者に無断で使用することはありません。 13 契約書作成の要否要します。 14 電子契約の可否否とします。 15 応募・照会先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号香川県総務部人権･同和政策課 総務・人権グル-プ 渡邊TEL：087-832-3201FAX：087-831-3680E-mail：jw4150@pref.kagawa.lg.jp16 スケジュ-ル３月17日(火) 公告開始、質問受付開始３月27日(金) 公告終了、応募意思表明書受付締切、質問受付締切３月31日(火) 応募資格要件の確認結果通知４月１日(水) 企画案提出受付開始４月10日(金) 企画提案書提出締切４月21日(火) 企画案審査会(プレゼンテーションを実施) 「令和８年度同和問題啓発事業」業務委託仕様書１ テーマ８月は同和問題啓発強調月間です。 テ ー マ 「同和問題に正しい理解と認識を」２ 提案にあたって【同和問題啓発強調月間】香川県では、毎年８月を「同和問題啓発強調月間」と定め、部落差別(同和問題)が基本的人権に関わる課題であるとともに、県民一人ひとりと深い関わりのある問題であるという意識をさらに深め、この問題の一日も早い解決をめざし、WEB・SNS、ポスター、テレビなどのあらゆる啓発媒体を活用し、県民総参加の啓発活動を積極的に展開しています。 【部落差別(同和問題)とは】部落差別(同和問題)とは、被差別部落・同和地区などと呼ばれる特定の地域出身であることや、そこに住んでいることを理由に、結婚を反対されたり、就職や日常生活を営む上で様々な差別を受けているという重大な社会問題です。 平成28年には、部落差別の解消に関する基本理念等を定める「部落差別の解消の推進に関する法律」が公布・施行されました。 【県政世論調査の結果からみる差別意識の現状】令和６年度県政世論調査によると、部落差別(同和問題)に関してどのような差別を見聞きしたことがあるかとの質問に対して、「インターネットやSNS(スマホ)を悪用した差別的な情報の掲載」を見聞きしたことがあると回答した人の割合は11.7％となっており、10年前から調査のたびに増加しています。 特にSNSの利用率が高い若年層は、部落差別(同和問題)に対する理解が深まっていないまま、差別的な情報を一般的な興味・関心で閲覧してしまい、差別意識を植え付けられる可能性も指摘されています。 また、見聞きしたことがある差別として、約５割の人が「結婚での周囲の反対」と回答しています。 自分の子どもの結婚相手が同和地区の人であると分かった場合の対応については、40代から50代では「分からない」と回答する人が約３割と他の世代と比べ一番高くなっており、子どもの結婚を意識する世代ほど判断に迷う(悩む)傾向にあることが伺えます。 他方、部落差別(同和問題)を解決するために必要と思われることとしては、ほぼすべての世代で「人権全般の意識を高める」、「家族で教える」の割合が高いものの、60代から70代では、「自然になくなる」の割合が、他の世代と比べ高くなっており、差別解消に消極的ともとれる傾向が見てとれます。 ３ 啓発対象対象１：若年層(価値観形成層)学校教育で人権学習を受けており「差別はいけない」という基本認識はあるが、実社会での経験が少なく、問題を「過去のもの」と感じている世代(啓発の切り口例)・インターネット上の情報の真偽を見極める力(リテラシー)・部落差別(同和問題)に対する正しい人権意識を持つこと・無関心が差別を助長するリスク対象２：ミドル層(親世代層)家庭では親として、職場では責任ある立場となる社会の中核を担う世代(啓発の切り口例)・親の偏見が子どもの幸せを壊しかねないこと(結婚差別)別紙①・公正採用や差別のない職場づくりが企業の社会的責務となっている(就職差別等)・部落差別を「しない、させない、許さない」姿勢対象３：シニア層(次世代への継承層)部落差別が厳しかった時代を知っており、古い慣習や固定観念が根強く残っていると考えられる世代(啓発の切り口例)・「古くからの誤った情報」や「世間体」が、実は差別を再生産しているという気づき・孫や子どもに誇れる、偏見のない姿勢を見せること(世代間連鎖の遮断)・地域のつながりを、排除ではなく包摂(誰もが住みやすい町)のために使うこと４ 委託業務内容(１) キャッチコピーの制作制作物すべてに共通し、見た人の心に刺さり考えさせるメッセージ性の強いものとしてください。 (２) 啓発動画の制作本事業の啓発対象に合わせた持続的で効果的な啓発動画(以下、「啓発動画」という。)の企画、制作を行ってください。 ① 本 数 ３本(各啓発対象に向けた動画を１本ずつ制作)② 秒 数 30秒以内③ 特記事項 香川県人権啓発マスコットキャラクター「人権かがやきくん」を使用してください。 次の項目に関する内容をテロップで流してください。 詳細は別途受託者と協議して定めます。 ア 香川県、香川県人権啓発推進会議イ ８月１日～31日は同和問題啓発強調月間です。 ウ 香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例エ 部落差別の解消の推進に関する法律④ 留意事項 本事業終了後も複数年にわたり、県及び推進会議や市町、関係機関等のＨＰ等の多様な媒体で放映することを前提とした汎用性の高い動画にしてください。 (３) ポスターの制作同和問題啓発ポスターの企画、制作、配布を行ってください。 ① 制作部数 2,400部 Ｂ２判縦カラー② 配 布 先 県内約300か所、県外約10か所(配布先及び配布部数は、別途受託者にお送りします。)③ 納 期 ７月上旬④ 特記事項 次の項目に関する内容をテキストで表現してください。 詳細は別途受託者と協議して定めます。 ア 香川県、香川県人権啓発推進会議イ ８月１日～31日は同和問題啓発強調月間です。 ウ 香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例エ 部落差別の解消の推進に関する法律(４) チラシ、その他啓発データの作成ポスターの画像イメージを活用したＡ４判カラーチラシ(両面フルカラー)を作成し、電子データで納品してください。 記載事項は別途指示します。 (なお、このデータは、県と推進会議が作成、実施する啓発物品をはじめとした広報等にも利用する場合があります。)(５) ＷＥＢ・ＳＮＳ広告啓発動画を用いた効果的な広報を提案してください。 なお、提案のあった広報において、具体的に使用する啓発動画については、県と協議の上、決めることとします。 (６) テレビＣＭ啓発動画の放映を行ってください。 ① 放 送 局 西日本放送、瀬戸内海放送、山陽放送、テレビせとうち、岡山放送のうちから選択② 放 送 枠 高視聴率の放送枠を重視③ 放送期間 ８月１日(土)から少なくとも８月15日(土)まで④ 特記事項 香川県人権啓発マスコットキャラクター「人権かがやきくん」を使用してください。 次の項目に関する内容をテロップで流してください。 詳細は別途受託者と協議して定めます。 ア 香川県、香川県人権啓発推進会議イ ８月１日～31日は同和問題啓発強調月間です。 ウ 香川県部落差別事象の発生の防止に関する条例エ 部落差別の解消の推進に関する法律⑤ 画 質 等 フルハイビジョン(画角16:9)⑥ そ の 他 具体的に使用する啓発動画については、県と協議の上、決めることとします。 (７) 新聞広告ポスターの画像イメージを活用した新聞広告の企画、制作、掲載を行ってください。 ① 掲 載 紙 四国新聞 テレビ面大型突き出し(6.5㎝×14.5㎝)カラー② 掲載時期 ８月上旬 １回(できる限り８月１日(土))５ 納品等(１) ポスターは、受託者が各配布先及び納品先に発送してください。 また、ポスターは折らずに送付してください。 なお、送料は受託者負担となります。 (２) チラシについては、汎用の画像処理ソフトで二次利用可能な画像データを提出してください。 (３) 啓発動画については、ＤＶＤ３枚を提出してください。 (４) テレビＣＭについては、放送確認書及び視聴率資料を提出してください。 (５) ＷＥＢ・ＳＮＳ広告については、広告配信レポート(広告について、表示回数、クリック数、クリック率、クリック単価等を示したもの)を提出してください。 (６) 過去に制作した人権・同和問題啓発動画の映像を提供しますので、令和８年度同和問題啓発動画の映像を追加して連続放映できるように設定したＤＶＤを別途３枚提出してください。 ６ その他(１) 成果物については、県又は推進会議においてこれを自由に使用し、又はこれを自由に使用するに当たり、その内容等を変更することがあります。 (２) ポスター等の具体的な納期等については、別途協議して定めます。 (３) 啓発動画については、県ホームページ(YouTube利用)での動画配信を行います。 (４) 受託者は、採用された企画及び成果物についての全ての著作権(著作権法(昭和45年法律第48号)第21条から第28条までに規定する権利で、同法第27条及び第28条に規定する権利を含む。 )を香川県に無償で譲渡するものとし、以後、著作者人格権を主張しないものとします。 また、全ての成果物の使用については、今年度に限定されないものとします。 (５) 成果物の中に第三者の著作物が含まれている場合は、受託者はあらかじめ当該著作物の著作権者の承諾を得たうえで、当該成果物を県に引き渡すこととし、その経費は委託料に含みます。 権利侵害等の紛争が生じたときは、受託者の責任と負担において一切を処理するものとします。 契約期間後においても同様とします。 (６) 受託者は、成果物の全てをあらゆる広報媒体等に掲出・掲載することができるよう、出演者に係る肖像権等について、使用期限・方法や掲載媒体等の制限を定めないよう調整してください。 (７) 受託者は、委託業務に関して再委託をする場合は、県の承認を得てください。 (８) 本仕様書に定めのない事項又は不明な点が生じた場合は、その都度、協議して決定します。 令和８年度同和問題啓発事業企画案審査要領１ 企画提案の審査方法提出された企画提案書等とプレゼンテーションの内容を審査し、次の各審査項目について評価基準による５段階で評価し、企画案審査会の全審査委員の合計点を企画提案の得点とします。 ２ 審査基準①企画提案全体②－１動画②－２ポスター・新聞広告審査項目 審査のポイント評価基準ｳｴｲﾄ(乗数)配点１ コンセプト・企画提案全体を通して統一したものとなっているか。 １～５ ×２ １０２ 独創性・独創的な切り口、気づき、着眼点を取り入れたものとなっているか。 １～５ ×２ １０３ メッセージ性・見た人の心に刺さり考えさせられるメッセージを表現できているか。 １～５ ×２ １０合 計 － ３０審査項目 審査のポイント評価基準ｳｴｲﾄ(乗数)配点１ 理解しやすさ・県民に見やすく、分かりやすいものとなっているか。 １～５ ×２ １０２訴求性捕捉力・より目を引き付け、興味・想像をかき立てるものか。 １～５ ×２ １０３ 持続性 ・複数年にわたって活用できるか。 １～５ ×２ １０合 計 － ３０審査項目 審査のポイント評価基準配点１ 理解しやすさ ・県民に見やすく、分かりやすいものとなっているか。 １～５ ５２訴求性捕捉力・より目を引き付け、興味・想像をかき立てるものか。 １～５ ５合 計 － １０別紙②②－３ＷＥＢ・ＳＮＳ広告、テレビＣＭ③実施体制【評価基準】３ 契約予定者の選定方法(１)企画案審査会委員の評価点数の合計点数を企画提案の得点とし、合計得点が最も高い企画提案をした者を契約予定者として選定します。 また、得点が最も高い企画提案が２者以上あるときは、審査会委員の協議により契約予定者を選定します。 (２)下限の点数として、486点(審査委員が9名(810点満点)である場合)を設定し、この下限の点数を満たす企画提案がないときは、採用者なしとします。 審査項目 審査のポイント評価基準配点１ 新規性・時代の変化に対応した、新たな提案が含まれたものとなっているか。 １～５ ５２ 可視率 ・多くの県民の目に触れる仕組みになっているか。 １～５ ５合 計 － １０審査項目 審査のポイント評価基準配点１ 実施体制・企画提案を実施するためのスケジュールや体制が整っているか。 １～５ ５２ 実現可能性・実施のための工程は、具体的かつ適切か。 ・見積書の積算は、具体的かつ適切か。 １～５ ５合 計 － １０大変優れている ５点優れている ４点普通 ３点やや劣っている ２点劣っている １点 過去の同和問題啓発ポスター平成25年度同和問題啓発ポスター 平成26年度同和問題啓発ポスター 平成27年度同和問題啓発ポスター 平成28年度同和問題啓発ポスター 平成29年度同和問題啓発ポスター 平成30年度同和問題啓発ポスター 平成31年度同和問題啓発ポスター令和２年度同和問題啓発ポスター 令和３年度同和問題啓発ポスター 令和４年度同和問題啓発ポスター 令和５年度同和問題啓発ポスター 令和６年度同和問題啓発ポスター 令和７年度同和問題啓発ポスター