【電子入札】【電子契約】令和8年度TMPフォアライン排気系のルーツポンプ化作業

【電子入札】【電子契約】令和8年度TMPフォアライン排気系のルーツポンプ化作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 契 約 管 理 番 号 0802C00835一 般 競 争 入 札 公 告令和8年3月17日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構件 名 令和8年度TMPフォアライン排気系のルーツポンプ化作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和8年4月7日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 入札期限及び場所令和8年4月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和8年4月28日 14時00分 電子入札システムを通じて行う。 契 約 期 間( 納 期 )令和9年2月26日納 入(実 施)場 所 大強度陽子加速器施設3GeVシンクロトロン棟契 約 条 項 役務契約条項契 約 担 当財務契約部事業契約第１課橋本 翔真(外線：080-9647-9846 内線：803-41085 Ｅメール：hashimoto.shoma@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除令和8年4月28日 14時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件１)同種の設備・機器等の作業・製作に必要な知見、技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 ２)原子力関連施設における管理区域内作業に要求される知見・技術力を有していることを証明できる資料を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和８年度TMPフォアライン排気系のルーツポンプ化作業仕様書11．件名令和８年度TMPフォアライン排気系のルーツポンプ化作業2．目的及び概要J-PARC 3GeVシンクロトロンでは、加速器の安定運転のためにターボ分子ポンプを利用してビームラインを超高真空に維持している。 ターボ分子ポンプはそのフォアラインに補助ポンプを必要とし、現在は補助ポンプとしてスクロール型ポンプを使用している。 スクロール型ポンプは原理的に摺動部が存在するため、予期しない故障により加速器の安定運転に影響を与える場合がある。 3GeVシンクロトロンのより安定な運転を実現するためには、補助ポンプを摺動部が無くメンテナンス頻度の低いルーツ型ポンプに変更する必要がある。 さらにこのポンプの変更はメンテナンス頻度を低減するため，放射線安全の観点からも重要である。 本件は、フォアライン用補助ポンプについて、現状のスクロール型ポンプからルーツ型ポンプへ変更する作業であり，J-PARC加速器の安定化に資するものである。 3．作業実施場所日本原子力研究開発機構 J-PARCセンター 3GeVシンクロトロン棟4．納期令和9年2月26日5．作業内容5.1 対象設備(1)設置作業：3GeVシンクロトロンビームライン真空排気用フォアラインポンプ・対象ポンプ名称：C02:DSP01, C02:DSP02, DSP11, DSP12(計４系統)・ポンプ設置個所：3GeVシンクロトロン棟B3Fサブトンネルトンネルにおけるポンプの設置場所を図1に示す。 ・対象制御盤設置場所：3GeVシンクロトロン棟1F モニタ装置室(2)移設作業：3GeVシンクロトロンビームライン真空排気用フォアラインポンプ・対象ポンプ名称：DSP21, DSP31(計２系統，既設ルーツポンプ)・ポンプ設置個所：3GeVシンクロトロン棟B3Fサブトンネルトンネルにおけるポンプの設置場所を図1に示す。 ・対象制御盤設置場所：3GeVシンクロトロン棟1F モニタ装置室5.2 作業範囲及び項目(1)スクロール型真空ポンプの取外し(4式)(2)ルーツ型真空ポンプの設置(4式)(3)制御盤内の改修(4式)(4) 既設ルーツ型真空ポンプの移設(2式)25.3 作業内容(1)スクロール型真空ポンプの取外し・サブトンネルにおいて、現行のスクロール型ポンプISP-250Cの取り外しを行うこと。 スクロルポンプ設置の現状の様子を図２に示す。 また、取り外しに関係する代表機器を以下に示す。 〇スクロール型真空ポンプ〇ミストトラップ〇既存架台及び接続フレキ配管(再利用可)〇ケーブル類(再利用可)〇電磁弁(再利用可)・ケーブルの取り外しにあたっては通電されていないことを検電したうえで作業を実施すること。 ・ポンプの取り外しにあたっては、ビームラインへの大気導入等無きよう、当該バルブが確実に閉であることを確認した上で行うこと。 ・取外し品は、養生をしたうえで指定場所に保管すること。 ・既存配管、ケーブル類、電磁弁、および架台については、現状のものの再利用を可とするが、必要に応じて加工，および追加治具の設計・製作を行うこと。 流用・加工・追加治具の製作は原子力機構の了承を得て実施すること。 (2)ルーツ型真空ポンプの設置・サブトンネルにおいて、ルーツ型ポンプKTS030-H特の設置を行うこと。 設置に関係する代表機器を以下に示す。 