支寒内地区災害関連緊急事業実施設計業務その1（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件）

支寒内地区災害関連緊急事業実施設計業務その1（電子入札対象案件）（電子契約試行対象案件） 1入札公告(業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用業務である。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。令和８年３月１７日分任支出負担行為担当官石狩森林管理署長 武田 祐介１ 業務概要(1) 業 務 名 支寒内地区災害関連緊急事業実施設計業務その１(電子入札対象案件)(電子契約試行対象案件)(2) 業務場所 北海道千歳市支寒内石狩森林管理署6047林班ほか(3) 業務内容 渓間工２基の実施設計(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年９月２８日まで(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本業務は、契約手続きに係る書類の授受を、原則として電子契約システムで行う試行対象案件である。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。(7) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の予定価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(8) 本業務は、予定価格が１百万円を超え、１千万円以下の場合、落札価格が業務の品質確保の観点から石狩森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の業務を課す業務である。２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。2(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係るＡ等級・Ｂ等級・Ｃ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(5) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す契約金額１百万円以上の同種の業務を実施した実績を有すること。なお、同種業務の実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成 22 年 3 月 18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が60点以上であること。(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第１項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(森林土木に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門(森林土木)の登録に限る。)、林業技士(森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有し3ている者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の者を含む)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者② 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの 15 年度間に、上記(5)の同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点が60点未満のものは実績として認めない。(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。 以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者。(10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)(11) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、上記２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。(2) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和８年３月１８日～令和８年４月１日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第 91 号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時００分から１７時００分まで(正午から午後 1 時を除く)。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。② 場 所：〒０６４-８５３７ 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 ０５０－３１６０－５７１０③ そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送又はＦＡＸによる提出は受け付けない。また、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) (2)に規定する期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。4４ 落札者の決定方法落札者は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予決令第79条の規程に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った者とする。ただし、予定価格が１千万円を越える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又は、その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められるときは、入札価格が予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。５ 入札手続等(1) 担当部局〒０６４-８５３７ 北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 ０５０－３１６０－５７１０メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間：令和８年３月１７日から令和８年４月１７日まで。② 方 法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_isikari.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和８年４月１５日９時００分入札締切日時 令和８年４月２０日１０時００分② 紙入札方式により持参する場合は、令和８年４月２０日１０時００分までに石狩森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和８年４月２０日１０時００分に石狩森林管理署入札室において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付。納付額は、請負代金額の１０分の１以上とする。(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店)ただし、一定の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができ5るものとする。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 石狩森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のないものに該当する。