総合評価一般競争入札の実施（令和８年度非正規雇用労働者処遇改善支援事業委託業務）

総合評価一般競争入札の実施（令和８年度非正規雇用労働者処遇改善支援事業委託業務） 総合評価一般競争入札の実施（令和８年度非正規雇用労働者処遇改善支援事業委託業務） - 経済部労働政策局雇用労政課 // window.rsConf = { general: { usePost: true } }; 読み上げる Foreign Language メインコンテンツへ移動 北海道トップ カテゴリから探す 公募・意見募集 申請・手続き 入札・調達・売却 採用・試験・資格 イベント・講習会・お知らせ 総合案内・道政情報・税 防災・くらし・人権・環境 観光・道立施設・文化・スポーツ・国際 健康・医療・福祉 子育て・教育 経済・雇用・産業 まちづくり・地域振興 組織から探す 本庁各部・局・行政委員会 14総合振興局・振興局 北海道議会 北海道教育委員会 出先機関、関係機関など 関連組織 関連リンク 防災情報 検索 メニュー 閉じる HOME › 経済部 › 労働政策局雇用労政課 › 総合評価一般競争入札の実施（令和８年度非正規雇用労働者処遇改善支援事業委託業務） 総合評価一般競争入札の実施（令和８年度非正規雇用労働者処遇改善支援事業委託業務） 令和８年度非正規雇用労働者処遇改善支援事業委託業務に係る総合評価一般競争入札の実施について 業務名 令和８年度非正規雇用労働者処遇改善支援事業委託業務 契約期間 契約締結日から令和９年（2027年）２月26日まで 入札参加資格について 資格の告示 北海道告示第10455号 (PDF 70.1KB) 入札について 入札の公告 北海道告示第10456号 (PDF 110KB) 関係書類 落札者決定基準 (PDF 135KB) 企画提案指示書 (PDF 278KB) 参加資格申請・企業概要票・誓約書 (DOC 42.5KB) 企画提案書様式 (DOCX 21.3KB) コンソーシアム協定書(例) (DOCX 20.6KB) ※コンソーシアムの場合のみ 社保適用除外申出書 (DOCX 21.3KB) ※届出義務がない場合のみ 委託契約書一式(案) (PDF 660KB) 誓約書(法令遵守) (DOCX 17.7KB) ※契約締結時に提出 参加資格申請書類の提出期間 令和８年（2026年）３月17日（火）から令和８年（2026年）３月31日（火）まで ※毎日午前9時から午後5時までの間※土曜日、日曜日を除く 入札実施日時及び場所等 令和８年（2026年）４月15日（水）北海道庁本庁舎９階 経済部会議室（札幌市中央区北3条西6丁目）15時50分 ※入札及び提案内容に係るヒアリングの実施日時は、企画提案書を提出する者に別途通知（ヒアリングは、入札実施日と同日に実施予定） 入札関係書類 入札書 (DOC 29.5KB) 委任状 (DOC 27.5KB) 委任状(復代理人の選定) (DOCX 21.7KB) 総合評価競争入札心得 (PDF 91.7KB) 委託契約に関する留意事項 (PDF 494KB) 主なスケジュール（予定） ３月17日 入札公告（ホームページ掲載、申請書類の交付開始）３月31日 参加資格申請書 提出〆切４月８日 企画提案書 提出〆切４月15日 ヒアリング・入札４月下旬 契約締結※スケジュールについては、変更になることがあります。 カテゴリー 入札情報 入札参加資格 委託業務 就業支援 雇用創出 労働政策局雇用労政課のカテゴリ 注目情報 地域活性化雇用創造プロジェクト 就業支援 働き方改革推進室就業環境係 お問い合わせ 経済部労働政策局雇用労政課就業環境係（働き方改革推進室） 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話: 011-204-5354 Fax: 011-232-1038 お問い合わせフォーム 2026年3月17日 Adobe Reader 労働政策局雇用労政課メニュー 注目情報 コロナウイルス関連 事業者向け 労働者向け 就業支援・就労支援 基本計画 地域雇用開発計画 離職者向け特設サイト 緊急雇用対策プログラム 地域活性化雇用創造プロジェクト 就業支援 就労支援（高年齢者・障がい者） 季節労働者対策 就業環境の整備 働き方改革の推進 働き方改革関連特別相談窓口 テレワークの推進 育休取得促進プロジェクト 北海道働き方改革推進企業認定制度 労政福祉 労使関係 労使関係 各係のご紹介 雇用労政係 労働企画係 就業推進係 就労支援係 働き方改革推進室就業環境係 その他 雇用・労働に関する情報 支援情報・支援窓口 各種お問い合わせ その他の情報 ツイート !