岡本特別支援学校ガス管敷設工事に係る入札について

岡本特別支援学校ガス管敷設工事に係る入札について - 1 -入 札 公 告条件付き一般競争入札を執行するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により、次のとおり公告する。 令和８(2026)年１月６日栃木県知事 福田 富一１ 入札対象工事(１) 工 事 名 岡本特別支援学校ガス管敷設工事(２) 工事箇所 宇都宮市下岡本町２１６０(３) 工事概要 岡本特別支援学校 ガス管敷設(４) 工 期 105日間(５) 予定価格 70,700,000円(消費税等を含まない。)(６) 本工事は、資料の提出及び入札を紙入札方式で行う工事である。 (７) 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づき分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 ２ 入札参加形態単体による参加３ 入札手続き等(１)発注担当部署区 分 担当部署 電話番号 所在地担当部署 栃木県教育委員会事務局特別支援教育課 028-623-3381宇都宮市塙田１丁目１番２０号県庁舎南別館３階(２)入札手続き等手続き等 期間又は期日等 場所又は問い合わせ先等設計図書の閲覧 令和８年１月６日(火)から入札書の提出期限まで栃木県ホームページに掲載競争参加資格確認申請の受付令和８年１月７日(水)から令和８年１月14日(水)午後４時まで(１)に示す担当部署へ郵送又は持参により提出すること。 質問の受付 (１)に示す担当部署へ提出すること。 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽtokubetsu-shien@pref.tochigi.lg.jp競争参加資格確認通知 令和８年１月16日(金) 電子メールにより通知する。 質問への回答 質問者に対して回答する。 入札書の提出 令和８年１月19日(月)から令和８年１月23日(金)午後４時まで(１)に示す担当部署へ郵送又は持参により提出すること。 開札 令和８年１月26日(月)午前10時から〔開札場所〕県庁舎南別館４階 教育委員室※立会い要。 代理人でも可(委任状不要)。 立会不可の場合は、入札を無効とする。 開札後の審査書類の提出 開札日の翌日の午後４時まで (１)に示す担当部署へ提出すること。 ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽtokubetsu-shien@pref.tochigi.lg.jp- 2 -(注)１ 期間を定めたものについては、栃木県の休日に関する条例第２条に規定する県の休日(以下「休日等」という。)及び正午から午後１時までを除く。 また、期日を定めたものについて、その日が休日等に当たる場合は、その翌日とする。 ２ 開札の時刻は予定であり、当日の入札案件数、その他の都合により遅れる場合がある。 ４ 競争に参加できる者の条件(１) 本工事の競争入札に参加できる者は、栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格の認定を受けている者のうち、競争参加資格確認申請の受付期限日現在において次に掲げる条件をすべて満たしている者であること。 条 件条件適用の有無内 容ア 栃木県の建設工事に係る一般競争入札参加資格において右に掲げる認定及び格付を受けている者であること。 有工 種 管工事格 付 Ａ級総合点数 －イ 右の条件を満たす営業所等がその地域内にあること。 有 栃木県内に本店があること。 ウ 完成引渡しが完了した(２)に掲げる同種・類似工事を元請け※として施工した実績(建設工事共同企業体の構成員としての実績を含む。)を有する者であること。 ※ＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業を受注した者が発注した工事を直接受注した者無エ 右に掲げる国家資格等を有する主任技術者又は監理技術者を本工事に配置できること。 有１級若しくは２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格等オ 完成引渡しが完了した(３)に掲げる同種・類似工事を元請け※として受注(建設工事共同企業体の構成員としての受注を含む。)した工事において主任技術者、監理技術者、監理技術者補佐又は現場代理人として施工した経験を有する者を主任技術者又は監理技術者として本工事に配置できること。 ※ＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業を受注した者が発注した工事を直接受注した者無カ 本工事に係る設計業務等の受託者である右に掲げる者と、資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。 無キ 右に掲げる工事の落札者(建設工事共同企業体の構成員を含む。)でないこと。 ただし、本工事の競争参加資格確認申請の受付期限日までに当該工事の完成引渡しが完了した場合、本工事の競争入札に参加できるものとする。 無ク 右に掲げるいずれかの条件を満たす人数以上の技術職員を雇用(開札日現在で３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係に限る。)していること。 無ケ 条件付き一般競争入札公告共通事項(令和６(２０２４)年４月１日版)１に示す条件を満たしていること。 (２) (１)ウにおける同種・類似工事(企業の施工実績)は、次の条件を満たす工事とする。 －(３) (１)オにおける同種・類似工事(配置予定技術者の工事経験)は、次のすべての条件を満たす工事とする。 なお、配置予定技術者は、同種・類似工事の契約工期全般にわたり従事していることを原則とする。 －- 3 -(４) (１)クにおける技術職員とは、次のとおりとする。 －５ 分割(分離)発注に係る入札条件次に掲げる工事の落札者(建設工事共同企業体の構成員又は構成員の全部若しくは一部を同じくする建設工事共同企業体を含む。)は、重複して落札者となることができない。 入札は入札順位に従って執行し、順次落札者を決定する。 入札条件適用の有無 無工事名及び工事箇所等 －６ 競争参加資格確認申請及び開札後の審査書類の提出(１) 本工事の競争入札に参加を希望する者は、３の(２)に示す競争参加資格確認申請の受付期間に次に掲げる競争参加資格確認申請書類を提出し、競争参加資格の確認を受けなければならない。 ア 条件付き一般競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)イ 条件付き一般競争入札参加資格確認資料(様式第２号)ウ 施工実績資料(様式第３号)(ただし、４の(１)のウで条件適用が無の場合は提出を要しない。 )(２) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者は、３の(２)に示す開札後の審査書類の提出期限までに次に掲げる競争参加資格の審査に必要な書類を提出しなければならない。 ア 配置予定技術者資料(様式第４号)イ 技術職員名簿(様式第５号)(ただし、４の(１)のクで条件適用が無の場合は提出を要しない。 )ウ 条件付き一般競争入札公告共通事項(令和６(２０２４)年４月１日版)10に示す書類７ 低入札調査基準価格又は最低制限価格の設定(１) 最低制限価格が設定されている。 ８ その他(１) 条件付き一般競争入札公告共通事項(令和６(２０２４)年４月１日版)に示すとおりとする。 (２) その他詳細不明の点については、３の(１)に示す入札担当部署に照会のこと。 (令和６(2024)年４月１日版)栃木県教育委員会事務局特別支援教育課条件付き一般競争入札公告共通事項１ 競争に参加できる者の条件に関する事項(１) 競争参加資格確認申請の受付期限日において、１年７月前の日の直後の事業年度終了の日以降に経営事項審査を受けていること。 (２) 地方自治法施行令第 167条の４第１項の規定に該当していない者及び同条第２項の規定に基づく栃木県の入札参加制限を受けていない者であること。 (３) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定を受けた後に、別に定める手続きに基づく入札参加資格の再認定を受けていること。 (４) 栃木県建設工事等請負業者指名停止等措置要領(以下「指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止期間中の者でないこと。 (５) 競争参加資格確認申請の受付期限日において、次のアからウまでに定める届出をしていない者(当該届出の義務がない者を除く。)でないこと。 ア 健康保険法(大正11年法律第70号)第48条の規定による届出イ 厚生年金保険法(昭和29年法律第 115号)第27条の規定による届出ウ 雇用保険法(昭和49年法律第 116号)第７条の規定による届出なお、特定建設工事共同企業体にあっては、すべての構成員について上記要件を満たすこと。 (６) 栃木県低入札価格工事対策試行要領第３条の(３)のイ及び栃木県低入札価格工事対策試行指針３の(２)の規定に基づき、低入札価格工事の施工に専念する義務を課されている者でないこと。 (７) 本店とは、建設業法第３条の規定に基づく主たる営業所に限るものであり、支店又は営業所とは、同法同条に基づくその他の営業所に限るものである。 (８) 資本又は人事面において関連がある建設業者とは、次のいずれかに該当する者である。 ア 当該受託者の発行済株式総数の 100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の 100分の50を超える出資をしていること。 イ 建設業者の代表権を有する役員が、当該受託者の代表権を有する役員を兼ねていること。 (９) 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ２ 分割(分離)発注に係る入札条件に関する事項(１) 分割(分離)発注に係る入札条件を適用した入札は、入札公告に示す入札順位に従って順次執行し落札者を決定する。 この場合、先に行われた入札の落札者(建設工事共同企業体の構成員又は構成員の全部若しくは一部を同じくする建設工事共同企業体を含む。)が提出したその後の入札に係る入札書は無効とする。 (２) 先に行われた入札において落札者の決定を保留してその後の入札を執行したときは、先に行われた入札の落札者が決定するまで、その後の入札の落札者の決定を保留することがある。 (３) 先に行われる入札が中止又は不調になるなどして落札者が決定しないときは、その後の入札を入札順位に従って順次執行し落札者を決定することがある。 ３ 競争参加資格確認申請に関する事項(１) 提出する書類等(以下「申請書等」という。)は、入札公告に示す競争参加資格確認申請の受付期間に入札担当部署に持参又は郵送すること。 ただし、持参の場合は、栃木県の休日に関する条例(平成元年栃木県条例第２号)第２条に規定する県の休日を除く毎日午前９時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)とし、郵送の場合は、郵便書留により期限までに必着すること。 (２) 申請書等の作成説明会は行わない。 (３) 申請書等の記載内容ヒアリングは行わない。 (４) 競争参加資格の確認の結果は、入札公告に示す競争参加資格確認通知日に書面により通知する。 (７) 競争参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 具体的な手続きについては、入札及び契約に係る苦情処理要領による。 (令和６(2024)年４月１日版)栃木県教育委員会事務局特別支援教育課(８) 申請の受付期間に申請書等を提出しない者又は競争参加資格がないと認められた者は、本工事の競争入札に参加することができない。 ４ 設計図書の閲覧等(１) 設計書、図面及び仕様書(以下「設計図書」という。)は、入札公告に示す設計図書の閲覧期間に閲覧に供する。 (２) 設計図書に対する質問がある場合には、簡易な内容確認を除き書面(様式は自由)により提出すること。 この場合、入札公告に示す質問の受付期間に持参又は電子メールにより提出すること。 (３) 質問への回答は、入札公告に示す質問への回答日に質問者に対し書面により行う。 ５ 現場説明会現場説明会は行わない。 ６ 工事費内訳書の提出(１) 入札に際し、入札書に記載される入札価格に対応した工事費内訳書の提出を求める。 工事内訳書については入札書と同時に提出すること。 (２) 工事内訳書は、７の(１)のただし書きに従って提出すること。 (３) 工事費内訳書には、次の事項を記載すること。 なお、低入札調査基準価格が設定されている工事において、工事費内訳書の内容が「入札における工事費(委託費)内訳書取扱要領」第７条第１項第３号から第６号に該当する場合は、当該入札者を失格とする。 ア 入札参加者名、工事名、工事箇所名、及び設計書等に記載する項目と同項目イ 工事費の内訳となる各項目に対応した金額及び合計額(４) 談合があると疑うに足りる事実があると認めた場合には、当該工事費内訳書を公正取引委員会等に提出する。 ７ 入札の方法(１) 入札書は、入札公告に示す入札書の提出期限までに入札担当部署へ持参又は郵送すること。 この場合、入札書及び工事費内訳書は二重封筒により提出するものとし、入札書を入札用封筒に入れて封かんし、別の封筒に工事費内訳書の一式を入れて封かんの上、あわせて外封筒に入れて封かんすること。 外封筒には、工事名、工事箇所及び入札者の商号又は名称を記載し、入札書在中の旨を朱書きすること。 (２) 入札を辞退する場合は、書面により辞退届を提出すること。 辞退届を提出せず、(１)の提出期限までに入札書を提出しなかった場合は、入札を辞退したものとみなす。 (３) 入札に際しては、地方自治法、地方自治法施行令、栃木県財務規則及び栃木県建設工事等執行規則を守ること。 (４) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等に抵触する行為をしないこと。 (５) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めること。 (６) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示しないこと。 (７) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の 100に相当する金額を入札書に記載すること。 (８) 入札執行回数は１回とする。 (９) 入札者は、提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。 ８ 入札の無効(１) 次のいずれかに該当する場合は、当該入札者の入札を無効とする。 ア 入札に参加する資格を有しない者が入札したとき。 イ 栃木県建設工事等執行規則の規定に違反したとき。 ウ 入札者が同一の入札について、二以上の入札書を提出したとき。 (令和６(2024)年４月１日版)栃木県教育委員会事務局特別支援教育課エ 入札に際して虚偽又は不正の行為があったとき。 オ 入札書の記載事項が不明瞭で判読できないとき。 カ 低入札調査基準価格が設定されている工事において、工事費内訳書の内容が「入札における工事費(委託費)内訳書取扱要領」第７条第１項第１号又は第２号に該当したとき。 キ その他入札に関する条件に違反したとき。 (２) (１)のエに該当する場合には、当該工事箇所に係る当該入札者のその後の入札を無効とする。 (３) ３の(６)の通知により競争参加資格の確認を受けた者であっても、指名停止措置を受ける等、開札の時までに競争に参加できる者の条件のいずれかを満たさなくなった者のした入札は無効とする。 ９ 開札の方法(１) 開札は、入札公告に示す開札の日時に行う。 (２) 開札結果については、書面により通知する。 10 開札後の競争参加資格の審査に関する事項(１) 開札の結果、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者は、競争参加資格の審査に必要な次に掲げる書類を提出すること。 ア 入札参加資格・ 栃木県一般競争(指名競争)入札参加資格及び格付決定通知書の写し・ 最新の総合評定値通知書(申請中の場合は、総合評定値請求書)の写しイ 社会保険等の加入状況・ 最新の総合評定値通知書(申請中の場合は、総合評定値請求書)の写し(再掲)ウ 営業所等の所在地(ただし、入札公告４の(１)のイで条件適用が無の場合は提出を要しない。 )・ 建設業許可申請書様式第１号及び別紙の写し・ 所在地に変更があった場合は変更届出書の写しエ 企業の施工実績(ただし、入札公告４の(１)のウで条件適用が無の場合は提出を要しない。 )・ 当該工事の内容が、条件に該当する工事であることを証明できる書類(ＣＯＲＩＮＳの「登録内容確認書」、契約書(当該工事がＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業の発注者と受注者がわかる契約書を含む)、設計書、仕様書、図面等の写し等)オ 配置予定技術者の資格(ただし、入札公告４の(１)のエで条件適用が無の場合は提出を要しない。 )・ 国家資格者等にあっては当該資格証明書等の写し・ 監理技術者にあっては監理技術者資格者証及び監理技術者講習終了証の写しカ 配置予定技術者の工事経験(ただし、入札公告４の(１)のオで条件適用が無の場合は提出を要しない。 )・ 当該工事の内容が、条件に該当する工事であることを証明できる書類(ＣＯＲＩＮＳの「登録内容確認書」、契約書(当該工事がＰＦＩ事業の場合は、ＰＦＩ事業の発注者と受注者がわかる契約書を含む)、設計書、仕様書、図面等の写し、当該技術者の従事期間の工事内容が分かるもの(栃木県土木工事共通仕様書に定める「計画工程表(工事実施工程表)」など。 契約工期全般にわたり従事していない場合のみ)等)キ 企業が雇用する技術者数(ただし、入札公告４の(１)のクで条件適用が無の場合は提出を要しない。 )・ 国家資格者等にあっては当該資格証明書等の写し・ ３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を証明する書類としては、雇用保険被保険者資格取得等確認通知書(事業主通知用)の写しを添付すること。 ただし、法人の役員であること等により雇用保険に加入できない場合については、健康保険・厚生年金保険標準報酬月額決定通知書の写し及び住民税特別徴収税額の決定・変更通知書の写し(市区町村が作成する「特別徴収義務者用」に限る。)を添付するものとする。 (２) 競争参加資格の審査に必要な書類は、入札公告に示す開札後の審査書類の提出期限までに持参により提出するか、若しくは、入札公告に示す入札担当部署へ電話連絡を行った上で電子メールにより提出すること。 ただし、提出する書類の特性上電子化できない書類が含まれている場合は、提出を要する書類のすべてを持参すること。 (３) 競争参加資格の審査の結果、競争参加資格がないと認めた者へは、文書により通知する。 (４) 競争参加資格がないと認められた者は、その理由について説明を求めることができる。 具体的な手続きについては、入札及び契約に係る苦情処理要領による。 (令和６(2024)年４月１日版)栃木県教育委員会事務局特別支援教育課11 落札者決定の方法(１) 落札者は、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者について、10により競争参加資格を審査の上、決定する。 ただし、落札者となるべき者が10による競争参加資格の審査に必要な書類を提出期限までに提出しないとき、又は、落札者となるべき者の競争参加資格の審査の結果、競争に参加できる者の条件を満たしていないと認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を、10による競争参加資格の審査の上、落札者とすることがある。 (２) 低入札調査基準価格を設定した入札において、落札者となるべき者の入札価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち、最低の価格をもって入札したものを、10による競争参加資格の審査の上、落札者とすることがある。 (３) 落札者決定の結果については、落札者となるべき者から10による競争参加資格の審査に必要な書類が提出された日から起算して３日以内(栃木県の休日に関する条例第２条に規定する県の休日を除く。)に書面により通知する。 ただし、審査に疑義が生じた場合又は低入札調査基準価格を下回る入札があった場合は、この限りでない。 12 配置予定技術者の確認落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定技術者の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 この場合、指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を講じることがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして発注者が承認した場合のほかは、配置予定技術者資料(様式第４号)に記載した技術者以外の者への変更は認めない。 13 入札保証金及び契約保証金(１) 入札保証金 免除(２) 契約保証金 納付ただし、有価証券の提供又は金融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証、又は履行保証保険契約の締結を行った場合は、契約保証金の納付を免除する。 なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の10分の１以上とする。 14 請負契約書請負契約書の作成を要する。 15 支払条件(１) 前金払 請求できる。 栃木県建設工事等執行規則第12条により計算した額(２) 中間前金払 請求できる。 ただし、既に部分払を受けた場合は請求できない。 栃木県建設工事等執行規則第12条により計算した額(３) 部分払 請求できる。 栃木県建設工事請負契約書第39条による額16 低入札価格調査を受けた者との契約に関する事項低入札価格調査制度による低入札調査基準価格が設定されている入札において、低入札調査基準価格を下回る価格をもって入札した者と契約を締結する場合は、次に掲げるとおりとする。 ア 契約保証金13の(２)に掲げる契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、「請負代金額の10分の１以上」を「請負代金額の10分の３以上」とし、栃木県建設工事請負契約書第５条(Ａ)第２項及び第５項中、「請負代金額の10分の１」を「請負代金額の10分の３」に変更する。 イ 違約金(令和６(2024)年４月１日版)栃木県教育委員会事務局特別支援教育課栃木県建設工事請負契約書第57条第２項中、「請負代金額の10分の１」を「請負代金額の10分の３」に変更する。 ウ 契約不適合責任の存続期間栃木県建設工事請負契約書第59条第１項中、「引渡しを受けた日から２年以内」を「引渡しを受けた日から３年以内」に、栃木県建設工事請負契約書第59条第２項中、「引渡しを受けた日から１年が経過する日まで」を「引渡しを受けた日から１年６ヶ月が経過する日まで」に変更する。 