〇ルーツ型真空ポンプ(支給)〇フォアライントラップ(受注者が準備すること)〇架台および固定サポート(再利用可，ただし必要に応じて加工可とし，また追加治具が必要な場合は受注者が準備すること)〇ケーブル類(再利用可，ただしコネクタの変更等，接続に関して必要なものは受注者が準備すること)〇電磁弁(再利用可)・取外し取付部のシール材は受注者が準備して新品を使用すること。 ・固定サポートは現地調査の上、必要な場合、他機器と干渉しないよう設計・製作すること。 ただし基本設計および材料は既設ルーツ型ポンプのそれに準拠すること。 図３に、現状の参考図を示す。 ・上記および追加で必要な物品の選定，製作に関しては原子力機構の了承を得て実施すること。 (3)制御盤内の改修・RCS 1Fの高周波装置室において本件に関連する制御盤内の改修を行うこと・ポンプ消費電力が0.4-1.0A程度の正常な範囲から外れた際にポンプを停止するためのインターロックとして、既存サーマルリレー設定値の変更及び電流リレーの追加を行うこと。 サーマルリレーの設定値、及び電流リレーはポンプ変更に伴う最大電流値の変化を考慮しそれに応じて選択すること。 電流リレーの設定も実施すること。 なお，追加する物品に関しては受注者が準備すること。 3・変更機器の名称ラベルを変更すること。 図４に現状の標準的な結線図を示す。 (4)既設ルーツ型真空ポンプの移設・温度異常にて止まる恐れのある既設のルーツポンプ(DSP21, DSP31)を，現在の高温ケーブル(端子盤)の直下から，別の場所に移設すること。 ・移動距離は数m程度とし，必要な延長ケーブルおよび延長配管等は受注者にて準備すること。 ただし，必要な場合は数mの範囲を超えて移設することも可能とする。 移設場所については原子力機構との協議の上，決定すること。 ・現状のDSP21, DSP31の配置と移設先の参考図を図５に示す。 ・移設作業終了後は新設ルーツポンプと同様に動作試験を実施すること。 5.4 留意点(1) 受注者は本件作業に必要な物品の設計・製作・購入を行うこと。 製作着手前に製作図を作成して製作品仕様について、または製品購入前に製品仕様について、原子力機構担当者の確認を得ること。 (2) 本件は超高真空を実現するための装置に関わる作業であり、ビームラインの大気汚染は加速器の安定運転に支障をきたす。 そのため本作業は超高真空作業に習熟している者が実施すること。 (3) 本仕様に定める作業及び下記試験検査はJ-PARCセンターの夏期メンテナンス期間(7月1日〜9月20日)に実施すること。 完成図書等の書類の製作及び提出は必ずしもメンテナンス期間内に実施する必要はなく，上記納期までに遂行すること。 6．試験・検査6.1 現地据付試験(1)員数検査：既製品及び製作品の員数に過不足がないことを確認すること。 (2)外観検査：外観に傷、汚れがないことを確認すること。 (3)動作試験：各機器の動作が設計値通り行われ、電流リレーおよびサーマルリレーの設定値に対して正常にインターロックが働くかを確認すること。 (4)総合動作試験：各系統立上げ作業に立合い、異常無く機器立上げが行われる事を確認すること。 (5)到達圧力確認：ＬＶ閉、補助手動バルブ閉でテストポートにて真空度を確認すること。 この際，到達圧力測定に使用するピラニ真空計１式は貸与可能である。 確認真空度：≦1.0Pa (起動後30min以内)(6)電流値確認：ポンプ運転時に電流値が異常なき事を確認すること。 0.4A≦無負荷運転時≦1.0A・ポンプ起動時より数日間程度以上の圧力および消費電流のトレンドを取得し，試験結果として完成図書に含めること。 7. 業務に必要な資格(1)放射線業務従事者48. 支給・貸出品8.1 支給品(1) 品名及び数量・ルーツ型真空ポンプ(KTS030-H特) －４台－・電力 本仕様の作業に必要最低限度の量(2) 引渡場所3GeVシンクロトロン棟(3) 引渡時期工事作業開始日(4) 引渡方法手渡し8.2 貸与品(1) 品名及び数量・ピラニ真空計(測定冶具含む) －1式－(2) 引渡場所3GeVシンクロトロン棟(3) 引渡時期工事作業開始日(4) 引渡方法手渡し9. 提出書類(1) 総括責任者届 契約締結後速やかに 1部(2) 作業体制表 契約締結後速やかに 1部(3) 作業工程表 契約締結後速やかに 1部(4) 作業要領書・手順書 契約締結後速やかに 1部(5) 配置検討図 契約締結後速やかに 1部(6) 従事者名簿 作業開始2週間前まで 1部(7) 委任又は下請負届 作業開始2週間前まで 1部(8) 緊急連絡系統図 作業開始2週間前まで 1部(9) リスクアセスメント 作業開始2週間前まで 1部(10)安全日報 作業日毎 1部(11)ＫＹ・ＴＢＭ実施結果 作業日毎 1部(12)作業報告書 作業項終了後速やかに 1部(13)打ち合わせ議事録 打合せの都度 1部(14)その他必要書類 必要時 1部(15)試験検査要領書 各種試験検査前 1部(16)試験検査成績書 各種試験検査後 1部(17)施工図 納品時 1部(18)電気系統図 納品時 1部(19)完成図書 納品時 3部※完成図書は上記書類及び取扱説明書等、その他の必要書類をファイルにまとめたものとする。 ファイルには背表紙に契約番号、契約件名、年月を記載すること。 目次、タグ等を設けて万人が見やすいものとすること。 完成図書製作時の電子データ一式も同梱すること。 5(提出場所)原子力機構 J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第二セクション10. 検収条件「6.試験・検査」の合格、「9.提出書類」の確認並びに、原子力機構が仕様書の定める業務が実施されたと認めた時を以て、検収とする。 11. 