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0]; if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src='https://platform.twitter.com/widgets.js'; fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); シェアする page top お問合せ・相談窓口 庁舎のご案内 サイトポリシー 個人情報の取扱いについて サイトマップ 北海道のオープンデータの取組 〒060-8588 札幌市中央区北3条西6丁目 電話番号 011-231-4111 （総合案内） 一般的な業務時間：8時45分から17時30分（土日祝日および12月29日～1月3日はお休み） 法人番号：7000020010006 © 2021 HOKKAIDO GOVERNMENT 北海道告示第10455号 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５第１項の規定により、一般競争入札に参加する者に必要な資格を定めた。 令和８年３月17日 北海道知事 鈴木 直道１ 資格及び調達をする役務等の種類 令和８年度において道が締結しようとする(１)に定める契約に係る一般競争入札に参 加する者に必要な資格は、(２)に定めるものとし、当該契約により調達をする役務等の 種類は、(３)に定めるものとする。(１)契約令和８年３月17日に一般競争入札の公告を行う契約 (２)資格 令和８年度非正規雇用労働者処遇改善支援事業委託業務の資格(以下「資格」という。)(３)役務等の種類 非正規雇用労働者処遇改善支援事業委託業務２ 資格要件 次のいずれにも該当すること。 (１)単体法人で参加する場合は、道内に本店又は主たる事業者あるいは支店等の拠点を有す る者であること。また、コンソーシアムで参加する場合は、道内に本店又は主たる事業所を 有する者を構成員に含む者であること。 (２)地方自治法施行令第167条の４第１項各号に掲げる者(未成年者、被保佐人又は被補助人 であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は含まれない。)でないこと。(３)地方自治法施行令第167条の４第２項の規定により競争入札への参加を排除されている者 でないこと。(４)道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。(５)暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていない こと。(６)暴力団関係事業者等でないこと。(７)次に掲げる税を滞納している者でないこと。 ア 道税(個人道民税及び地方消費税を除く。以下同じ。) イ 本店が所在する都府県の事業税(道税の納税義務がある場合を除く。) ウ 消費税及び地方消費税(８) 次に掲げる届出の義務を履行していない者でないこと(当該届出の義務がない場合を除く。)。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出 イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)第27条の規定による届出 ウ 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第７条の規定による届出(９) コンソーシアムの構成員が単体の法人としても重複参加する者でないこと。また、コンソーシア ムの構成員が他のコンソーシアムの構成員として重複参加する者でないこと。４ 資格審査の申請の時期、申請書類の入手方法及び申請の方法(１)申請の時期 資格審査の申請は、令和８年３月１７日から令和８年３月３１日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する祝日を除く。)の毎日午前９時から午後５時までの間にしなければならない。(２)申請書類の入手方法 資格に関する事務を担当する組織で交付する。なお、北海道経済部労働政策局雇用労政課のホームページ(https://www.pref.hokkaido.lg.jp/kz//nyuusatsu.html)においてダウンロードすることができる。 (３)申請の方法 資格審査の申請は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示により 作成した申請書類を提出することにより行わなければならない。 ５ 資格審査の再申請 (１)再申請の事由 次に該当する者で引き続き資格を得ようとするものは、資格審査の再申請を行うことがで きる。 ア 資格を有する者の当該資格に係る事業又は営業を相続、合併又は譲渡により承継した者(２)再申請の方法再申請しようとする者は、資格に関する事務を担当する組織に、当該担当する組織の指示 により作成した申請書類を提出しなければならない。６ 資格の有効期間及び当該期間の更新手続(１)資格の有効期間資格の有効期間は、資格を有すると認めた旨の通知があった日から１の(１)に定める契 約に係る一般競争入札の落札決定の日までとする。(２)有効期間の更新資格は１の(１)に定める契約に係るものであるため、有効期間の更新は、行わない。７ 資格の喪失 資格を有する者が次のいずれかに該当することとなったときは、資格を失う。 (１)２に規定する資格要件に該当しないこととなったとき。