エ 現場代理人及び監理技術者等現場代理人及び監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。)は、これを兼ねることができないものとし、栃木県建設工事請負契約書第11条第５項を「現場代理人及び監理技術者等(監理技術者、監理技術者補佐又は主任技術者をいう。以下同じ)は、これを兼ねることができない。」に変更する。 17 契約条項を示す場所等(１) 契約書及び入札を定めている栃木県建設工事等執行規則等については、次の場所において閲覧できる。 県庁舎本館13階 栃木県県土整備部監理課(２) 競争参加資格確認申請書等の書式は、栃木県ホームページからダウンロードができる。 https://www.pref.tochigi.lg.jp/h01/pref/nyuusatsu/koukyou/new-kei-top.html18 配置予定技術者に関する取扱い(１) 工場製作と現場施工を同一工事で行う橋梁工事等の場合で、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間を区分できる場合には、工場製作のみが行われる期間と現場施工期間で途中交代するものとして、別々の者を配置予定技術者とすることができる。 なお、現場施工の開始時点で申請した現場施工期間の配置予定技術者を設置できないときは、栃木県建設工事請負契約書第48条第１項第４号に基づき、相当の期間を定めてその設置の催告をし、その期間内に設置がないときは、当該請負契約を解除し、又は指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を講じることがある。 (２) 工場製作のみが行われる期間における配置予定技術者については、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合には、当該工事に専任であることを要しない。 19 営業所等の所在地に関する事項競争に参加できる者の条件のうち、入札公告４の(１)のイの営業所等の所在地に関する条件における地域内に含まれる市町は、次表の地域の区分に応じてそれぞれ右に掲げる市町とする。 地域の区分 左の地域内に含まれる市町県内県北地域那須地域 大田原市、那須塩原市、那須町塩谷南那須地域矢板市、さくら市、塩谷町、高根沢町、那須烏山市、那珂川町県央地域河内地域 宇都宮市、上三川町上都賀地域 鹿沼市、日光市芳賀地域 真岡市、芳賀町、市貝町、益子町、茂木町県南地域下都賀地域 栃木市、小山市、下野市、壬生町、野木町安足地域 佐野市、足利市 契約番号工事番号単 位 名 称 種 別 数 量 構 造 概 要工 事 名 岡本特別支援学校ガス管敷設工事施工箇所 宇都宮市下岡本町２１６０工事概要方 法設 計 書令和7(2025)年度予算 工 期 105日間契 約一般競争入札屋外施設 新設 式 1 ガス管新設、伐採抜根計教育委員会事務局特別支援教育課工事費内訳 1名称 数 量 単 位 金 額 備考直接工事費機械設備工事1式計共通費共通仮設費1式現場管理費1式一般管理費等1式計工事価格1式消費税等相当額1 消費税率 10 ％式設計金額1式教育委員会事務局特別支援教育課機械設備工事 種目別内訳 2名称 数 量 単 位 金 額 備考ガス管工事1式伐採抜根工事1式計教育委員会事務局特別支援教育課機械設備工事 科目別内訳 3ガス管工事名称 数 量 単 位 金 額 備考ガス管工事(内管)1式ガス管工事(外管)1式計教育委員会事務局特別支援教育課機械設備工事 細目別内訳 4ガス管工事 ガス管工事(内管)名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考(配管工事)材料費 別紙 00-00011式溶接工事費 80A1式溶接工事費 100A1式圧力試験費1式ﾋﾟｯﾄ工事費1式運搬費1式工具損料1式その他工事費 安全対策等1式(土工事)掘削費1式埋戻費1式残土処理 場内敷ならし、締め固め共 別紙 00-00021式山留工費1式砂袋設置費 材工共1式教育委員会事務局特別支援教育課機械設備工事 細目別内訳 5ガス管工事 ガス管工事(内管)名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考地中埋設標 ｺﾝｸﾘｰﾄ製6個埋設標識ﾃｰﾌﾟ 150幅245ｍ(舗装関係工事)ｶｯﾀｰ1式舗装撤去1式舗装復旧1式(その他工事)付帯工事 管内清掃費1式非破壊検査費 80A以下1式非破壊検査費 100A1式防食工事費 材工共1式計教育委員会事務局特別支援教育課機械設備工事 細目別内訳 6ガス管工事 