「新環状道路橋梁工事に伴う教育情報ネットワーク用光ファイバーケーブル移設」に係る一般競争入札について

「新環状道路橋梁工事に伴う教育情報ネットワーク用光ファイバーケーブル移設」に係る一般競争入札について 「一般競争入札」公告次のとおり一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定により公告します。 令和８年１月６日山梨県総合教育センター 所長 天野 信一一般競争入札公告契約名 新環状道路橋梁工事に伴う教育情報ネットワーク用光ファイバーケーブル移設一一般競争入札に付する事項1 調達をする役務の名称及び数量新環状道路橋梁工事に伴う教育情報ネットワーク用光ファイバーケーブル移設業務一式2 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書で定める内容等であること。 3 履行期間 契約締結日から令和8年12月28日まで4 履行場所 山梨県総合教育センター所長が指定する場所二事務を担当する所属山梨県総合教育センター ICT教育支援センター三一般競争入札の参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から 「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 1次のいずれにも該当しない者であること。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項各号のいずれかに該当する者(2)地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない 者(3)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員であるもの(地方自治法施行令第167条の4第1項第3号に該当する者を除く。)(4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成 11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされ ている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)(5) 営業に関し許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者(6) 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き 2年以上営業を営んでいない者2物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等 (令和3年山梨県告示第67号)に掲げる契約の種類のうち、「通信設備保守・点検」に係る競争入札の参加資格を有している者であること。 四一般競争入札の参加資格の審査1 申請の時期この公告の日から令和8年1月15日(木)まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )2 受付時間 午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで3 申請書の提出方法次に掲げる場所に持参し、又は郵送すること。 郵便番号406-0801山梨県笛吹市御坂町成田1456番地 山梨県総合教育センター 情報教育棟３階 ICT教育支援センター五入札手続等1 契約条項を示す場所等この公告の日から令和8年1月20日(火)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで、四3に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 なお、本件に係る入札説明会は実施しない。 2 入札説明書の交付方法この公告の日から令和8年1月20日(火)までの日(県の休日を除く。)の午前9時から正午まで及び午後1時から午後5時まで、四3に掲げる場所において直接交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する者は、事前に六8(3)の問合せ先に電話連絡すること。 3 一般競争入札の参加資格の確認入札説明書で定めるところにより、 一般競争入札の参加資格の確認を受けること。 4 入札及び開札の日時及び場所(1)日時 令和8年1月30日(金)午後2時(2)場所山梨県笛吹市御坂町成田1456番地 山梨県総合教育センター 別館１階 美術第１研修室5 郵送による入札書の提出先及び期限四3に掲げる場所宛てに令和8年1月29日(木)午後5時までに到着するように送付すること。 6 入札の無効次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 (1) 一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。 (2) この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 (3)入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難いとき。 (4)(1)から(3)までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に違反したとき。 7 落札者の決定方法山梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。(以下「規則」という。)第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 六その他1契約の手続において使用する言語及び通貨(1)言語 日本語(2)通貨 日本国通貨2 入札保証金規則第108条の2第2号の規定により、これを免除する。 ただし、落札者が指定の期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消し、規則第120条第1項の規定により、違約金を徴収するものとする。 3 契約保証金契約を締結しようとする者は、入札説明書で定める契約保証金を納めなければならない。 ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。 4 違約金の有無 有5 最低制限価格の有無 無6 前払金の有無 無7 契約書作成の要否 要8 その他(1)落札者が契約締結までの間に、三に掲げる参加資格のうち、1つでも満たさなくなった場合は、契約を締結しない。 この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (2) 詳細は入札説明書による。 (3)問い合わせ先山梨県総合教育センター ICT教育支援センター(電話055-262-5571(代)) 新環状道路橋梁工事に伴う教育情報ネットワーク用光ファイバーケーブル移設に係る入札説明書令和8年1月山梨県総合教育センター1目 次１ 一般競争入札に付する事項２ 事務を担当する所属３ 入札参加資格４ 一般競争入札の参加資格の審査５ 入札手続等６ 入札参加資格の確認７ 入札参加資格確認結果の通知８ 質問及び回答９ 入札手続き等に関する事項１０ 無効の入札書１１ 落札者の決定１２ 入札保証金及び契約保証金１３ 契約等に関する事項１４ その他＜入札説明書添付資料＞・【様式第１号】一般競争入札参加資格確認申請書・【様式第２号】誓約書・【様式第３号】役員名簿・【様式第４号】質問票・【様式第５号】入札書・【様式第６号】委任状・【様式第７号】入札辞退届・ 新環状道路橋梁工事に伴う教育情報ネットワーク用光ファイバーケーブル移設に係る仕様書・ 契約書(案)2山梨県総合教育センターが発注する次の業務の一般競争入札公告に基づく入札等については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 一般競争入札に付する事項(１)調達をする役務の名称及び数量新環状道路橋梁工事に伴う教育情報ネットワーク用光ファイバーケーブル移設業務(２)調達をする役務の仕様等別紙「新環状道路橋梁工事に伴う教育情報ネットワーク用光ファイバーケーブル移設に係る仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり。 (３)履行期間契約締結の日から令和８年１２月２８日まで２ 事務を担当する所属山梨県総合教育センター ICT教育支援センター３ 入札参加資格次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 ただし、この公告の日から開札の日までの間に山梨県から「山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者は、参加資格のない者とみなす。 (１)次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者イ 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこととされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者ウ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第６号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が暴力団員である者(地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。)エ 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者(これらの申立てにより更生手続開始又は再生手続開始の決定を受けた者を除く。)オ 営業に関し、許可、認可等が必要とされる場合において、これらを受けていない者カ 資格審査の申請を行う日の属する月の初日において、引き続き２年以上営業を営んでいない者(２)物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和３年山梨県告示第６７3号(以下「令和３年告示」という。))に掲げる契約の種類のうち、「通信設備保守・管理」に係る競争入札の参加資格を有している者であること。 ※競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項の照会先(郵便番号)４００－８５０１(所在地) 山梨県甲府市丸の内一丁目６番１号(機関名) 山梨県出納局管理課調度担当(電話番号)０５５－２２３－１３９５４ 一般競争入札の参加資格の審査(１)申請の時期この公告の日から令和８年１月１５日(木)まで(山梨県の休日を定める条例(平成元年山梨県条例第６号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。 )(２)受付期間午前９時から正午及び午後１時から午後５時まで(３)申請書の提出方法次に掲げる場所に郵便又は持参により提出すること。 〒４０６－０８０１山梨県笛吹市御坂町成田１４５６山梨県総合教育センター 情報教育棟３階 ICT教育支援センター電話番号 ０５５－２６２－５５７１(代)５ 入札手続等(１)契約条項を示す場所等この公告の日から令和８年１月２０日(火)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から午後５時まで、４(３)に掲げる場所において一般の縦覧に供する。 なお、本件に係る入札説明会は、実施しない。 (２)入札説明書の交付方法この公告の日から令和８年１月２０日(火)までの日(県の休日を除く。)の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、４(３)に掲げる場所において直接交付する。 なお、入札説明書の交付を希望する者は、事前に４(３)に電話連絡すること。 ６ 入札参加資格の確認入札参加を希望する者は、入札参加資格を有することを証明するため、一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号。以下「申請書」という。)を提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 また、申請書の確認は、申請書の提出期限をもって行うものとする。 なお、提出された申請書は返却しない。 (１)申請書の提出は、郵送又は持参によるものとする。 郵送で提出する場合は、必4ず到達したことを電話で確認すること。 (２)申請書を提出する場合の提出期間及び提出場所令和８年１月６日(火)から令和８年１月１５日(木)までただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 〒４０６－０８０１山梨県笛吹市御坂町成田１４５６山梨県総合教育センター 情報教育棟３階 ICT教育支援センター電話番号 ０５５－２６２－５５７１(代)(３)申請書に次の書類を添付すること。 ア ３(２)を証した書類の写し※ 申請中の場合は、「物品競争入札参加資格審査申請書」の写しを添付し、資格を得た時点で速やかに提出すること。 イ 誓約書(様式第２号)ウ 役員名簿(様式第３号)※ ３(２)の資格の有無にかかわらず、役員名簿が未提出の場合提出すること。 エ 会社概要パンフレット※ 会社の事業内容等概要及び入札参加資格審査結果の通知の郵送先(住所)が記載されているものであること。 ７ 入札参加資格確認結果の通知(１)入札参加資格確認の結果通知は、令和８年１月１９日(月)までに電子メール又は郵便により通知する。 (２)入札参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 説明を求める場合は、令和８年１月２３日(金)午後５時までに山梨県総合教育センター所長宛の書面(様式自由)を４(３)に示す場所に持参するものとする。 ただし、上記期間の県の休日を除く毎日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとする。 理由は、書面により回答する。 (３)苦情の申し立て入札参加資格がない旨の通知を受理した者は、受理した日から起算して７日以内に山梨県政府調達苦情検討委員会に、書面により苦情を申し立てることができる。 ８ 質問及び回答(１)受付期間入札公告の日から令和８年１月２０日(火)午後５時まで(２)受付方法質問票(様式第４号)を用いて日本語で作成し、電子メールにて提出すること。 なおメール送信後は、電話にて山梨県側の受信を確認すること。 5電子メール kyoiku-snt@pref.yamanashi.lg.jp山梨県総合教育センター 情報教育棟３階 ICT教育支援センター電話番号 ０５５－２６２－５５７１(代)(３)質問に対する回答質問に対する回答は参加申込者全てに対し、原則電子メールで行うが、場合によっては、閲覧により行う。 閲覧による場合は、改めて閲覧期間・閲覧場所について参加申込者全てに通知する。 なお、質問への回答は随時行うが、最終回答期限は令和８年１月２３日(金)までとする。 ９ 入札手続き等に関する事項(１)入札者又はその代理人は、本「新環状道路橋梁工事に伴う教育情報ネットワーク用光ファイバーケーブル移設業務に係る入札説明書」(以下「説明書」という。)を熟覧の上入札しなければならない。 入札後、説明書についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２)入札及び開札の日時及び場所令和８年１月３０日(金)午後２時〒４０６－０８０１山梨県笛吹市御坂町成田１４５６山梨県総合教育センター 別館１階 美術第１研修室(３)郵送による入札の提出及び期限入札書を郵送で提出する場合は、令和８年１月２９日(木)午後５時までに到着するように山梨県総合教育センター ICT教育支援センター宛てに送付すること。 