【公告】愛媛県西条庁舎キュービクル修繕業務の入札案内

【公告】愛媛県西条庁舎キュービクル修繕業務の入札案内 ○公 告次のとおり一般競争入札に付する。 令和８年３月 17 日愛媛県東予地方局長 河上 芳一１ 入札に付する事項(1) 件名愛媛県西条庁舎キュービクル修繕業務(2) 委託業務名及び数量愛媛県西条庁舎のキュービクルの修繕 １式(3) 委託業務の内容等入札説明書、設計書及び仕様書による。 (4) 委託期間契約締結日から令和９年３月 31 日まで(5) 委託業務の履行場所愛媛県西条市喜多川 796 番地１愛媛県西条庁舎(6) 入札方法入札金額は、業務に係る費用の総額とすること。 また、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 10 パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 愛媛県知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度まで及び令和８年度から令和 10 年度までにおける愛媛県の製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であり、かつ、「特定調達参加希望」の登録をしている者。 (2) 地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)第 167 条の４の規定に該当しない者であること。 (3) 開札の日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (4) 業務実施の主体として本件の入札に付する業務と同種の業務を確実に履行した実績を有する者であること。 (5) 電気工事に係る建設業許可(大臣、知事のいずれも可)を有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出先、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問合せ先愛媛県東予地方局地域産業振興部総務県民課総務係〒 793-8516愛媛県西条市喜多川 796 番地１電話 ( 0897 ) 56 － 1300 内線 205(2) 入札書の受領期限令和８年４月 27日(月)午後２時 00分まで。 (3) 入札説明書の交付方法公告の日から令和８年４月 27日(月)までの執務時間中(午前８時30分から午後５時15 分まで。ただし、最終日は午後２時 00 分まで)に、 (1) に掲げる場所で交付する。 (4) 開札の日時及び場所令和８年４月 30日(木)午前11 時 00 分愛媛県西条庁舎 ６階 図書室４ その他(1) 入札及び契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金愛媛県会計規則(昭和 45 年愛媛県規則第 18号)第 135条から第 137 条までの規定による。 (3) 入札者に要求される事項この一般競争入札に参加を希望する者は、この公告に示す業務を履行できることを証明する書類を、入札説明書等に基づき令和８年４月 27 日 ( 月 ) 午後２時 00 分までに提出しなければならない。 なお、愛媛県東予地方局長から当該書類の内容に関して、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効２に掲げる資格を有しない者の提出した入札書及び入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は、無効とする。 (5) 契約書作成の有無有(6) 落札者の決定方法この公告に示した業務を履行できると愛媛県東予地方局長が判断した入札者であって、愛媛県会計規則第 133条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行ったものを落札者とする。 (7) その他詳細は、入札説明書による。 ５ Summary(1) Nature and quantity of the service to be rendered: Repair ofcubicle at Saijo Government Building Ehime Prefecture(2) Time limit of tender: 2:00 p.m., 27 April 2026(3) For further information, please contact: General AffairsSection, General and Public Affairs Division, Regional IndustrialDevelopment Department, Saijo Government Building Ehime Prefecture,796-1 Kitagawa, Saijo, Ehime 793-8516 JapanTEL 0897-56-1300 入 札 説 明 書この入札説明書は、平成６年４月15日マラケシュにおいて作成された政府調達に関する協定(以下「協定」という。)、愛媛県会計規則(昭和45年愛媛県規則第18号。以下「会計規則」という。)