(２)資格に係る営業に関し法令の規定による許可、免許、登録等を要する場合において、当 該許可、免許、登録等を取り消されたとき。８ 資格に関する事務を担当する組織 (１)名称 北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室就業環境係(２)所在地 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階(３)電話番号 011-204-5354 北海道告示第10456 号 次のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を実施する。 令和８年３月１７日 北海道知事 鈴木 直道１ 入札に付す事項(１)契約の目的の名称及び数量 令和８年度非正規雇用労働者処遇改善支援事業委託業務 一式(２)契約の目的の仕様等企画提案指示書による。(３)履行期限契約締結日から令和９年２月２６日まで(４)履行場所企画提案指示書による。２ 入札に参加する者に必要な資格 令和８年北海道告示第10455号に規定する令和８年度非正規雇用労働者処遇改善支援事業委託業務の資格を有すること。 ３ 契約条項を示す場所郵便番号060-8588 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室就業環境係４ 入札執行の場所及び日時(１)入札場所北海道庁 本庁舎９階 経済部会議室(２)入札日時令和８年４月15日(水) １５時５０分(３)開札場所(１)に同じ(４)開札日時 (２)に同じ５ 入札保証金入札保証金は免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそ れがあると認められるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ６ 契約保証金契約保証金は免除する。ただし、契約を締結するものが契約を履行しないこととなるおそれがあ ると認めるときは、契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 郵便等による入札の可否 認めない。 ８ 入札の方法及び落札者の決定この入札は、地方自治法施行令第167条の10の２に規定する総合評価一般競争入札の方法による ので、入札に参加しようとする者は、入札書の提出とともに、あらかじめ契約の対象となる企画提 案指示書で指示している提案事項を記載した企画提案書を提出しなければならない。 また、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、同条第３項の規定による落札 者決定基準により、価格その他の条件が最も有利なものをもって入札した者を落札者とする。 なお、開札において、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札をした者及びその入札価格の みを発表することとするが、落札者は、落札者決定基準に基づき、入札価格及び提案内容を評価の 上、後日決定し、当該落札者及びその他の入札者に対し通知する。 ９ 落札者決定基準落札者決定基準は、別記による。 10 落札者と契約の締結を行わない場合(１)落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じる こととされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 (２)契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が 指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、 落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成等について(１)この契約は契約書の作成を要する。 (２)落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電 磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他(１)無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、北海道財務規則(昭和45年北 海道規則第30号)第154条各号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した 入札は、無効とする。 (２)低入札価格調査の基準価格地方自治法施行令第167条の10第１項の規定による低入札価格調査の基準価格を設定していな い。 (３)入札金額に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)の取扱いア 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加 算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をも って落札価格とするので、入札に参加する者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業 者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載するこ と。 