【建設工事】公共 防災・安全交付金（広域河川改修）（債務） 工事/工河第広7−6−2−3号に関する一般競争入札公告

【建設工事】公共 防災・安全交付金（広域河川改修）（債務） 工事/工河第広7−6−2−3号に関する一般競争入札公告 第２号様式【事後審査型 ・ 簡易型(地域型)総合評価落札方式】岐阜県可茂土木事務所長 戸田 健吾１ 一般競争入札に付する工事 工事番号 工河第広７－６－２－３号工 事 名 工 事 名 工 事 名 工事場所 木曽川水系 久々利川 可児市久々利 地内行間調整 工事概要 施工延長 Ｌ＝３９ｍ 土工 切土工 Ｖ＝６７０ｍ３ 盛土工 Ｖ＝１７０ｍ３ 護岸工 練ブロック積(左岸) Ｌ＝３８．５ｍ ＳＬ＝３．９～４．０ｍ Ａ＝１５４ｍ２ 工 期 令和８年４月１７日 から 令和９年３月１２日 まで 予定価格 １７，５７５，８００ 円(消費税及び地方消費税を含む)有 (失格判断基準 有)無２ 入札参加資格本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 特定・一般(土木工事業)岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種及び総合点数ア(14)１級土木施工管理技士あるいは２級土木施工管理技士(土木)又は技術士(建設部門)若しくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 本工事に従事する主任技術者又は監理技術者は、次の基準(ア及びイ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和８年５月１６日)には、主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であること。 なお、専任特例１号及び専任特例２号を適用する場合と、建設業法第２６条の５を適用する場合は、専任を求めない。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 公共 防災・安全交付金(広域河川改修)(債務) 工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 令和8年3月17日 ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては、工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 低入札価格調査制度 (６)(９)公共 防災・安全交付金(広域河川改修)(債務) 工事 (電子入札対象案件)最低制限価格制度(１)(２)(３)(４)(５)入 札 公 告 本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、資料提出及び入札を電子入札システムで行う対象工事です。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り書面で提出すること(以下「紙入札」という。)ができます。 公共 防災・安全交付金(広域河川改修)(債務) 工事に関する一般競争入札公告(７)(８)(12) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 必要な建設業の許可配置技術者に関する条件 平成２２年度以降入札参加資格確認申請期限日(以下「申請期限日」という。)までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。以下同じ。)施工実績に関する条件 土木工事業・総合点数が７５０点以上 ・建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる工事費が ８８０万円以上の施工実績(10)(11) 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の取組の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、建設現場環境改善モデル工事です。 詳細は、「岐阜県発注の建設現場環境改善モデル工事実施要領」を参照してください。 (13) 本工事は、完全週休２日を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は、「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 イ ①請負代金の金額が１，０００万円未満の工事② ③請負代金の金額が１，０００万円以上４，５００万円未満である総合評価落札方式工事① ②３ 担当課入札担当課 岐阜県可茂土木事務所 0574-25-3111 〒505-8508総務課 契約係 岐阜県美濃加茂市古井町下古井2610-1工事担当課 岐阜県可茂土木事務所 0574-25-3111 岐阜県可茂総合庁舎 ２階河川砂防課 河川係４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムよりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札の場合 入札担当課まで持参回答書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで(木) まで 電子入札システムによる(月) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前9時00分から 可茂総合庁舎2階 可茂土木事務所内確認資料の提出 (水) 午後１時から 入札担当課まで持参(木) 午後４時まで入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表 落札決定した日 入札情報サービスによる入札担当課による閲覧※紙入札の場合は、持参を認めますが、郵送又は電送によるものは受け付けません。 (期日・期間は同じ)注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 技術者の兼務に関する条件本工事は、専任特例１号、専任特例２号及び建設業法第２６条の５の適用を認める工事である。 ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合には専任を求めないものとする。 令 和 8 年 4 月 9 日苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない。)令 和 8 年 4 月 6 日入札参加通知書の通知入札書等の提出受付苦情申立て(落札候補者のみ)苦情申立てに対する回答令 和 8 年 4 月 8 日入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)令 和 8 年 4 月 8 日※紙入札の場合 入札担当課まで持参 令 和 8 年 3 月 24 日 可児市、可児郡御嵩町のいずれかに、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 請負代金の金額が１，０００万円以上４，５００万円未満の工事であっても、令和５、６年度における岐阜県発注工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和５、６年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる受注実績がない場合は、令和３、４年度における岐阜県発注工事の当該工種に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事当該受託者の発行済株式総数の１００分の５０を超える株式を有し又はその出資の総額の１００分の５０を超える出資をしている建設業者事業所の所在地に関する条件その他の条件(１)対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者である。 設計業務等の受託者等建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者令 和 8 年 3 月 17 日「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「１入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 電話番号令 和 8 年 3 月 17 日期 間 ・ 期 日令 和 8 年 4 月 7 日令 和 8 年 3 月 17 日手続等令 和 8 年 4 月 7 日方 法 ・ 場 所併せて入札担当課による閲覧令 和 8 年 4 月 7 日(株)テイコク(内線323)(内線305)担当課 区 分平成２２年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において、元請け人として工事費が ５３０万円以上の主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者又は監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(主任技術者、監理技術者として従事した実績には、専任特例１号、専任特例２号(令和２年１０月１日施行の建設業法に定める特例監理技術者を含む)及び建設業法第２６条の５の適用を受けた主任技術者及び監理技術者としての実績を含む。 また、共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績には、出資比率が４０％以上のものに限る。 )。 (２)当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者とは次の①又は②に該当する者である。 