④ 上記①又は②の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(4) 契約書作成の要否 要 (落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に作成する。)(5) 関連情報を入手するための照会窓口については、上記５(1)に同じ。(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(7) 資料の内容についてのヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。 (8) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成１６年７月 林野庁)による。(9) 発注者綱紀保持対策について6農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(10) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知の上、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局＞公売･入札情報＞競争参加資格関係及び契約約款等＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞北海道森林管理局競争契約入札心得お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ( http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html )をご覧ください。 1支寒内地区災害関連緊急事業実施設計業務その１入札説明書石狩森林管理署の支寒内地区災害関連緊急事業実施設計業務その１の調査・設計等業務に係る入札公告(業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。本業務は、電子契約システム試行対象案件である。１ 公告日： 令和８年３月１７日２ (分任)支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 石狩森林管理署長 武田 祐介北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番３ 業務概要本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用業務である。(1) 業 務 名 支寒内地区災害関連緊急事業実施設計業務その１(2) 業務場所 北海道千歳市支寒内 石狩森林管理署6047林班ほか(3) 業務内容 別冊仕様書等のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年９月２８日まで(5) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(6) 本業務は、予定価格が１百万円を越え１千万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から石狩森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(7) その他① 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官北海道札幌市中央区宮の森３条７丁目７０番電話：０５０－３１６０－５７１０メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp・受付時間：８時30分～17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年2法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)競争参加資格審査申請に基づき、承認された競争参加有資格者名で IC カードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものとする。４ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和７・８年度の北海道森林管理局における測量・設計コンサルタント等に係るＡ等級・Ｂ等級・Ｃ等級級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和52 年建設省告示第717 号)に基づき森林土木の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの15年度間に、元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が60点以上であること。(7) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第１項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木))又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(森林土木に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門(森林土木)の登録に限る。)、林業技士 (森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森3林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第３６号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の者を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者② 平成22年４月１日から令和７年３月31日までの１５年度間に、(5)に掲げる同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者としての従事した経験を有する者であること。なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない(8) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(9) 入札に参加しようとする者の間に以下の基準のいずれかに該当する関係がないこと(基準に該当する者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。① 資本関係以下のいずれかに該当する二者の場合。(ｱ) 親会社と子会社の関係にある場合(ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合② 人的関係以下のいずれかに該当する二者の場合。 (ｱ) 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合(ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の管財人を現に兼ねている場合③ その他適正な入札が阻害されると認められる場合その他上記①又は②と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。(10) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者等又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。５ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料(以下「申請書等」という。)を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。４(2)の認定を受けていない者も次に従い申請書等を提出することができる。この場合において、４(1)及び(3)から(10)までに掲げる事項を満たしているときは、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において４(2)に掲げる事項を満たしていなければならない。