イ 落札者となった者は、落札決定後速やかに消費税等の課税事業者であるか免税事業者である かを申し出ること。ただし、落札者が共同企業体の場合であって、その構成員の一部に免税事 業者がいるときは、共同企業体消費税等免税事業者申出書を提出すること。 (４)契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道経済部労働政策局雇用労政課働き方改革推進室就業環境係イ 所 在 地 札幌市中央区北３条西６丁目 北海道庁本庁舎９階ウ 電話番号 011-204-5354(５)概算払契約金額の範囲内で概算払する。 (６)部分払 部分払はしない。 (７)入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 (８)入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 (９)契約の履行ア この契約に係る監督又は検査の際に、提案書による性能、機能、技術等の提案内容のとおり 履行されていないときは、道の請求により提案内容のとおり修補又は再履行しなければならな い。 イ 提案内容のとおりの修補又は再履行が困難であると認められるとき又は合理的でないと認め られるときは、アに規定する修補又は再履行に代えて、契約金額から提案内容の不履行に相当 する額を減額し、若しくは提案内容の不履行による損害賠償を請求し、又は契約金額から提案 内容の不履行部分に相当する額を減額するとともに提案内容の不履行による損害賠償を請求す ることがある。 (10)債権譲渡の承諾契約の相手方が契約の締結後に中小企業信用保険法(昭和25年法律第264号)第３条の４の規 定による流動資産担保保険に係る融資保証制度を利用しようとする場合において、この契約に係 る支払請求権について契約の相手方が債権譲渡承諾依頼書を道に提出し、道が適当と認めたとき は当該債権譲渡を承諾することができることとしているので、留意すること。 なお、承諾依頼に当たっては、道が指定する様式により依頼すること。 (11)その他 この公告のほか、競争入札心得その他の関係法令の規定を承知すること。 •契約違反や不適切な行為があった場合、その内容によって一定期間、道と契約ができなくなることがあり、また契約の解除や損害賠償を請求することがあります•契約期間中に業務の処理状況に関し、公的書類等の関係書類の提出を求め、また、現地調査を行う場合があります•コンソーシアムの代表者は責任体制・管理体制・実施体制を明示してください•コンソーシアムの代表者は構成員に対し、道との契約内容を十分に周知してください•「北海道職員等の内部通報制度」を設けていますので、詳細は道HPをご覧ください•再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます(再委託の詳細については裏面)•受託者は、委託業務に係る再委託先の行為について、その全ての責任を負います•再委託が認められた場合、受託者は、契約を遵守するために必要な事項について、本契約書を準用して再委託先と約定するとともに、契約内容や契約上の留意事項について、再委託先への十分な説明と理解を得てください•再委託先は、自己都合による第三者への委託はできません(事業者の皆様へ)北海道•委託契約には成果物を求める請負契約と、一定の業務の執行を求める(準)委任契約があります•(準)委任契約は業務に要した経費に応じて契約額の範囲内で対価が支払われるものであり、減額となる場合もあるので留意願います•準委任契約においては、契約を締結する際に法令等を遵守する旨の誓約書を提出してください契約区分再委託指名停止等－委託契約に関する留意事項－•業務を行う上で、事情の変更があった場合は、速やかに報告してください報告等の義務その他調査等への対応契約全般について別紙12(どれか一つでも該当した場合は認められな以下のどれか一つでも該当した場合は認められません•業務の全部を再委託する場合•業務の主要な部分を再委託する場合•複数の業務をまとめて委託した場合に、１件以上の業務の全部を再委託する場合ー裏面ーやむを得ず再委託が必要な場合は、次の関係書類を提出して、道の承諾を得てくださいア 次の事項を記載した書面・再委託する相手方の称号又は名称及び住所・再委託する理由及びその必要性・再委託する業務の範囲・内容と契約金額・再委託する相手方の管理・履行体制、職員の状況・再委託する相手方の過去の履行実績イ 再委託する相手方から徴取した法令等を遵守する旨の誓約書の写し(準委任契約の場合)ウ その他求められた書類再委託について再委託は事前の承諾が必要再委託が認められないもの再委託は禁止ですただし、一定の要件を満たす場合、例外的にその一部の業務を再委託することができます