寿都漁港外１港 南防波堤建設その他工事

寿都漁港外１港 南防波堤建設その他工事 1 ・申請書及び見積書の提出は、令和８年４月２日(木)16時00分まで・入札書、資料及び工事費内訳書の提出は、令和８年４月28日(火)11時00分まで となります。・本工事は入札ボンド制度の対象工事です。 入 札 公 告 (建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月17日支出負担行為担当官北海道開発局小樽開発建設部長 中島 州一１ 工事概要(1) 工 事 名 寿都漁港外１港 南防波堤建設その他工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2) 工事場所 北海道寿都郡寿都町ほか(3) 工事内容 本工事は、寿都漁港において、南防波堤とともに-3.5m岸壁及び-3.0m岸壁を建設する工事である。また、岩内港において、物揚場を改良する工事である。(4) 工 期 契約締結日の翌日から令和９年１月15日まで。(5) 本工事は、資料の提出及び入札等を電子入札システムにより行う。ただし、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本工事は、契約手続にかかる書類の授受を原則として電子契約システムにより行う。ただし、電子契約システムによりがたいものは、紙契約方式に代えることができる。(7) 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)提出の際に、申請書及び見積書を受領し、入札時に競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を受け付け、価格以外の要素と価格とを総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(施工能力評価型Ⅱ型)の試行工事である。(8) 本工事は、入札書と資料の同時提出を行う工事である。(9) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。(10) 本工事は、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合評価落札方式の試行工事である。(11) 本工事は、いわゆるダンピング受注に係る公共工事の品質確保及び下請業者へのしわ寄せの排除等の観点から、調査基準価格を下回った価格をもって契約する場合、重点的に監督・検査等の強化を行う試行工事である。(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行対象工事である。(13) 本工事において、中間前金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。(14) 本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。(15) 本工事は、発注者から工事費内訳書を配布する試行工事である。(16) 本工事は、申請書の提出時に積算に必要な直接工事費について記載した見積書(以下「見積書」という。)の提出を求め、見積書を予定価格に反映させる工事である。ただし、その他工事費(営繕工事)は、入札参加者から見積りの提出を求める「見積活用方式」の試行工事であり、予定価格の算定に必要な項目について、見積価格を記載した見積価格書及び根拠資料の提出を求め、その妥当性が確認できた見積価格を予定価格作成のための参考とする工事である。なお、提出を求める項目は別紙「見積価格書及び根拠資料に関する依頼書」のとおりと する。2(17) 本工事は、工程提示型＋休日確保評価型(契約後に発注者が想定する標準工程表を受注者に提示し、受注者は提示された標準工程表を参考に休日確保の方針を示して、休日確保に向けた取り組みを推進するもの)の試行工事である。ただし、その他工事費(営繕工事)は、発注者が週休２日に取り組むことを指定する週休２日促進工事(発注者指定方式)の対象工事である。また、本工事の予定価格は、４週８休以上(現場閉所率28.5％(８日／28日)以上)を前提に労務費を補正して作成している。詳細は現場説明書「工事における週休２日の促進について」による。(18) 本工事は、配置予定登録基幹技能者等を審査し、評価する試行工事である。(19) 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、共通仮設費及び現場管理費について標準積算と施工実態に乖離が考えられるため、『寿都町』『岩内町』の２箇所ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」による工事である。(20) 本工事は、受注者の発案による施工手順の工夫等の創意工夫による生産性向上の取組を推進する「生産性向上チャレンジ」の試行対象工事である。(21) 本工事のその他工事費(営繕工事)は、入札時積算数量書活用方式の対象工事である。(22)本工事は、施工環境監理者の配置対象工事である。(23)本工事は、建設業における中長期的な担い手確保を目的に、受注者からの申し出により本工事を通じたインターンシップを受け入れた際には、これに要した経費を設計変更にて 計上できるインターンシップ支援試行工事である。(24)本工事は、北海道開発局発注工事で主作業船を使用した一次下請けの施工実績を競争参加要件の「同種工事の施工実績」として認める試行工事である。(25) 本工事は、入札公告時に発注者が想定している概略工程表を開示する試行工事である。なお、本試行の効果の検証に関するアンケート調査を、工事受注者に対し実施する。(26) 本工事は、令和８年度予算が成立し契約に係る事務手続が整った場合についてのみ有効である。(27)本工事は、建設キャリアアップシステム活用推奨モデル工事の試行対象工事である。試行内容の詳細は、特記仕様書によることとする。(28) 本工事は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う工事である。(29) 本工事は、受注者の発案によるカーボンニュートラルに資する取組を推進する「北海 道インフラゼロカーボン」の試行対象工事である。(30) 本工事は、受注者の発案によるインフラ分野のＡＩ活用に資する取組を推進する「北海道インフラ分野のＡＩ活用」試行対象工事である。２ 競争参加資格次に掲げる条件をすべて満たしている者又は当該者を構成員とする経常建設共同企業体で、北海道開発局長から入札参加資格の決定を受けた者。(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。