なお、期限までに申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。4申請書等の提出は、以下により電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札方式の場合は持参すること。電子入札システムによる提出の場合：① 提出期間： 令和８年３月１８日～令和８年４月１日までの休日を除く毎日、９時００分から１７時００分まで。② 提出方法：電子入札システム「技術資料」画面の添付資料フィールドに「競争参加資格確認申請書」(別紙様式１)、「競争参加資格確認資料」(表紙及び別紙様式２、３)をそれぞれ添付し提出すること。ただし、申請書等の合計ファイル容量が10MBを超える場合には、原則として電子メール(電子メール送信容量は、１通につき７MB 以内とする。(締切日時必着)以下同じ。)で提出すること。この場合、必要書類の一式を電子メールで送付するものとし、下記の内容を記載した書面(様式任意)を電子入札システムより、申請書及び資料として送信すること。１ 電子メールで提出する旨の表示２ 書類の目録３ 書類のページ数４ 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号電子メールの提出先又は送付先は次のとおり。石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 ０５０－３１６０－５７１０メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp③ ファイル形式：電子入札システムによる提出資料のファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ・Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ・その他のアプリケーションＰＤＦファイル・画像ファイルＪＰＥG形式又はＧＩＦ形式・圧縮ファイルZIP形式紙入札方式による提出の場合： 入札公告のとおり。(2) 競争参加資格確認申請書は、別紙様式１により作成すること。(3) 資料は、次に従い作成すること。ただし、①の同種業務の実績、②の配置予定の技術者の同種業務の経験については、業務が完了し、引渡しが済んでいるものに限り記載すること。なお、｢同種業務の実績｣(別紙様式２)及び「配置予定技術者の状況｣(別紙様式３)に記載する業務の実績が森林管理局長等が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績がある場合にあっては、当該業務に係る業務成績評定通知書等の評定点を証明する書類(以下「業務成績評定通知書等」という。)の写しを添付すること。① 同種業務の実績(別紙様式２)上記４(5)に掲げる実績があることを判断できる同種業務の実績を別紙様式２に１件記載すること。5② 配置予定技術者の状況(別紙様式３)上記４(7)に掲げる基準を満たすことを判断できる配置予定の管理技術者及び照査技術者の「資格」「同種業務の経験」等を別紙様式３に１件記載することとし、他の業務の従事状況においては、国・都道府県・市町村・民間等全ての場合の受注状況を記載すること。② 契約書の写し① の同種業務の実績、②の配置予定技術者の状況においては、実績として記載した業務に係る契約書の写しを提出すること。契約書のほかに施工計画書等の当該業務の内容を確認できる書類の写し、及び技術者の届出書等の配置予定管理技術者として当該業務に従事したことを確認できる書類の写しを添付すること。必要書類の添付がないものについては、入札に参加できないので留意すること。④ 業務成績評定森林管理局長等が発注した同種業務のうち、別紙様式２及び別紙様式３の令和４年４月１日から令和７年３月31日までの３年度間に完了した業務について、業務成績評定及び技術者成績評定を行っている場合は、該当する業務すべての業務成績評定の平均点を発注者が算出し資料を基に確認することとする。(4) 申請書等作成説明会については、原則として実施しない。(5) (1)の期間内に申請書等の提出がない場合(必要書類の提出不足等も含む)又は申請書等の記載内容が適正と認められない場合は入札に参加できない。なお、記載内容は、具体的な根拠を伴い、担保・確認ができるものとする。抽象的内容の記載は認めない。(6) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、参加資格の有無については、令和８年４月６日まで(申請期間翌日から７日以内)に通知する。参加資格「無」とした者に対しては、その理由を付して通知する。(7) 競争参加資格確認資料のヒアリングについては、原則として実施しない。(8) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 分任支出負担行為担当官は、提出された申請書等を競争参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。③ 提出された申請書等は、返却しない。④ 提出期限以降における申請書等の差し替え及び再提出は認めない。ただし、配置予定の技術者に関し、種々の状況からやむを得ないものとして分任支出負担行為担当官が承認した場合においてはこの限りではない。６ 競争参加資格がないと認めた者等に対する理由の説明(1) 競争参加資格がないと認められた者は、分任支出負担行為担当官に対して競争参加資格がないと認めた理由について、次に従い、書面(様式は任意)により説明を求めることができる。 ① 提出期限：令和８年４月１５日１７時② 提 出 先：石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官6電話 ０５０－３１６０－５７１０メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp③ 提出方法：原則として電子メールとする。(提出期限必着)(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和８年４月１７日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。(資格がないと認めた書面の提出期限の翌日から７日以内)(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面の写しを、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間：令和８年４月２１日から令和８年５月２０日まで② 方 法：インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/isikari/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限：(2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先：(1)の②に同じ。③ 提出方法：原則として電子メールによる。(提出期限必着)(5) 再苦情の申立てについては、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立があった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえた上で、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立が認められないときは、苦情の申立に根拠が認められないと判断された理由② 申立が認められると判断されたときは、(分任)支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要７ 入札説明書に対する質問(1) この入札説明書に対する質問がある場合においては、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期間 ： 令和８年３月１８日から令和８年４月１３日まで。② 提 出 先 ： 石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話０５０－３１６０－５７１０メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jp③ 提出方法 ： 原則として電子メールによる。