住 所令 和 8 年 3 月 26 日令 和 8 年 3 月 17 日令 和 8 年 3 月 31 日５ 総合評価落札方式に関する事項総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大１５点の加算点を与えます。 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)企業能力に関する事項 (イ)技術者の能力に関する事項 (ウ)地域要件に関する事項(２)(１)③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除した算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「簡易型(地域型)総合評価落札方式の内容」において明記しています。 １ 簡易型(地域型)総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 標準点＋加算点＝115点◎Ａ○Ｂ×Ｃ×ＤＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標 ①評価項目：(ア) 企業能力に関する事項(イ) 技術者の能力に関する事項(ウ) 地域要件に関する事項 ②評価指標：(ア) 工事成績評定点、同種・類似工事施工実績により評価(イ) 同種・類似工事施工経験により評価(ウ)３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて付与する点数とする。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 １５点工事成績評定点 ○ ２施工実績 ○ １人材育成の取組 ○ １施工経験 ○ １営業拠点 ○ １災害協定参加等 ○ ２ボランティア活動 ○ １近隣地域施工実績 ○ １除雪業務等実績 ○ ２評価項目○小項目簡易型(地域型)営業拠点、災害協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用率により評価計０．５休日及び夜間の道路維持作業の実績休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績方式１．５土木一式○１１５簡易型(地域型)総合評価落札方式の内容地域要件配置予定技術者の能力○企業能力技術評価点※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 県内企業の活用入札価格↑予定価格評価値→0標準点＋加算点＝標準点＝100点←基準評価値○企業能力について工事成績評定点 ８０点以上７５点以上８０点未満７５点未満又は実績なし同種工事の実績あり類似工事の実績あり実績なしゴールド認定ありシルバー認定ありブロンズ認定あり上記以外○配置予定技術者の能力について同種工事の実績あり類似工事の実績あり実績なし○地域要件について営業拠点 可児市内に本店あり上記以外災害協定参加等 岐阜県建設業広域ＢＣＭの認定あり可児市内での実績あり可茂土木事務所管内(可児市内を除く)での実績あり上記以外可児市内での施工実績あり可茂土木事務所管内(可児市内を除く)での施工実績あり上記以外岐阜県内での受託実績なし可茂土木事務所管内での実績あり(元請けとしての実績)可茂土木事務所管内以外での実績あり(元請けとしての実績)実績なし可茂土木事務所管内での実績あり(元請けとして実施)実績なし県内企業活用金額率50%未満可茂土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績)可茂土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして実施)県内企業活用金額率90%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%以上県内企業活用金額率90%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%未満県内企業活用金額率50%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%以上可茂土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり 休日及び夜間の道路維持作業の実績休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績直近３か年度以内の岐阜県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績評価基準(類似：建設業法で規定する土木一式工事で工事費１，２００万円以上の施工実績)ボランティア活動同種(類似)工事施工経験可茂土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として従事した実績)※工事成績評定点が65点未満のものは実績として認めない。 可茂土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり 令和２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)岐阜県(農政部、林政部、県土整備部又は都市建築部に限る)との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり２評価基準０(同種：建設業法で規定する土木一式工事で工事費１，８００万円以上の施工実績)当該工事の県内企業活用金額率(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用金額率(元請及び1次下請)(類似：建設業法で規定する土木一式工事で工事費１，４００万円以上の施工実績)０ ０ ０ １ １ １０．７５０．５０．５１評価点(同種：建設業法で規定する土木一式工事で工事費１，８００万円以上の施工実績)除雪業務等の受託実績岐阜県(農政部、林政部、県土整備部及び都市建築部を除く)若しくは岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近5か年度以内に同等の活動実績あり０直近1か年度以内の活動実績上記以外近隣地域施工実績１０．５０．２５１０．７５１ ０ ２ １０．５０．５１．５評価項目１災害協定への参加や同等の活動実績評価点直近2か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。 ０可茂土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり同種(類似)工事施工実績評価基準 評価項目評価項目ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況人材育成の取組０地域内での営業拠点の状況評価内容２評価内容評価内容平成２２年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５か年度)以降申請期限日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績(国及び岐阜県発注工事のみ対象)※工事成績65点未満のものは実績として認めない。 ０．５００．２５００．５評価点１０．５可茂土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力した実績)０．７５０．５０県内企業の活用県内企業活用金額率50%以上、かつ、登録企業活用金額率が50%未満１１．５０．５０直近３か年度以内の岐阜県管理道路の道路維持業務(除排雪及び凍結防止剤散布業務を除く)又は異常気象時の通行規制業務において、県からの作業指示を受け、休日若しくは夜間に維持作業等を実施した実績直近３か年度以内に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注の土木一式工事のみ対象)５ 落札者の決定①技術資料審査方法②評価値及び落札者の決定(入札参加者が７者の例)※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項①責任の所在とペナルティ3.059703.579933.625433.661023.508203.2307733,500,000105.00102.5029,500,00030,500,00029,900,000 41(落札)65108.0032,500,0003.56187100.004.004.00技術者105.50 5.508.00能力107.00要件37.00 1.00能力4.5029,400,000 105.25③/④×1,000,0002計6.5029,100,000106.50 受注者の責により、技術資料(施工能力・企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件及び技術的所見)に記載された内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止及び工事成績評定点の減点を行うものとする。 0.50ＣＤ 2.003.50 1.00100.00ＦＥ75.250.000.504.000.50 5.001.00 2.501.000.50 4.25 0.50 Ａ③入札者入札金額評価値評価順位1.00 Ｇ100.00100.00100.00100.001.003.00100.00Ｂ(落札者)・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ④標準点 地域・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 ・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする。 加算点② 点数合計①2.00企業 ①+②＝・配置予定技術者の能力は3名まで記載可とするが、2名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。