郵送で提出する場合は、必ず到達したことを電話で確認すること。 (４)提出方法入札書は、封筒に入れ、かつ、その封皮に氏名(法人の場合は、その商号又は名称)及び「令和８年１月３０日開札 新環状道路橋梁工事に伴う教育情報ネットワーク用光ファイバーケーブル移設業務に係る入札書」と朱書しなければならない。 (５)入札者又はその代理人は、次のアからカまでに掲げる事項を記載した入札書(様式第５号を提出しなければならない。ア 入札金額入札金額の最上位の位の左側の欄には｢￥｣マークを記入するものとする。イ 入札回数ウ 入札年月日エ 入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称並びに代表者の氏名及び押印(外国人の場合は署名を含む。以下同じ。)。 ただし、代理人が入札する場合は、入札者本人の押印は、不要とする。 オ 代理人が入札する場合は、入札者本人の住所及び氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏6名及び押印。 カ 入札者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、該当訂正部分について押印をしなければならない。 ただし、金額部分については、訂正を認めない。 (６)入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また、入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (７)落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (８)入札者又はその代理人は、その提出した入札書の書換え、引換え、又は撤回をすることができない。 (９)入札者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (10)開札には、入札者又はその代理人が出席しなければならない。 ただし、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)が認めた場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (11)入札場には、入札者又はその代理人並びに入札関係職員及び(10)の立ち会い職員以外の者は、入場することができない。 (12)入札者又はその代理人は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。 (13)入札者又はその代理人は、開札に立ち会うときは入札関係職員の求めに応じ、身分証明書及び当該入札への参加資格を有することを証した書類を提示するとともに、代理人においては、委任状(様式第６号)を提出しなければならない。 (14)入札者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか入札場を退場することはできない。 (15)入札場において、次のア又はイに掲げる事項に該当する者は、当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(16)入札者又はその代理人は、当該入札について他の競争参加者の代理人となることができない。 (17)開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、再度の入札をする。 この場合において、入札者又はその代理人の全てが立ち会っている場合(出席していない入札者又はその代理人が再度入札を辞退した場合を含む。)にあっては直ちに、その他の場合にあっ7ては別に定める日時において入札をする。 (18)入札の回数は２回を限度とし、落札者がないときは、最低入札価格者と協議する。 １０ 無効の入札書(１)入札参加資格のない者の提出した入札書(２)名称、入札金額のない入札書(３)入札者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)及び押印のない又は判然としない入札書(ただし、代理人が入札する場合は、入札者本人の押印は、不要とする。)。 (４)代理人が入札する場合は、入札者本人の氏名(法人の場合は、その商号又は名称及び代表者の氏名)、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書。 なお、正当な代理人であることが代理委任状その他で確認された場合を除く。 (５)名称の表示に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額を訂正した入札書(８)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和２２年法律第５４号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(９)当該入札に対する同一人の２つ以上の入札書(10)その他入札に関する条件に違反した入札書(11)開札時に入札参加資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき、又は資格を有すると認められなかったとき。 (12)山梨県財務規則第１２９条各号のいずれかに該当する入札書１１ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３)(２)の同価の入札をした者のうち、出席していない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代ってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４)落札者を決定した場合、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに、落札者を決定したこと、落札者の氏名及び住所並びに落札金額を、落札者とされなかった入札者に書面により通知するものとする。 8１２ 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金は、免除する。 ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決定を取り消すものとし、山梨県財務規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 (２)契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とし、契約日に納付すること。 ただし、山梨県財務規則第１０９条の２各号に該当する場合は、これを免除するものとする。 免除を希望する場合は、その旨の書面を提出すること。 １３ 契約等に関する事項(１)契約書を作成する場合において、契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名して押印し、さらに山梨県総合教育センター所長が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名して押印するものとする。 (２)(１)の場合において山梨県総合教育センター所長が記名して押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 (３)契約書及び契約に係る文書に使用する言語並びに通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (４)山梨県総合教育センター所長が契約の相手方とともに契約書に記名して押印しなければ、本契約は、確定しないものとする。 (５)山梨県政府調達苦情検討委員会で苦情処理の手続が開始された場合、契約手続の中断、停止等を行う場合がある。 １４ その他(１)入札者若しくはその代理人又は契約の相手方が本件入札に関して要した費用については、全て当該入札者若しくはその代理人又は当該契約の相手方が負担するものとする。 (２)入札書が無効となった者は、当該入札に再度参加することはできない。 (３)入札書の宛名は、山梨県総合教育センター所長とすること。 (４)提出された書類などは、一切返却しない。 (５)申請書を提出後、入札参加を辞退する場合は、入札辞退届(様式第７号)を提出すること。 (６)落札者が契約締結までの間に「３ 入札参加資格」に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなった場合には、契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 (７)本件調達の担当山梨県総合教育センター ICT教育支援センター電話番号 ０５５－２６２－７８０１(直通) 新環状道路工事に伴う教育情報ネットワーク用光ファイバーケーブル移設に係る仕様書(案)(総則)１ 本仕様は山梨県が実施する新環状道路工事に伴う共架設備変更依頼に基づき、山梨県教育委員会(以下「県」という。)が共架している教育情報ネットワーク用光ファイバーケーブルの移設に関する仕様である。 (業務の内容)２ 業務の内容(1) 光ファイバーケーブルの張替え山梨県が実施する新環状道路工事に伴い、県の保有する教育情報ネットワークが継続して利用できるようにするため、別紙のとおり光ファイバーケーブルを移設するとともに県が別途指示する電柱にクロージャを設置し、切り替え後、不要な既設の光ファイバーケーブルの撤去を行うこと。 別紙の移設(埋設)対象箇所の地中管路は別途工事とする。 (2) 導通の確認光ファイバーケーブルにはクロージャを取り付け、収納後、導通試験を行ない、ケーブル所定の性能が満たされていることを確認すること。 東八代合同庁舎から山梨県総合教育センター間の光ケーブルについて、事前に現状の導通試験を行い、切り替え後の測定値が現状の測定値と大差がないことを確認すること。 また現状で使用不可能な芯線があるため、確認すること。 (留意事項)３ 留意事項は次のとおりである。 (1) 使用材料について・配線機材等は国土交通省大臣官房官庁営繕部監修電気設備工事共通仕様書(最新版)にある JIS・JEC・JEM の基準に該当するものはその適合品とし、それ以外のものは国土交通省大臣官房官庁営繕部監修の建設材料、設備機材等品質性能評価事業設備機材等評価名簿(最新版)によるものとすること。 また、移設に使用する材料は、仕様書に定める品質及び性能を有する新品とし、見本提出等により材料の色・材質・仕上げの程度についてあらかじめ県の検査を受けること。 ・光ファイバーケーブルは48SM(PAPB)-SZ4R(EZB)-WB-E以上の規格を使用とすること。 (2) 光ファイバーケーブルの取り扱い・作業中はケーブルに傷、その他有害な損傷を与えないよう十分取扱に注意すること。 ・ケーブルを敷設する場合の曲率半径は使用ケーブルにおける許容曲率半径以上に取り、ケーブルに無理を与えないようにすること。 ・ケーブルが損傷を受ける恐れのある個所に取り付ける場合は、防護カバーを取り付けること。 ・昇柱作業・架線作業時は地主の了承を受けてから行い、電柱所有者に問い合わせ、苦情等がないように施工すること。 (3) 光ファイバーケーブルの取り付け・ケーブルを添架または造営物に取り付ける場合はケーブルが十分な強度で支持できるような支持方法をとること。 また光ファイバーケーブルには所定のケーブルスパイラル(グレー)、事業名プレートの取付けを行うこと。 (4) クロージャの取り付け・クロージャの取付けは伝送路の吊線に直接取り付けることとし、機器に不要な力が加わらないようにスラックを見込んで処理すること。 ・クロージャ両端末及びスラックの両端末はケーブルしばり紐で包縛すること。 ・クロージャの前後には、電柱移設に対応できるだけの余長(20m程度)をとること。 (5) 光ファイバーケーブルの接続・光ファイバーケーブルの接続は融着接続とすること。 ・各融着接続点ロスは１箇所あたり0.6dB以下とすること。 ・光伝送路を含むEnd to End での対向施設間損失は、光コンバータの性能をふまえ材料の選定を行うこと。 ・ケーブル部に異常な反射がないようにすること。 ・外観及び接続部の機械的強度を満足できなかった場合は再度やり直すこと。 ・全区間接続後、実測損失並びにOTDR測定を行い、試験結果データ等を提出すること。 (6) 発生材及び廃材の処理・不要機器の廃棄・本移設において、引渡を要しない発生材、廃材等の処理は受注者の責任において関係法令に従い行うこと。 (7) 進捗管理・受注者は、随時、発注者に対し作業の進捗管理を報告すること。 (8) 諸手続き次の申請手続き及び書類の作成を行うこと。 なお、各種申請手数料等が発生した場合は、受注者が負担すること。 ・電柱の共架申請(変更を含む)・上記に伴う工事費(電柱建て替え、改修等)・道路占用申請(県道・市道)・警察への道路使用許可申請・その他発注者より依頼のあった申請および各種手続き(安全管理)４ 受注者は、作業にあたって災害、公害及び、危険防止のため、建築基準法、労働安全衛生法、環境基本法、騒音規制法、振動規制法、大気汚染防止法その他関連法令等に従い、十分な策を講じて業務を進捗させること。 特に光ファイバーケーブル敷設は屋外の高所作業となる箇所もあるため、十分な安全策を講じ、資格の必要な業務においては資格保有者がこれに当たること。 これにより他に損害を与えた場合の補修及び、補償は受注者の負担とする。 また、施工中に発生した作業による公害及び近隣よりの苦情に対しては、受注者の責任において解決を図ること。 (その他)５ 本移設を円滑に実施するため、十分な連絡調整を行うとともに、施工時には県の執行の妨げ(ネットワークの運用停止に伴う大幅な事務の遅れや不必要な騒音など)とならないよう十分配慮することとし、本移設によるシステム停止等によりネットワークに影響が出る場合は、県と事前に協議を行い、その影響が最も小さくなるよう夜間・土日に作業を行うこと。 また、作業終了後及びネットワーク切り替え時において不測の事態に対応できる体制を整えておくこと。 (検収等)６ 完成図書の提出(1) 乙は、本業務が完了したときは、次の項目を入れたうえ、完成図書として、速やかに甲に提出しなければならない。 ・光ファイバーケーブルルート図・作業写真移設前と移設後が写真で確認できるようにすること。 ・伝送損失試験成績表伝送損失規格値以内にすること。 ・接続損失測定結果表今回接続箇所の接続損失が分かるようにすること。 ・電柱の共架申請(変更を含む)・道路占用申請(県道・市道)(2) 甲は、前項の業務実績報告書を受理したときは、速やかにその内容を審査・検収し、合格した場合は乙にその旨を通知するものとする。 (3) 第２項の審査に合格しなかった場合には、乙は甲の指示に従い、速やかにこれを補修し、甲の審査を受けるものとする。 参考資料拡大工事箇所山梨県笛吹市石和町広瀬地内工事箇所工事箇所凡例新設管路(NTT)既設NTT柱新設管路(教育センター)新設NTT柱1. 工事個所地図(参考)唐柏6唐柏7凡例架空ケーブル 既設柱支障物件支障範囲唐柏8唐柏9 唐柏8R1××××新環状道路2. 工事起因図(参考)施工条件図1.亘長 71.5ｍ2.管種 PV3.管路条数 1条4.垂直部 UCPS5.土被り 1.20～1.206.復旧種別 仮復旧7.昼夜区分 昼(NTTにて建柱・管路立上げ)唐柏支７割１(UCPS)(管路立上げ)既設柱：唐柏支６(UCPS)凡例新設管路(NTT)既設NTT柱新設管路(教育センター)新設NTT柱全体工程(教育センター様)①管路新設：７１．５ ｍ(Φ７５PV×１条)3. 施工提案図(土木)4. 現場写真N(新設柱)7割１唐柏支7唐柏支6唐柏支5×写真① 写真② 写真③凡例新設柱(NTT)新設管路既設架空ケーブル唐柏支6既設柱(NTT)× ××× ×唐柏支７移設(埋設)対象個所迂回経路(緑)既存線撤去(赤)5. う回路図(略図)6. 電柱配置図(略図)7. 電柱配置図(東京電力分明細一覧)8. 電柱配置図(NTT分明細一覧)