【再公告】福岡出入国在留管理局鹿児島空港模様替等工事（PDF：350KB）

【再公告】福岡出入国在留管理局鹿児島空港模様替等工事（PDF：350KB） 入札公告(建築工事)次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年３月１７日支出負担行為担当官福岡出入国在留管理局長 山﨑 浩一１ 工事概要(１)品目分類番号４１(２)工事名福岡出入国在留管理局鹿児島空港模様替等工事(３)工事場所鹿児島県霧島市溝辺麓１３５５番４ 鹿児島空港国際線ターミナルビル内(４)工事内容入札説明書による(５)工期令和８年９月３０日(水)(６)本件入札手続は、入札参加申請手続、入札手続等を全て書面(紙入札方式)により行う。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号。以下「予決令」という。)第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第７０条における特別な理由がある場合に該当する。 (２)本工事の業種区分(管工事)において、令和７・８年度における建設工事の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、法務省が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 )。 (３)法務省の令和７・８年度における管工事の一般競争参加資格の認定の際に算出して得た総合数値が、８５０点未満(Ｃ)であること。 (４)競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、平成７年１月２３日付け法務省営第１９１号会計課長通達「工事請負契約に係る指名停止等の措置要領の制定及び運用について」に基づく指名停止を受けていないこと。 (５)入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (入札説明書参照)(６)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けたものを除く。 )でないこと。 (７)警察当局から、暴力団が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずる者として排除要請があり、法務省大臣官房施設課長が契約の相手方として不適当であると認めていないこと。 (８)法務省が発注した工事について、予決令第８５条に基づく調査基準価格を下回る価格で契約し、かつ、当該工事の工事成績評定が６５点未満である場合には、その工事成績評定点の通知日の翌日から法務省が発注する工事の入札公告の日までの期間が１か月を経過していること。 ３ 入札手続等(１)担当部局〒８１０－００７３福岡県福岡市中央区舞鶴３丁目５番２５号 福岡第１法務総合庁舎福岡出入国在留管理局会計課施設係担当者：藤井(電話：092-717-7563)(２)入札説明書等の入手期間及び入手方法ア 入手期間令和８年３月１７日(火)から令和８年３月２３日(月)まで(開庁日の９時から１２時まで及び１３時から１７時まで)イ 入手方法福岡出入国在留管理局会計課施設係(電送可)なお、電話又は郵送による入手申込は受け付けない。 (３)競争参加資格確認申請書の提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和８年３月２３日(月)１７時００分イ 提出方法 紙入札方式により上記(１)の場所に郵送(書留郵便に限る。期限内必着)すること。 (４)入札書の提出期限及び提出方法ア 提出期限 令和８年３月２３日(月)１７時００分イ 提出方法 上記(３)イに同じ。 (５)開札の日時及び場所ア 日 時 令和８年３月２４日(火)１０時００分イ 場 所 〒８１０－００７３福岡県福岡市中央区舞鶴３丁目５番２５号福岡第１法務総合庁舎福岡出入国在留管理局６階応接室４ その他(１)手続において使用する言語は日本語、通貨は日本円、時間は日本の標準時間及び単位は計量法(平成４年法律第５１号)による。 (２)入札保証金免除(３)契約保証金納付ただし、利付国債の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることが出来る。 また、公共事業履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (５)落札者の決定方法予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (６)手続における交渉の意図の有無無(７)契約書の作成の要否要(８)本工事に直接関連する他の工事の請負契約を本工事の請負契約の相手方との随意契約により締結する予定の有無無(９)関連情報を入手するための照会窓口上記３(１)に同じ。