【産業政策課】令和８年度 公用車（小型乗用自動車）リースの一般競争入札について

【産業政策課】令和８年度 公用車（小型乗用自動車）リースの一般競争入札について ○ 秋田県一般競争入札公告次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。 令和８年３月１７日秋田県知事 鈴木 健太１ 入札に付する事項(1) 賃貸借品名及びリース予定数量小型乗用自動車 １台(2) 賃貸借車両の仕様等仕様書による。 (3) 契約期間入札説明書及び仕様書による(4) 納入場所秋田県庁内２ 入札に参加する者に必要な資格(1) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (2) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員または暴力団と密接な関係がある者に該当しないこと。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (5) 秋田県内に本社または支店等のいずれかを有していること。 (6) 当該契約に係る必要書類等を提出していること。 ３ 契約事項を示す場所等(1) 契約事項を示す場所及び問い合わせ先郵便番号 ０１０－８５７２ 秋田市山王三丁目１番１号秋田県産業労働部産業政策課団体・金融チーム(電話番号０１８－８６０－２２１５)(2) 入札説明書及び仕様書の交付方法令和８年３月１７日(火)から同年３月２４日(火)までの期間、秋田県公式ＷＥＢサイト「美の国あきたネット」に掲載する。 ４ 入札執行の日時及び場所令和８年３月２６日(木)午前１０時秋田県庁第二庁舎８階 公営企業課分室５ 入札保証金秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。)第１６０条から第１６３条までに規定するところによる。 ６ その他(1) 入札の方法入札金額は１ヶ月の賃貸借料とする。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 入札の無効財務規則第１６６条に規定するところによる。 (3) 落札者の決定方法予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札をした者を落札者とする。 ただし、落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじにより決定する。 (4) 提出書類等入札に参加しようとする者は、別に定める期日までに、入札説明書に記載された必要書類等を提出すること。 (5) その他詳細は、入札説明書による。 - 1 -入 札 説 明 書令和８年３月１７日入札執行者秋田県産業労働部産業政策課長この入札説明書は、地方自治法(昭和２２年法律第６７号)、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号。以下「施行令」という。)、秋田県財務規則(昭和３９年秋田県規則第４号。以下「財務規則」という。)等に基づき秋田県が行う入札に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない事項を明らかにするものである。 １ 入札に付する事項(１) 契約の名称公用自動車賃貸借契約(２) 賃貸借品名及びリース予定数量小型乗用自動車 １台(３) 賃貸借車両の仕様等仕様書による。 (４) 契約期間仕様書による。 (５) 納入場所秋田県庁２ 入札に参加する者に必要な資格(１) 地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当しないこと。 (２) 秋田県暴力団排除条例第６条に規定する暴力団員または暴力団と密接な関係がある者に該当しないこと。 (３) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立てまたは民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者(手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 (４) 秋田県税に滞納がない者であること及び社会保険に加入し、かつ社会保険料に滞納がない者(適用除外事業所を除く。)であること。 (５) 秋田県内に本社または支店等のいずれかを有していること。 (６) 当該契約に係る必要書類等を提出していること。 ３ 申請書等の提出について入札に参加しようとする者は、次のとおり書類等を提出すること。 (１) 提出書類等① 入札参加申請書② 秋田県内の本社または支店等に関する書類(履歴事項全部証明書やパンフレット等)③ 納入物品明細書- 2 -(２) 提出期間令和８年３月１７日(火)から令和８年３月２４日(火)まで。 ただし、秋田県の休日を定める条例第１条第１項に規定する県の休日を除く。 (３) 提出時間午前９時から午後５時まで(４) 提出場所秋田県秋田市山王三丁目１－１秋田県産業労働部産業政策課 団体・金融チーム(電話番号０１８－８６０－２２１５)(５)提出部数 １部４ 参加資格者への通知について入札参加申請書を提出した者に対し、令和８年３月２５日(水)までに、参加資格の有無を通知する。 ５ 入札執行の日時及び場所令和８年３月２６日(木)午前１０時秋田県庁第二庁舎８階 公営企業課分室６ 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金入札者は、見積もった入札金額３６ヶ月分の１００分の５以上の金額を、開札までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１６０条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書)の提供をもって入札保証金の納付に代えることができる。 なお、入札保証金は入札開始の前までに、産業政策課団体・金融チームへ手続きを行うこと。 還付は、落札者に対しては当該契約の締結後に、その他は入札終了後直ちに行う。 (２) 契約保証金落札者は、見積もった入札金額３６ヶ月分の１００分の１０以上の金額を、契約締結までに納付しなければならない。 ただし、財務規則第１７７条第２項に定める担保(銀行振出小切手、銀行保証小切手、国債、秋田県債、郵便貯金銀行の発行する振替払出証書、郵便貯金銀行の発行する為替証書)の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。 (３) 入札保証金、契約保証金の納付を免除される者ア 入札保証金については、次の①または②の書類を申請書類等と同時に提出し、審査の結果免除を認められた者。 ① 県を被保険者とする入札保証保険契約書。 ② 過去２年の間に国または地方公共団体と当該契約若しくはこれに相当する契約を２回以上締結し、これらをすべて誠実に履行した証(契約書及び支払通知書の写し等)。 イ 契約保証金については、県を被保険者とする履行保証保険契約証書を契約締結までに提出し、免除が適当と認められた者、または、上記②の書類審査の結果、入札保証金の免除が適当と認められた者。 ウ 審査資料等提出場所- 3 -秋田県産業労働部産業政策課団体・金融チーム７ 開札の方法(１) 開札は、原則として入札者またはその代理人の出席のもと行うものとする。 なお、代理人が入札を行う場合は、委任状を提出すること。 (２) 落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者のくじ引きにより落札者を決定する。 (３) 開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再入札を行う。 (４) 入札は２回までとし、２回目の入札を終えても落札者がいない場合は、施行令第１６７条の２第１項第８号の規定により、最終入札において有効な入札を行った者のうち、入札価格が最も低い者と随意契約の交渉を行うことがある。 (５) 入札者が１者でも入札を執行する。 ８ 落札者について(１) 落札者は、次の書類を契約担当者が指定する日までに提出すること。 ① 秋田県の県税について滞納がないことを証する書面② 社会保険料に滞納がないことを証する書面(２) 上記２つが確認できない場合は、先に提出された入札参加申請書に虚偽の記載があったとみなして、落札を取り消す場合がある。 (３) 前項により落札を取り消した場合は、予定価格の制限の範囲内で入札した者のうちから、入札価格が当該落札者の次に低い者(該当する者が２者以上である場合は、第６(２)の方法により最上位者を決定する。 ただし、当該落札者がくじにより決定された者である場合は、当該くじの次順位者とする。 )を落札者とする。 ９ 入札の無効次の各号に該当する入札は、これを無効とする。 (１) 入札に参加する資格がない者のした入札。 ア 委任状を持参しない代理人のした入札。 イ 入札公告に定めた資格のない者のした入札。 (２) 入札保証金を納付しない者(免除された者を除く)またはその金額に不足がある者のした入札。 (３) 同一の入札について２以上の入札をした者の入札。 (４) 同一の入札について２人以上の入札者の代理人となった者の入札。 (５) 談合その他不正な行為によって行われたと認められる入札。 (６) 入札書の記載事項が脱落し、若しくは不明瞭で判読できない入札または首標金額を訂正した入札。 (７) 記名押印を欠く入札。 (８) 前各号に定めるほか、入札説明書等で指示した条件に違反すると認められる入札。 10 契約の方法落札者の入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)- 4 -をもって月の契約金額とする。 11 その他(１) 提出された入札参加申請書等は返却しない。 (２) 次の各号に該当する場合は入札に参加しないものと見なす。 ア 入札保証金の納付手続きまたはその免除を受ける手続きがなされない場合。 イ 期限内に納入物品明細書等の確認書類を提出しなかった場合。 (３) 仕様書等について疑義がある場合は、令和８年３月１９日(木)午後５時までに秋田県産業労働部産業政策課団体・金融チームに書面又は電子メールにより提出すること。 メールアドレス sansei@pref.akita.lg.jp(４) この契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額または削減があった場合には、この契約を解除する場合がある。 この場合に、落札者は解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 12 問い合わせ先照会及び回答は、原則として書面による。 秋田県産業労働部産業政策課団体・金融チーム(電 話 ０１８－８６０－２２１５)(ＦＡＸ ０１８－８６０－３８８７)(メールアドレス sansei@pref.akita.lg.jp) 仕様書車 種 小型乗用自動車(５ドアハッチバック)であり、ハイブリッド自動車であること台 数 １台排 気 量 1,100cc以上、1,500ｃｃ以下変 速 機 オートマチック(ＣＶＴ含む)駆 動 方 式 ４輪駆動使 用 燃 料 ガソリン(無鉛レギュラーガソリン)ボ デ ィ 色 白またはシルバー、グレー系乗 車 定 員 ５名排 ガ ス 規 制2030年度燃費基準値80％達成レベル以上であること、かつ、令和2(2020)年度燃費基準値以上であること付 属 品寒冷地仕様、リヤワイパー、パワーウインドウ(運転席、助手席)、フロアマット、サイドバイザー、ETC、スノーブレード、スタッドレスタイヤ(ホイール付)、AM/FMラジオ、エアコン、ＡＢＳ、運転席・助手席SRSエアバッグ、三角表示板そ の 他新規登録車、未使用車であること右ハンドルであることテレビ機能(ワンセグ、フルセグ)は付属しないこと期 間新規登録日から３年後まで納車期限：令和８年８月３１日予定走行キロ数 １８，０００km/年(１台あたり)リ ー ス 条 件 リース料金に含まれるもの１ 車両使用料２ 登録納車費用３ 自動車税(全期間)４ 自動車取得税５ 自動車重量税(全期間)６ 自動車損害賠償責任保険(全期間)７ 法定点検８ 一般修理・故障修理９ オイル交換(６ヶ月毎)１０ バッテリー交換 １個まで１１ 夏冬タイヤシーズンイン履き替え１２ 冬タイヤ交換 １台あたり４本まで１３ 代車提供(点検や修理で利用できない場合)１４ ＥＴＣのセットアップ料１５ 冬用ワイパー交換 ３回までリースの内容 車両の条件 仕 様 書 補 足 事 項１ 装備品等については、原則としてメーカー純正品を使用のこと。 ２ リース料金に含まれるもの(タイヤ、バッテリー、ワイパー)について①タイヤ納車時に夏タイヤが装着されているとした場合、リース期間(３年間)内の交換用として、冬タイヤ１セット(４本)とする。 なお、タイヤの仕様は次のとおりとする。 ・ＪＡＴＭＡ会員・準会員企業製品に限る。 ((株)ブリヂストン、住友ゴム工業(株)、横浜ゴム(株)、ＴＯＹＯ ＴＩＲＥ(株)、日本ミシュランタイヤ(株)、日本グッドイヤー(株)、ピレリジャパン(株))・ホイール組み替え、バランス調整、廃タイヤ処分を含む②バッテリーリース期間(３年間)内の交換用として１個(工賃込)を確保し、リース満了前(３年目)の定期点検時、または性能低下により交換が必要と認められた時期に実施するものとする。 ③ワイパーリース期間(３年間)内の交換用として冬用各３セット(フロント)とし、これに付随する交換作業代(工賃)一式を含むものとする。