適用法規・規程等(1) 労働安全衛生規則(2) 労働基準法(3) 電気事業法(4) 日本産業規格(JIS)(5) 電離放射線障害防止規則(6) 構内就業心得(7) 原子力研究開発機構内規定(8) J-PARC 放射線障害予防規定、規則(9) J-PARC 電気工作物保安規定、規則(10)その他関係する諸法令、諸規則、諸基準等12. 特記事項(1)受注者は原子力機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的にもとめられていることを認識し、原子力機構の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他のすべての資料及び情報を原子力機構の施設外に持ち出して発表もしくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。 ただし、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (3)受注者は異常事態等が発生した場合、原子力機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 13. 総括責任者受注者は本契約業務を履行するにあたり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下｢総括責任者｣という｡)及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。 (1)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2)本契約業務履行に関する原子力機構との連絡及び調整(3)仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約業務の処理に関する事項14. 産業財産権等6なし15. 検査員及び監督員検査員(１)一般検査 管財担当課長監督員(１)J-PARCセンター 加速器ディビジョン 加速器第二セクション16. グリーン購入法の推進(1)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (2)本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 17. その他(1)一般安全管理1) 作業計画に際し綿密かつ無理のない工程を組み、材料、労働安全対策等の準備を行い、作業の安全確保を最優先としつつ、迅速な進捗を図るものとする。 また、作業遂行上既設物の保護及び第三者への損害防止にも留意し、必要な措置を講ずるとともに、火災その他の事故防止に努めるものとする。 2) 作業現場の安全衛生管理は、法令に従い受注者の責任において自主的に行うこと。 3) 受注者は、作業着手に先立ち原子力機構と安全について十分に打合せを行った後着手すること。 4) 受注者は、作業現場の見やすい位置に、作業責任者名及び連絡先等を表示すること。 5) 作業中は、常に整理整頓を心掛ける等、安全及び衛生面に十分留意すること。 6) 受注者は、本作業に使用する機器又は装置の中で地震等により安全を損なうおそれのあるものについては、転倒防止策等を施すこと。 (2)放射線管理1) 受注者は、管理区域内で作業を行う場合は、原子力機構が定める放射線管理仕様書を遵守しなければならない。 2) 受注者は、本作業期間中、心身ともに健康で身体に外傷のない作業員を従事させること。 作業員の選定に当たっては、放射性物質取扱施設でのグローブ作業等の経験を有する者を半数以上従事させること。 3) 受注者は、受注後、監督者、放射線管理員及び作業員についての経歴、放射線作業等の経験について提出し、原子力機構の承認を得ること。 4) 本作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 ただし、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 放射線管理及び異常時の対策は、原子力機構の指示に従うこと。 以上7図1: サブトンネル内対象ポンプ設置場所8図２ 現状のDSPの設置参考図．9図３ スクロールポンプ設置参考図(現状)工事範囲10図４ スクロールポンプ結線参考図(現状)EWVUN242AP242ADWG No-300-01ケーブルケーブルN242AMC21D0121D010121D010921D010721D0104架橋PEケーブル21D010821D010621D0105ELB21D01THR21D01MC21D01(1.7A)(サブトンネル)0～10V0～5Vシールドは電源盤側は接続しない (CT変換器)AD21D01-AD21D01+CT21D01-CT21D01+OUT- 6OUT+ 5IN- 4IN+ 38 7CT21D01AMPC21:ELV01(サブトンネル)リーク弁WUEWVU3φAC200VEW21D01V21D01U21D01架橋PEケーブルEWVUEM-IE 3.5mm2E(10/5A)CT21D01U21D01BTHR21D01W21D01V21D01U21D01MC21D01W21D01AV21D01AU21D01A(10A 30mA)ELB21D01 3φAC200VW03022V03022U03022DRY PUMP 本体(サブトンネル)C21:DSP01ISP-250C工事範囲装置室 電源盤工事範囲サブトンネル内11図５ 既設ルーツポンプ(DSP21, DSP31)の現状．左側のDPS２台は交換対象であるDSP11, DSP12であり，交換後のルーツポンプと横並びに４台設置可能なスペースあり．