(2) 単体として北海道開発局における工事区分「一般土木」に係る令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級、Ｂ等級若しくは格付特例Ｂ等級(令和７・８年度一般競争(指名競争)参加資格において、競争環境の変化の経過措置として認められた格付特例をいう。以下、同じ。)として受けていること。ただし、Ｂ等級又は格付特例Ｂ等級の者が競争に参加する場合は、「一般土木」の技術評価点数が760点以上であること。 また、経常建設共同企業体として参加する場合は、上記の一般競争(指名競争)参加資格の決定をＡ等級として受けていること。ただし、経常建設共同企業体としてＡ等級を受けており、かつ、経常建設共同企業体として小樽開発建設部に競争参加を希望している者は、単体として参加できない(経常建設共同企業体の他の構成員が指名停止措置要領に基づく指名停止を受けたことにより、経常建設共同企業体として参加できない場合を除く)。(3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再決定を受けた者を除く。)でないこと。(4) 次のア又はイの要件を満たす施工実績を有すること。3ア 平成22年度以降に、下記同種工事の要件を満たす工事を元請けとして施工した実績を有すること(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。イ アの元請けとしての施工実績がない場合において、平成22年度以降に、下記同種工事の要件を満たす北海道開発局発注の工事を一次下請けとして自社保有又は共同保有している主作業船(入札説明書に記載の対象作業船に限る。)を使用し、施工した実績を有すること。同種工事：港湾又は漁港において、重力式の防波堤又は係留施設の施工実績を有すること。なお、経常建設共同企業体の場合は、当該共同企業体として又は構成員のいずれか１社がア又はイの要件を満たす工事を施工した実績を有すること。また、当該実績が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る実績である場合にあっては、評定点合計が65点未満であるものを除く。国内実績のない外国籍企業が国外での施工実績により参加する場合、小樽開発建設部総合評価審査委員会における審査の結果、同種工事の実績として妥当と判断された場合、参加を認める。(5) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置できること。また、建設業法第26条第３項本文及び建設業法施行令第27条第１項に該当する場合は当該技術者は専任でなければならないが、建設業法第26条第３項第１号の要件を全て満たす場合には他の工事と、建設業法第26条の５第１項の要件を全て満たす場合には営業所技術者又は特定営業所技術者と兼務することができる。兼務に関する詳細は関係法令等によるものとする。なお、受注者は、工事の継続性等において支障がないと認められる場合において監督職員との協議により、主任技術者又は監理技術者を変更できるものとする。ア １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。ただし、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社が上記の資格を有する者を配置することとし、その他の構成員については、２級以上の国家資格を有する主任技術者を配置すること。イ 次の①又は②の要件を満たす工事の経験を有する者であること。① 平成22年度以降に、上記(4)本文に掲げる同種工事の要件を満たし、元請けとして施工した工事の経験を有する者であること。(共同企業体の構成員としての経験は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)。② ①の元請けとして施工した工事の経験がない場合において、平成22年度以降に、上記(4)本文に掲げる同種工事の要件を満たす北海道開発局発注の工事を一次下請けとして自社保有又は共同保有している主作業船(入札説明書に記載の対象作業船に限る。)を使用し、施工した工事において主任技術者として従事した経験を有する者であること。なお、経常建設共同企業体の場合は、構成員のいずれか１社の主任技術者又は監理技術者が①又は②に掲げる工事の経験を有していればよい。対象期間中に出産・育児等の真にやむを得ない事情により休業を取得していた場合には、休業期間に相当する日数を対象期間に加えることができる。また、配置予定技術者が対象期間中に国等発注による事業促進ＰＰＰ又はＣＭ(施工段階に限る)に従事していた場合、その従事期間を除いて対象年度を遡ることができる。遡りは、全従事期間の１年未満を切り捨てた期間とする。また、当該経験が北海道開発局、国土交通省大臣官房官庁営繕部及び地方整備局が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る経験である場合にあっては、評定点合計が65点未満であるものを除く。ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること(ただし、資料の提出期限の日において、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の申請手続き中である場合は、監理技術者資格者証にあっては申請済みであ4ることが確認できる資料、監理技術者講習にあっては受講証明書の写し等を添付すること。なお、開札までに、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証の写しを提出すること。)。(6) 申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道開発局工事契約等指名停止等の措置要領(昭和60年４月１日付け北開局工第１号)に基づく指名停止を受けていないこと。(7) 次に掲げる要件を満たす工事成績を有すること。また、単年度の受注実績しかない場合は、その年度の工事成績評定点の平均点とし、ア又はイに掲げる受注実績がない単体又は共同企業体の構成員の工事成績評定点は65点とする。ア 単体令和５年度及び令和６年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。また、上記の受注実績がない場合は、令和３年度及び令和４年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。更に過去４年度に上記の受注実績がない場合は、令和元年度及び令和２年度に完成した北海道開発局発注工事に係る工事成績評定点の平均点が65点以上であること。