ガス管工事(外管)名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考本支管新設工事 中圧A 口径100mm 延長60m道路舗装掘削、復旧、残土処理 1式本支管・内管接続費 1式計教育委員会事務局特別支援教育課機械設備工事 科目別内訳 7伐採抜根工事名称 数 量 単 位 金 額 備考伐採抜根工事1式整地工事1式計教育委員会事務局特別支援教育課機械設備工事 細目別内訳 8伐採抜根工事 伐採抜根工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考下草刈払い4日伐採抜根 作業員手間4,425㎡現場内小運搬費4,425㎡建設機械 0.45ｸﾞﾗｯﾌﾟﾙ 2台ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ賃料、搬送費含む 30日建設機械 ﾌｫﾜｰﾀﾞｰ 1台ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ賃料、搬送費含む 15日建設機械 0.7ﾊﾞｯｸﾎｳ 1台ｵﾍﾟﾚｰﾀｰ賃料、搬送費含む 15日発生材処理 幹、枝葉、根 別紙 00-00031式計教育委員会事務局特別支援教育課機械設備工事 細目別内訳 9伐採抜根工事 整地工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考整地工 ﾊﾞｯｸﾎｳ、ﾌﾞﾙﾄﾞｰｻﾞｰ整地4,425㎡計教育委員会事務局特別支援教育課機械設備工事 別紙明細 10ガス管工事 ガス管工事(内管)名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考材料費 別紙 00-00011式PLP鋼管 80A245ｍPLP鋼管 100A3.6ｍ直埋ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ 80A1式直埋ﾎﾞｰﾙﾊﾞﾙﾌﾞ 100A1式継手類1式計残土処理 場内敷ならし、締め固め共 別紙 00-00021式積み込み0.5ｍ3建設発生土運搬 ﾀﾞﾝﾌﾟﾄﾗｯｸ 10t積級ﾊﾞｯｸﾎｳ0.45m3 土砂 DID区間無し 0.50.5㎞以下 ｍ3敷きならし 締め固め共0.5ｍ3計教育委員会事務局特別支援教育課機械設備工事 別紙明細 11伐採抜根工事 伐採抜根工事名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考発生材処理 幹、枝葉、根 別紙 00-00031式発生材運搬 幹、枝葉38台発生材運搬 根13台発生材処分 幹、枝葉280ｔ発生材処分 根80ｔ発生材処分 幹(有価物)120ｔ計教育委員会事務局特別支援教育課共通仮設費(積上分) 明細 12名 称 摘 要 数 量 単 位 単 価 金 額 備考仮設鉄板敷 1524×6096×22㎜設置費、撤去費、供用90日賃料、整 1,130備費共 ㎡仮設敷鉄板運搬1,130㎡ｷｬｽﾀｰｹﾞｰﾄ 存置期間３ヶ月(組立解体共) 1か所計 道県立岡本特別支援学校44.17066.91183.59726.37159.64059.070142C145CBK01BK02 BK03 BK04BK06BK08BK09BK07BK05001C003C79.655100.801143P128C独立行政法人国立病院機構仮設鉄板敷キャスターゲート図面名称工事名称発 注 者図面番号０１仮設計画図仮設計画図 １／１０００岡本特別支援学校ガス管敷設工事現場事務所工事車両駐車場栃木県教育委員会事務局特別支援教育課道県立岡本特別支援学校44.17066.91183.59726.37159.64059.070142C145CBK01BK02 BK03 BK04BK06BK07BK05001C003C143P128C独立行政法人国立病院機構図面名称工事名称発 注 者図面番号伐採・抜根範囲：4,425㎡伐採・抜根範囲図 １／１０００伐採・抜根範囲図14,30020,100岡本特別支援学校ガス管敷設工事24,000０２栃木県教育委員会事務局特別支援教育課003C道県立岡本特別支援学校44.17026.37159.64059.07023.01647.134127P142C21.757185CBK01BK02 BK03 BK04BK06BK08BK09BK07BK05001C100.801128C122C123C独立行政法人国立病院機構66.91183.597145C143P79.65511,300新設管(内管)ルート新設管(外管)ルート既設管既設管工事名称図面名称発 注 者岡本特別支援学校ガス管敷設工事ガス管経路図図面番号０３既設管既設管ガス管経路図 １／１０００栃木県教育委員会事務局特別支援教育課