【電子入札】【電子契約】新型カプセル要素試験の実施及び技術開発に関わる労働者派遣契約

【電子入札】【電子契約】新型カプセル要素試験の実施及び技術開発に関わる労働者派遣契約 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格(1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり)2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 http://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp)(2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 令和8年5月14日 14時00分不可※電子入札ポータルサイト特 約 条 項 中途解約に関する特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 期 間( 納 期 )令和8年6月1日 ～ 令和9年3月31日納 入(実 施)場 所 ＮＳＲＲ居室L-206契 約 条 項 労働者派遣契約条項入札期限及び場所令和8年5月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年5月14日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月17日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無件 名 新型カプセル要素試験の実施及び技術開発に関わる労働者派遣契約数 量 1式入 札 方 法(1)単価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0802C00848一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月17日 財務契約部長 松本 尚也国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html入札参加資格要件等必要な資格求める技術要件(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に定める労働者派遣事業許可証を有する者であること。 (6)機構の労働者派遣契約条項及び契約条件を承諾できること。 新型カプセル要素試験の実施及び技術開発に関わる派遣契約に関わる労働者派遣契約仕 様 書新型カプセル開発における要素試験の実施及び技術開発に関わる労働者派遣契約 仕様書1. 目 的本仕様書は、本仕様書は原子炉安全性研究炉(以下「NSRR」という)で高温・水蒸気環境となる冷却材喪失事故模擬試験を実施することを目的とした新型カプセルの開発に係るものである。 本件は、新型カプセルの開発に必要となる要素試験の実施及び技術開発業務に従事する労働者の派遣について定めたものである。 2. 業務内容本業務に係る主な作業内容は、以下のとおりである。 １) 新型カプセル開発における要素試験に用いる設備、装置、機器等(以下「実験機器等」という。)の設計・製作や、製作した機器等を含む実験機器等を使用した試験の計画、保守管理、実施、及びこれら業務に関わる安全・工程管理①工作機器等を用いた実験機器類等の設計及び製作②実験機器類等の設計・製作に係る書類作成③実験機器類等の保守管理(新規及び既存のもの両者が対象。)④上記各種業務に必要な契約の遂行に係る業務⑤上記各種業務の安全管理及び工程管理(燃料用実験施設等との工程調整を含む。)⑥上記各種業務全体の統括２) 要素試験等の準備及び実施並びにこれら業務に係る安全・工程管理①要素試験等の実施に必要となるモックアップ試験の実施②同模擬実験等の実施③同模擬実験等及びモックアップ試験の実施に必要となる部材(実験試料、治具等含む。)、センサー等の調達(契約手続きを含む。)④同模擬実験等及びモックアップ試験に係るデータの収録及びワード、エクセル、画像解析ソフト、解析コード等を用いた解析⑤施設への物品搬入に必要な玉掛け業務⑥上記各種業務の安全管理及び工程管理(燃料用実験施設等との工程調整を含む。)３) 要素試験等前後の分析及びその結果の整理並びにこれら業務に係る安全・工程管理①顕微鏡、SEM、X線発生装置等を用いた試料の分析②ワード、エクセル、画像解析ソフト、解析コード等を用いたデータ解析及び文書作成③上記各種業務の安全管理及び工程管理(燃料用実験施設等との工程調整を含む。)４) 電子機器類の保守管理①計算機類へのソフトウェア導入(初期設定、動作確認)②計算機類のソフトウェア更新③計算機及び付属機器類等ハードウェアの更新、維持、管理５) 実験等の実施に係る安全衛生管理①実験設備、機器類の点検②実験設備、機器類への各種安全措置③実験設備、機器類の状況調査６) 上記業務に関連する情報収集業務７) 上記業務に関連する書類作成業務８) 作業責任者認定制度への対応①日本原子力研究開発機構の作業責任者認定制度における、作業責任者の要件を満たす上で必要となる教育・訓練への対応②作業責任者としての試験及び作業の確認3. 派遣労働者の要件等派遣労働者の要件については、以下に掲げるものとする。 １) 技術的要件・試験の工程調整、他施設との調整、試験データの整理を実施できること。 ・実験機器類等の設計製作及び許認可対応並びに作業の安全管理の業務に必要な各種規格類(ASME、JSME、JIS等)を理解し、これらの業務を行えること。 ・実験機器類等の設計・製作を行え、試験を実施できること。 ・英語で国外機関との意思疎通ができること。 ・実験で使用する各種測定機器に関する知識及び取扱技術を有すること。 実験手法のマニュアルの作成を実施できること。 玉掛け業務の資格を有すること(最低1名)。 ・実験で使用する各種測定機器に関する知識及び取扱技術を有すること。 実験結果の報告書の作成を実施できること。 ・電子機器類のアップデート及びトラブル対応を実施できること。 ・高圧ガスに関する知識及び取扱技術を有すること。 ２) 業務遂行にあたり派遣労働者が具備すべき条件・職務上の問題点を複数の専門的知識に照らして、分析し、いろいろな視点から新しい考え方やより良い方法を求め、問題解決の手段・方法を具体化した上で、正確に作業を遂行できる。 ・指示された作業を把握し、問題なく対応できる。 ・指示された作業の計画の作成を的確に行える。 ３) 派遣労働者の条件・派遣労働者を「無期雇用派遣労働者に限定する」４) 派遣労働者が従事する業務に伴う責任の程度役職なし。 4. 組織単位安全研究センター 燃料安全研究グループ5. 就業場所茨城県那珂郡東海村大字白方2-4国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下「原子力機構」と記す)原子力科学研究所ＮＳＲＲ建屋全域実用燃料試験施設安全研究センター安全工学研究棟居室及び実験室安全研究センター安全研究棟居室及び実験室TEL: 029-282-5166その他、指揮命令者と事前に定めた場所なお、機構が認めた場合に限り必要に応じて在宅勤務を命ずることがある。 その場合の就業場所は、派遣労働者の自宅とし、在宅勤務により発生する一切の経費(通信費・水道光熱費等)については、派遣労働者又は派遣元の負担とする。 また、在宅勤務にあたっても、機構のルール及び指示に従うこと。 6. 指揮命令者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所安全研究センター 燃料安全研究グループグループリーダー TEL: 029-282-62307. 派遣期間令和8年6月1日から令和9年3月31日まで8. 就業日土曜日、日曜日、国民の祝日、年末年始(１２月２９日～１月３日)、機構創立記念日(１０月の第１金曜日とする。但し、１０月１日が金曜日の場合は、１０月８日とする。)、その他当機構が指定する日(以下「休日」という。)を除く毎日。 ただし、当機構の業務の都合により、休日労働を行わせることがある。 なお、休日労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 9. 就業時間及び休憩時間１) 就業時間９時から１７時３０分まで２) 休憩時間１２時から１３時まで当機構の業務の都合により、就業時間外労働を行わせることができる。 就業時間外の労働の対価は、契約書別紙に基づき支払う。 ただし、機構が業務に支障がないと認めた場合は就業時間を変更することができる。 なお、指揮命令者は派遣元へ事前に適用の可否を確認するものとする。 10. 派遣先責任者日本原子力研究開発機構 原子力科学研究所 人材開発部 副主幹11. 派遣人員１名12. 業務終了の確認機構が定める就業状況報告により本仕様書の定める業務の終了を確認する。 13. 提出書類 (部数：次の提出先に各１部、提出先：「指揮命令者」及び「派遣先責任者」)１) 労働者派遣事業許可証(写)(契約後)２) 派遣元の時間外休日勤務協定書(写)(契約後及び変更の都度速やかに)３) 派遣元責任者の所属、氏名、電話番号(契約後及び変更の都度速やかに)４) 派遣労働者の氏名等を明らかにした労働者派遣通知書(契約後及び変更の都度速やかに)５) 派遣労働者の社会保険、雇用保険の被保険者資格の取得を証する書類(契約後及び変更の都度速やかに)※届出日付又は取得日付を含む。 ６) その他必要となる書類14. グリーン購入法の推進１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、ＯＡ機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 ２) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 15. 特記事項１) 受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 ２) 当機構の業務の都合により出張等を命ずることがある。 この場合の出張旅費等については、契約書別紙に定める費用を当機構が負担する。 ３) ”ＮＳＲＲ建屋全域”に該当する就業場所で作業を行う場合、作業の安全管理については、NSRR管理課の指示に従うこと。 ４) ”実用燃料試験施設”に該当する就業場所で作業を行う場合、作業の安全管理については、実用燃料試験課の指示に従うこと。 ５) 原子力規制委員会規則第一号(平成31年3月1日)に基づき、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行又は秘密情報取扱者の指定を受けようとする者については、あらかじめ、妨害破壊行為等を行うおそれがあるか否か又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあるか否かについて原子力機構が確認を行うため、これに伴い必要となる個人情報の提出(原子力規制委員会告示第一号(平成31年3月1日))に指定された公的証明書※の取得及び提出を含む)、適性検査、面接の受検等に協力すること。 また、受検の結果、妨害破壊行為等を行うおそれがある又は特定核燃料物質の防護に関する秘密の取扱いを行った場合にこれを漏らすおそれがあると判断された場合、区分Ⅰ及び区分Ⅱの防護区域等への常時立入のための証明書の発行及び核物質防護に係る秘密情報取扱者の指定を受けることはできない。 ※居住している地域を管轄する地方公共団体が発行する住民票記載事項証明書及び身分証明書またはこれに準ずる書類(原子力機構が薬物検査及びアルコール検査を実施するため医師の診断書は不要(不合格となった場合を除く)以 上