、愛媛県の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成７年愛媛県規則第69号。以下「特例規則」という。)及び本件調達に係る入札公告において定めるもののほか、競争入札に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項別記１のとおり。 ２ 入札に参加する者に必要な資格(１)愛媛県知事の審査を受け、令和５年度から令和７年度まで及び令和８年度から令和10年度までにおける愛媛県の製造の請負等に係る競争入札参加資格を有すると認められた者であり、かつ、「特定調達参加希望」の登録をしている者。 (２)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。 (３)開札の日において、愛媛県知事が行う入札参加資格停止の期間中にない者であること。 (４)業務実施の主体として本件の入札に付する業務と同種の業務を確実に履行した実績を有する者であること。 (５)電気工事に係る建設業許可(大臣、知事のいずれも可)を有する者であること。 ３ 入札及び開札(１)入札参加者又はその代理人は、仕様書、契約書(案)、会計規則、特例規則及び契約に関して愛媛県知事が別に定めるものを熟覧のうえ入札しなければならない。 この場合において、当該仕様書等について疑義がある場合は、別記４に掲げる者に説明を求めることができる。 ただし、入札後、仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 (２) 入札参加者又はその代理人は、別紙様式による入札書を直接又は郵送(書留郵便に限る。)により提出しなければならない。 加入電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。 (３) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとし、また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。 (４) 入札参加者は入札時に入札書及び委任状(代理人が参加する場合)を入札会場にて提出すること。 入札書の提出先は、別記２のとおり。 (５) 入札書のほかに提出する書類の提出場所、受領期限等については、別記３のとおり。 (６) 入札参加者又はその代理人は、次の各号に掲げる事項を記載した入札書を提出しなければならない。 この場合、愛媛県があらかじめ用意した入札書を使用することができる。 ア 件名イ 入札金額ウ 入札参加者本人の住所、氏名(法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の氏名。以下同じ。)及び押印(外国人の署名を含む。以下同じ。)エ 代理人が入札する場合は、入札参加者本人の住所及び氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印(７) 入札参加者又はその代理人は、書類の文字及び印影を、明瞭で、かつ消滅しないもので記載し、入札金額は、アラビア数字を用いること。 (８) 入札参加者の代理人は、委任状に、入札の際に代理人が使用する印鑑を押印すること。 (９) 入札書は、封入のうえ提出すること。 (10) 入札参加者又はその代理人は、入札書の記載事項を訂正する場合は、当該訂正部分に押印をしておかなければならない。 ただし、金額部分の訂正は認めない。 (11) 入札参加者又はその代理人は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。 (12) 入札参加者又はその代理人は、入札書を提出するときは、入札公告等において求められた義務を履行するために必要とする関係書類をあわせて提出しなければならない。 (13) 入札参加者又はその代理人が相連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認めたときは、当該入札を延期し、又はこれを中止することがある。 (14) 入札金額は、業務に係る費用のほか、輸送費、保険料、関税、契約付帯条件等納入場所渡しに要する費用一切の諸経費を含めて入札金額を見積もるものとする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(入札者が見積もる契約金額。当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者又はその代理人は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (15) 入札参加者又はその代理人は、代金の前金払の有無、前金払の割合又は金額、部分払の有無、支払回数等の契約条件を別添契約書(案)等に基づき十分考慮して入札金額を見積もるものとする。 (16) 入札公告等において特定銘柄物品又はこれと同等のものと特定した場合において、入札参加者又はその代理人が同等のものを供給することとして申し出たときは、入札参加者又はその代理人から提出された資料等に基づき指定する期日までに同等の物品であると判断した場合にのみ、当該者の入札書の落札決定の対象とする。 (17) 入札公告等により入札参加資格審確認申請書(以下「申請書」という。)