(提出期限必着)(2) (1)の質問に対する回答は、令和８年４月１７日までに適宜、北海道森林管理局のホームページに掲載する方法により公表する。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_isikari.html８ 入札及び開札の日時及び場所等(1) 電子入札システムによる場合7入札開始日時 令和８年４月１５日９時００分入札締切日時 令和８年４月２０日１０時００分(2) 持参による入札の場合は、令和８年４月２０日１０時００分までに石狩森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。(3) 開札は、令和８年４月２０日１０時００分に石狩森林管理署入札室において行う。(4) 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、支出負担行為担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参すること。９ 入札方法等(1) 入札書は電子入札システムを用いて提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。(2) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(3) 誓約事項本競争入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金 ： 免除(2) 契約保証金 ： 納付(保管金の取扱店 日本銀行札幌東代理店)ただし、以下の条件を満たすことにより契約保証金に代えることができる。① 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)② 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184 号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 石狩森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。811 業務費内訳書の提出(1) 第１回の入札に際し、入札書に記載される入札金額に対応した業務費内訳書を電子入札システムにより提出を求める。業務費内訳書の様式は自由であるが、数量、単価、金額を必ず明記すること。① 電子入札方式の場合ア 提出方法業務費内訳書をウに示すファイル形式にて作成し、業務費内訳書添付フィールドに業務費内訳書を添付し、入札書とともに送信すること。ただし、業務費内訳書のファイルの容量が 10MB を超える場合には、次によること。イ 電子メールについて業務費内訳書が 10ＭＢを超える場合には、業務費内訳書についてのみ原則として電子メール(提出期限必着)で提出すること。この場合には、業務費内訳書の一式を郵送で送付するものとし、その他、入札書の添付書類として、下記の内容を記載した書面(自由様式)を作成し、内訳書フィールドに添付し電子入札システムにより送信すること。(ｱ) 電子メールで提出する旨の表示(ｲ) 書類の目録(ｳ) 書類のページ数(ｴ) 送信年月日、会社名、担当者名及び電話番号提出先は次のとおり。石狩森林管理署 総務グループ 総括事務管理官電話 ０５０－３１６０－５７１０メールアドレス：h_ishikari@maff.go.jpウ ファイル形式：電子入札システムにより業務費内訳書を提出する場合のファイル形式については、以下のいずれかの形式で作成し、入札書添付欄に添付するものとする。・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｗｏｒｄ・ Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ Ｅｘｃｅｌ・ その他のアプリケーションＰＤＦファイル・ 画像ファイルＪＰＥG形式又はＧＩＦ形式・ 圧縮ファイルＺＩＰ形式② 紙入札方式での場合入札書とともに業務費内訳書を提出すること。 (2) 入札参加者は、商号又は名称並びに住所、あて名及び業務名を記載し、記名を行った業務費内訳書を提出しなければならず、(分任)支出負担行為担当官等が提出された業務費内訳書について説明を求めることがある。また、当該業務費内訳書未提出業者の入札を無効とする。12 開札開札は、電子入札システムにより行うこととし、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うものとする。紙入札方式による場合にあっては、入札参加者又はその代理人が立ち会い、開札を行うものとする。 部分引渡しに係る成果物は、詳細設計に必要な設計図、数量計算書等とする。 なお、成果物の詳細及び引渡し時期は、工事に支障がないことを条件に、協議に基づき変更することができる。 3．経 費 条 件４．資 料 等支寒内地区災害関連緊急事業実施設計その１に係る入札公告等については、北海道森林管理局ホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。 １)石狩森林管理署 ①治山林道必携 積算・施工編(上巻・下巻) ②治山林道必携 調査・測量・設計編 なお、競争参加資格確認申請書、品質証明書、技術提案書(総合評価落札方式)の各様式及び 入札者注意書、現場説明書(契約保証関係)、国有林野事業業務請負契約約款、森林整備保全 事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書及び特別仕様書、北海道森林管理局治山技術 基準解説(運用)、北海道森林管理局治山事業設計指針、履行確実性審査・評価資料、森林整 備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務に係る積算要領、森林整備保全事業調査、測量、 設計及び計画業務の事務に関する様式については、北海道局ホームページ(ホーム＞公売・入 札情報＞に掲載しています。 業務現場説明書支寒内地区災害関連緊急事業実施設計業務その１北海道千歳市支寒内石狩森林管理署 6047林班ほか箇所名 林班 渓流延長または山腹面積 備 考支寒内6047林班ほか(渓間工２基)部分引渡し期限：令和８年７月２３日治山ダム(遮水型)実施設計２基電子成果品作成費計上区分補 正 項 目 補 正 内 容 備 考電子成果品作成費計上区分 予備設計､実施設計又は詳細設計 治山林道:設計･計画作成等電子成果品作成費計上区分安全費 計上しない電子成果品作成費計上区分 ２)電子入札ダウンロードシステム ①現地写真５．貸 与 品６．その他の事項 1)契約保証については、別添「契約の保証について」を参照すること。 2) 国有林野事業業務請負契約約款の条項に示された仕様書は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書及び森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特別仕様書とし、これらに該当のないものは特記仕様書として契約書に添付するものとする。 3) 森林調査簿その他必要な帳簿等については、石狩森林管理署において閲覧できるものとする。 4) 火気の取扱については十分注意し、山火事防止に万全を期すこと。 5) 入林届については、国有林野管理規程細則第82条1項3に基づき提出は不要とする。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特別仕様書第７条により、必要な手続きを行うこと。 6) 関係法規がある場合はこれを遵守すること。 7) その他、細部については監督職員の指示によるものとする。 8) 情報共有システム活用業務については、「北海道森林管理局森林整備保全事業調査、測量、設 計及び計画業務特別仕様書第11条 森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務にお ける受発注者間の情報共有システム実施要領」のとおりとする。 9) 地質調査業務標準仕様書1118条に基づく、「別途定める検定に関する技術を有する第三者機関」及び「発注者が指定する地盤情報データベース」については、「国土地盤情報センター」及び「国土地盤情報データベース」とする。 