を提出した者が、開札時に競争に参加する者に必要な資格を有すると認められることを条件に、あらかじめ入札書を提出した場合において、当該者に係る資格審査が開札日時までに終了しないとき又は資格を有すると認められなかったときは、当該入札書は落札決定の対象としない。 (18) 開札の日時及び開札の場所は、別記２の(２)のとおり。 (19) 開札は、入札参加者又はその代理人が出席して行うものとする。 この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、当該入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行う。 (20) 入札会場には、入札参加者又はその代理人並びに入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(19)の立会職員以外の者は入場することができない。 (21) 入札参加者又はその代理人は、開札時刻後においては入札会場に入場することができない。 (22) 入札参加者又はその代理人は、特にやむを得ない事情があると認められる場合のほか、入札会場を退場することはできない。 (23) 入札会場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札会場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者イ 公正な価格を害し、又は不正の利益を得るための連合をした者(24) 入札参加者又はその代理人は、本件に係る入札について他の入札参加者の代理人となることはできない。 (25) 開札をした場合において、入札参加者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限範囲内の価格での入札がないときは、再度の入札を行う。 この場合において、入札参加者又はその代理人のすべてが立ち会っている場合にあっては直ちに、その他の場合にあっては別に定める日時において入札を行う。 ４ 入札保証金(１)入札参加者は、入札公告等において入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、入札書の提出期限までに入札保証金を納付しなければならない。 (２)(１)に定めるもののほか、入札保証金に係る取扱いについては、会計規則の例による。 ５ 入札保証金の免除入札参加者又はその代理人が次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金を免除する場合がある。 (１)保険会社との間に愛媛県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき(保険証書で確認する。)。 (２)過去２年間において国及び地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらすべて誠実に履行した実績があると認められるとき。 ６ 無効の入札書次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 (１)公告に示した入札参加者に必要な資格のない者の提出した入札書(２)件名及び入札金額のない入札書(３)入札参加者本人の氏名及び押印のない、又は判然としない入札書(４)代理人が入札する場合は、入札参加者本人の氏名、代理人であることの表示並びに当該代理人の氏名及び押印のない又は判然としない入札書(入札参加者本人の氏名又は代理人であることの表示のない又は判然としない場合には、正当な代理であることが委任状その他で確認されたものを除く。)(５)件名等の名称に重大な誤りのある入札書(６)入札金額の記載が不明確な入札書(７)入札金額の記載を訂正した入札書(８)入札保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、納付した入札保証金の額が、入札者が見積もる契約金額の100分の５に達しない場合の当該入札書(９)入札公告等において示した入札書の受領期限までに到達しなかった入札書(10)「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」(昭和22年法律第54号)に違反し、価格又はその他の点に関し、明らかに公正な競争を不法に阻害したと認められる者の提出した入札書(11)数回にわたり反復して行う入札において、前回の最低入札金額以上の金額を記載した入札書(12)その他、入札に関する条件に違反した入札書７ 落札者の決定(１)有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を契約の相手方とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 (３) (２)の同価の入札をした者のうち、出席しない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。 (４)落札者を決定したときは、速やかに、落札者の氏名及び落札金額等を公表するものとする。 (５)落札者が指定の期日までに契約書の取りかわしをしないときは、落札の決定を取り消すものとする。 ８ 契約保証金(１)契約の相手方は、契約の際において契約保証金を納付すべきこととされた場合にあっては、指定の期日までに契約保証金を所定の手続きに従い納付しなければならない。 (２)(１)に定めるもののほか、契約保証金に係る取扱については、会計規則の規定による。 ９ 契約保証金の免除契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金を免除する場合がある。 (１)保険会社との間に愛媛県を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき(保険証書で確認する。)。 (２)過去２年間において国及び地方公共団体等と種類及び規模を同じくする契約を数回以上にわたって締結し、かつ、これらすべて誠実に履行した実績があると認められるとき。 10 契約書の作成(１)契約書は書面によるほか、えひめ電子契約システムを活用した契約締結(以下「電子契約」という。)が可能である。 (２)落札した場合に電子契約を希望する場合は、入札要求事項提出期限までに電子メール(tou-soumu@pref.ehime.lg.jp)にて「電子契約同意書兼メールアドレス確認書」を提出すること。 (３)競争入札を執行し契約の相手方が決定したときは、決定した日から５日以内(土日、祝日は含まない。)に契約書を取り交わすものとする。 (４)契約書及び契約に係る文書に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (５)契約者が契約の相手方と契約書に記名して押印(電子契約の場合は、電子署名)しなければ、本契約は確定しないものとする。 (６)契約書(案)及び添付書類のとおり。 11 契約条項別添契約書(案)及び添付書類のとおり。 12 入札者に求められる義務(１)入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた経済上及び技術上の要件について、指定する期日までに入札参加者の負担において完全な説明をしなければならない。 (２)入札参加者又はその代理人は、入札公告等において求められた業務等に係る技術仕様等について、指定する期日までに入札に参加する者の負担において完全な説明をしなければならない。 13 製造の請負等に係る競争入札参加資格審査に関する事項資格審査に関する事項の照会先並びに申請書の提出先愛媛県出納局会計課用品調達係〒790-8570愛媛県松山市一番町四丁目４番地２電話 089-912-215614 その他必要な事項(１)別記３により提出された書類の内容を確認し、入札参加の可否について開札日前日までに提出者に通知する。 (２)入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が、本件に関して要した費用については、すべて当該入札参加者若しくはその代理人又は契約の相手方が負担するものとする。 (３)契約事務担当者の氏名並びにその所属する部局の名称及び所在地は、別記４のとおり。 (４)当該入札は令和８年度予算を審議する愛媛県県議会において、当該予算の成立を条件として実施するものである。 別記１ 入札に付する事項(１)件名愛媛県西条庁舎キュービクル修繕業務(２)委託業務名及び数量愛媛県西条庁舎のキュービクルの修繕 １式(３)委託業務の内容等入札説明書、設計書及び仕様書による。 (４)委託期間契約締結日から令和９年３月31日まで(５)委託業務の履行場所愛媛県西条庁舎(愛媛県西条市喜多川796番地１)(６)入札方法(２)についての総価で行う。 ２ 入札書の提出方法等(１)入札書の提出方法及び受領期限開札日時に開札場所にて提出すること。 郵送(簡易書留に限る。)で提出する場合は、開札日時必着とする。 (２)開札の日時及び場所令和８年４月30日(木)午前11時00分愛媛県西条庁舎 ６階 図書室３ 入札書のほかに提出する書類等について(１)提出場所愛媛県東予地方局地域産業振興部総務県民課総務係(２)提出方法及び受領期限持参又は郵送により、公告日から令和８年４月27日(月)午後２時00分まで。 (３)様式等ア 入札参加資格確認申請書(別紙作成例を参考に作成すること。)イ 電子契約同意書兼メールアドレス確認書(電子契約を希望する場合のみ)ウ 履行実績を証明できる資料(契約書の写し及び完成検査証の写し等)エ 入札(契約)保証金の免除申請に係る関係書類(免除を希望する場合のみ)提出部数：各１部４ 契約事務担当者等(1) 担当者 池内(2) 部局名 愛媛県東予地方局地域産業振興部総務県民課総務係(3) 所在地 愛媛県西条市喜多川796番地１(4) 電話番号 (0897)56-1300(内線205) 愛媛県西条庁舎キュービクル修繕業務仕様書１ 業務名愛媛県西条庁舎キュービクル修繕業務２ 対象施設愛媛県西条市喜多川796番地１ 愛媛県東予地方局西条庁舎施工場所については、現場確認等を行うこと。 (図面は参考添付)３ 業務期間契約締結日から令和９年３月31日までただし、業務日程については発注者と適宜協議を行うこと。 ４ 業務内容愛媛県西条庁舎に設置しているキュービクル等の更新を行い、庁舎内電源の安定化を図る。 (1) 機種及び数量 別添設計書のとおり(2) 作業内容 現行機器撤去、機器取付、試験実施５ 安全管理施行にあたっては、西条庁舎の運営に支障のないよう、また、西条庁舎の利用者等に危害を加えることがないよう、安全に留意し事故防止に努めるとともに６ 提出書類本修繕について、受注者は下記の関係書類を提出すること。 なお、これらに要する費用はすべて受注者の負担とし、提出数は発注者の指示による。 (1) 工程表等(契約締結後速やかに)(2) 着手・完了届(着手・完了後速やかに)(3) 作業写真(完了後速やかに)(4) その他指示された書類７ 技術担当者施工にあたり必要な技術と経験を有すること。 ８ 検査修繕完了後、現場代理人等立会のうえ、担当課職員が完成検査を実施し、現場及び書類検査合格をもって完了とする。 但し、手直し事項が発生した場合は、手直し完了後再検査を実施し検査合格をもって完了とする。 ９ その他(1) 本業務は、愛媛県西条庁舎の通常業務等に支障を及ぼさないよう十分配慮するとともに歩行者等に十分配意し作業に当たること。 また、停電を伴う作業の際には、危機管理の観点から、西条庁舎の防災通信システムや電話交換機(６階)が停止しないように、燃料を補充のうえ非常用予備発電装置の運転や発電機の設置により対応すること。 (2) 修繕について、事前に県担当者と連絡をとり、利用状況や安全管理、振動騒音等を配慮の上施工すること。 (3) 作業場所周辺は、養生及び立入禁止表示等を行い周辺の安全と保護対策を行うこと。 (4) 修繕現場は、常に整理整頓及び安全管理に努めること。 (5) 現場作業に際し、既存建築物及び既設設備機器、物品を汚損、破損等をした場合は、受注者の責任において復旧すること。 (6) 各工種、工程毎に施工前、施工中、施工後を記録し、作業写真のみで本作業の施工経緯を含め修繕の全容を把握できるようにすること。 (7) 関係官公庁及びその他の関係機関への届出等を要する場合は、受注者の責任と費用負担において法令・条例等の定めにより、発注者に報告のうえ遅滞なく作成及び届出を実施すること。 (8) この仕様書は、仕様の大要を示すものである。 したがって、当然施工しなければならないことはもちろん、本修繕で必要なことについては、受注者の責任において、施工すること。 (9) 本修繕を施工にするに当り、法令等の制限を受ける場合には、該当法令等を遵守すること。 (10) 同敷地内で他の修繕等を行っている場合は、双方の修繕等が適切かつ円滑に行われるよう、十分調整のうえ実施すること。 (11) 受注者の責めに帰することができない理由により履行期限までに業務を完了することができないことが明らかになったときは、発注者に対して、遅滞なく、その事由を付して履行期限の延長を求めることができる。 その延長日数は、受注者と発注者が協議して決めるものとすること。 (12) 発注者は、業務の実施に関して必要な範囲において、受注者が施設を無償で使用することを許可することとする。 受注者は、細心の注意をもって使用することとし、破損等の損害を与えた場合、発注者に報告するとともに、速やかに復旧すること。 (13) 現場施工上疑義が生じた場合は、発注者と協議の上決定すること。 (14) 今回の入札において、必要に応じて現場確認を行い、施設管理者の説明を受けること。 ただし、現場確認・職員の説明を受ける日時は事前に連絡の上、調整を行うこと。 別紙番号 規 格 数 量 単位 単 価 金額 備 考既設キュービクル修繕機器費受電盤断路器 DS 7200V 3P 400A 1.0 台インターロック 1.0 台不足電圧継電器 UVR AC110V 1.0 台H3真空遮断機 引出型VCB 7200V 12.5ｋA 600ADC100V 電動バネ操作方式 1.0 台変流器 モールド型 CT 40VA 150/5A 2.0 台零相電圧検出装置 ZPD 1.0 台真空遮断機 引出型VCB 7200V 12.5ｋA 600ADC100V 電動バネ操作方式 2.0 台地絡過電流継電器 51G AC100V 2.0 台零相変流器 ZCT 200A 2.0 台変流器 モールド型 CT 40VA 100/5A 2.0 台変流器 モールド型 CT 40VA 40/5A 2.0 台H4真空遮断機 引出型VCB 7200V 12.5ｋA 600ADC100V 電動バネ操作方式 1.0 台愛媛県西条庁舎キュービクル修繕業務 設計書項 目1／3番号 規 格 数 量 単位 単 価 金額 備 考 項 目地絡過電流継電器 51G AC100V 1.0 台零相変流器 ZCT 200A 1.0 台変流器 モールド型 CT 40VA 30/5A 2.0 台HC1/2/3高圧真空開閉器 引出型 VCS 7200V 200A 3.0 台電力ヒューズ F LINK G20 T7.5A C7.5A 9.0 台直列リアクトル モールド型 SR 6kvar アラーム付 3.0 台高圧進相コンデンサ SC 100kvar アラーム付 ガス封入 3.0 台放電コイル DCC 6600V 6kvar 3.0 台P/11/12/31/32零相変流器ZCT 100A×4LGR5回路集合型1台 1.0 式PG/11スコットトランス50ｋVA ﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰⅢﾓｰﾙﾄﾞ3φ3W200V/210-105V×2 1.0 台P/31トランスTr3φ3W300ｋVA 6600/210V 60HzﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰⅢﾓｰﾙﾄﾞ ﾀﾞｲﾔﾙ温度計付 1.0 台P/32トランスTr3φ3W200ｋVA 6600/210V 60HzﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰⅢﾓｰﾙﾄﾞ ﾀﾞｲﾔﾙ温度計付 1.0 台P/11/12トランスTr1φ3W150ｋVA 6600/210-105V 60HzﾄｯﾌﾟﾗﾝﾅｰⅢﾓｰﾙﾄﾞ ﾀﾞｲﾔﾙ温度計付 2.0 台キュービクル改修トランス架台製作 1.0 式現地改造費 1.0 式2／3番号 規 格 数 量 単位 単 価 金額 備 考 項 目搬入搬出費 1.0 式消耗品雑材 1.0 式盤間渡り高圧ケーブル高圧ケーブル 6600V CVT 38sq 37.0 ｍ端末処理材 6600V CVT 38sq 屋内型 6.0 組高圧ケーブル取替作業費 1.0 式耐圧試験等竣工費 1.0 式機器処分費 1.0 式諸経費 1.0 式合計3／3 VT 6600/110VMCCB400AMCCB225AIＷｈPmaxVarhＷｈPmaxVarhＶ Ａ COSφZCT3I ZCT3IMCCB MCCB100AEAZCT3IEAＵ＜ＡＶＧ ＥＮＧ KVAMCB3P AMgS3P A 400400225屋内 (機械棟２階 発電機室)3φ210V 出力軸 RPM主 軸53333 RPM 1800MCBAＳｃＴｒ３φ５０ＫＶＡ3P 150３φ３Ｗ２００ＶMCB１φ３Ｗ１００／２００ＶMCB MCB防災保安動力 保安電灯Ｎｏ１発電機 180 kW 275 PS※3※4MCB３φ３Ｗ２００ＶＵ＜ＡＶＧ ＥＮＧ3φ200VMCBMgSKVA3P A A屋内 (庁舎棟８階 発電機室)1800 RPM3P 75MCB3042.3 kwＮｏ３発電機屋外 (庁舎棟８階 屋上)１φ２Ｗ１００Ｖ地上系防災無線衛星系防災無線Ｎｏ２発電機3P75AＵ＜ＡＶＧ ＥＮＧ3φ200VMCBMgS3P A A1800 RPM753P75A5 KVA※4※5MCCB単独運転検出機能Ｕ＜Ｕｆ＜ｆMCCB TC50AMCCB単独運転検出機能Ｕ＜Ｕｆ＜ｆMCCB TC50AMCCB単独運転検出機能Ｕ＜Ｕｆ＜ｆMCCB TC50AMCCBMCCB MCCBMCCB40A 100A40A 40A接続箱1接続箱2ＰＣＳ№1 10ＫＷ ＰＣＳ№2 10ＫＷ ＰＣＳ№3 10ＫＷ4 kwCVT 6.6KV38□×3C×10m※3 ※6四 国 電 気 保 安 協 会 (２) 保安装置を記入すること。 注 (１) 単線結線図には供給変電所を記入すること。 責 任 分 界 点EADG付PAS(VT,LA内蔵型)屋 外V C T屋 内(ｷｭｰﾋﾞｸﾙＣＢ形)V C TCVT 6.6KV60□×3C×130mD SVCBCTＵ＜Ｉ＞ ＷVCBCTＩ＞VCBCTＩ＞CVT 6.6KV38□×3C×10mV SＬ SC №1V SＬV SＬSC №2 SC №3ＶＡ1φ 3 W100V/200VTr1φL B S150KVA※1※2※1※2ＶＡ1φ 3 WTr1φL B S150KVA100V/200V※2 ※5ＶＡL B STr3φ300KVA3φ3W200V電灯 №1 電灯 №2動力 №1ZPD ※1VCBCTＩ＞CVT 6.6KV38□×3C×10m※1※2ＶＡL B STr3φ3φ3W200V200KVA動力 №2ZPD※7※6Ｕ ＞※７※８※８ ※８ ※８作成年月日事 業 所 名所 在 地保 契約No. ＡＮ６３０００６５９愛媛県西条庁舎愛媛県西条市喜多川７９６番地１２０２３年４月１日四国電力 (株 ) 喜多川 変電所 単 線 結 線 図No.1 No.2 No.3No.4No.6 No.7No.5No.8No.9No.10 No.11 No.12No.13 No.14 No.15No.16 No.17 No.18No.19No.20 No.21 No.22No.23 No.24 No.25No.26No.27No.28No.29No.31 No.30 No.32No.33No.34No.35No.36２０１２２０１２２０１１２０２５２０２０２０２２ ２０２０２０１０ ２０１０ ２０１０２０２２２０１１２０１０２０１１１９９７１９９７１９９７１９９６１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７ １９９７１９９７１９９７ １９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７ １９９７ １９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７１９９７ 西条庁舎の非常用予備発電装置項目 庁舎全域用発電量 225kVA 30kVA 5kVA燃料(最大容量) 灯油(980L) 軽油(195L) 軽油(198L)運転可能時間(燃料最大の場合) 約５時間 約28時間 約72時間起動までの時間 停電から約40秒 停電から約40秒 停電から約40秒・執務室 ・防災FAX ・防災通信システム 1F 地域福祉課 (地上系・衛星系) 3F 管理課 4F 総務県民課 4F 防災対策室 6F 電話交換室 (照明は不可) 7F 中会議室 (照明は不可)・水道、下水・エレベータ・電話交換機・消防用防災通信システム供給範囲