なお、検定費用等については、下記リンク(一般財団法人国土地盤情報センターHP)によることとし、一括計上価格(諸経費率算定対象外)に計上する。 URL：https://ngic.or.jp/ 10) 本業務の技術者日額については、令和８年３月１日改定の技術者基準日額を使用している。 令和７年度 支寒内地区災害関連緊急調査業務その１成果品 別 添○契約の保証について(１)落札者は、業務請負契約書案の提出とともに、以下アからオまでのいずれかの書類を提出しなければならない。ア 契約保証金に係る保管金領収証書及び保管金提出書(ア) 保管金領収証書は、「(保管金取扱店名を記載すること。)」に契約保証金の金額に相当する金額の金銭を払い込んで、交付を受けること。(イ) 保管金領収証書の宛名の欄には、「(歳入歳出外現金出納官吏 官職氏名を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ウ)請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(エ)受注者の責に記すべき事由により契約が解除されたときは、契約保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(オ)受注者は、業務完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに保管金の払渡しを求める旨の保管金払渡請求書を提出すること。イ 契約保証金に代わる担保としての有価証券(利付国債に限る。)に係る政府保管有価証券払込済通知書及び政府保管有価証券提出書(ア)政府保管有価証券払込済通知書は、「(保管有価証券取扱店名を記載すること。)」に契約保証金の金額に相当する金額の利付国債を払い込んで、交付を受けること。(イ)政府保管有価証券払込済通知書の宛名の欄には、「(政府保管有価証券取扱主任官 官職氏名を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ウ) 請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合の取扱については、契約担当官等の指示に従うこと。(エ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保管有価証券は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が契約保証金の金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(オ) 受注者は、業務完成後、請負代金額の支払請求書の提出とともに政府保管有価証券払渡請求書を提出すること。ウ 債務不履行時による損害金の支払を保証する金融機関等の保証に係る保証書(ア) 契約保証金の支払の保証ができる者は、出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律(昭和 29 年法律第 195 号)に規定する金融機関である銀行、信託会社、保険会社、信用金庫、信用金庫連合会、労働金庫、労働金庫連合会、農林中央金庫、商工組合中央金庫、信用共同組合、農業共同組合、水産業協同組合若しくはその他の貯金の受入れを行う組合(以下「銀行等」という。)又は公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和 27 年法律第 14 号)第２条第４項に規定する保証事業会社(以下「金融機関等」と総称する。)とする。(イ)保証書の宛名の欄には、「(契約担当官等 官職氏名を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(イ) 保証債務の内容は業務請負契約書に基づく債務の不履行による損害金の支払であること。(ウ) 保証上の保証に係る業務の業務名の欄には、業務請負契約書に、記載される業務名が記載されるように申し込むこと。(オ)保証金額は、契約保証金の金額以上であること。(カ)保証期間は、履行期間を含むものとすること。(キ)保証債務履行の請求の有効期間は、保証期間経過後６か月以上確保されるものとすること。(ク)請負代金額の変更により契約保証金の金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合等の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ケ)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、金融機関等から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(コ)受注者は、銀行等が保証した場合にあっては、業務完成後、契約担当官等から保証書(変更契約書がある場合は、変更契約書を含む。)の返還を受け、銀行等に返還するものとする。エ 債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証に係る証券(ア) 公共工事履行保証証券とは、保険会社が保証金額を限度として債務の履行を保証する保証である。(イ) 公共工事履行保証証券の宛名の欄には、「(契約担当官等 官職氏名を記載すること。)」と記載するように申し込むこと。(ウ) 証券上の主契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載されるように申し込むこと。(エ)保証金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とする。(オ)保証期間は、履行期間を含むものとする。(カ) 請負代金額を変更する場合又は履行期間を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(キ) 受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保証金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保証金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。オ 債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約に係る証券(ア) 履行保証保険とは、保険会社が債務不履行時に、保険金を支払うことを約する保険である。(イ)履行保証保険は、定額てん補方式を申し込むこと。(ウ)保険証券の宛名の欄には、「(契約担当官等 官職氏名を記載するものとする。)」と記載するように申し込むこと。(エ)証券上の契約の内容としての業務名の欄には、業務請負契約書に記載されるように申し込むこと。(オ)保険金額は、請負代金額の 10 分の１の金額以上とする。(カ)保険期間は、履行期間を含むものとする。(キ)請負代金額を変更する場合の取扱いについては、契約担当官等の指示に従うこと。(ク)受注者の責に帰すべき事由により契約が解除されれば、保険会社から支払われた保険金は、会計法第 29 条の 10 の規定により国庫に帰属する。なお、違約金の金額が保険金額を超過している場合は、別途、超過分を徴収する。(２)(１)のウの金融機関等の保証に係る保証書、エの公共工事履行保証証券に係る証券又はオの履行保証保険契約に係る証券の提出に代えて、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法をいう。)であって金融機関等が定め契約担当官等の認める措置を講ずることができる。この場合において、落札者は当該保証書又は証券を提出したものとみなす。 (３)当該措置を講ずる場合、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。契約情報及び認証情報は、可能な限り電子契約システムを介して提供する。(４)(１)の規定にかかわらず、予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号)第 100 条の２第１項第１号の規定により業務請負契約書の作成を省略することができる場合は、契約の保証を付さなくてもよいものとする。国道276号箇 所支寒内地区災害関連緊急事業実施設計業務その１ 位置図