仮設建物リース

仮設建物リース 分任契約担当官 陸上自衛隊新発田駐屯地第３８２会計隊長 大﨑 新悟1(1)(2)(設置完了年月日：令和7年3月18日 撤収完了期限：令和7年10月31日)(3)2(1)(2)(3)資格に格付けされ、競争参加地域が関東・甲信越地域の競争参加資格を有するもの。 (4)指名停止等の要領」に基づく指名停止の処置を受けている期間中でないこと。 (5) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係にある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造もしくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (6) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 3(1)(2)(3) 郵便入札は可とする。(再度入札を行う際は別示する)4 入札及び契約心得を示す場所(1) 陸上自衛隊 新発田駐屯地 第３８２会計隊 契約班(2) 東部方面会計隊ＨＰ5 6(1)(2)7(1)(2)(3) 本入札は履行期間に示した３月１８日～３月３１日の賃貸借期間に係る契約相手方を決定するものであるが、決定にあたっては賃貸借の全期間(３月１８日～１０月１４日)に係る金額により判定する。 上記により令和６年度分(３月１８日～３月３１日)と全期間(３月２５日～１０月１４日)の入札書を提出すること。 8(1) 免 除(2) 免 除9(1)(2)1011(1)(2)(3)(4)(5)(6)３８２会役務公告第24号１０５０号建物(業務隊舎)３階 駐屯地教場電報、電話、ファックス等による入札郵便等による入札で、会計隊に入札開始１時間前までに未着のもの(到着の確認は発送者の責により行うものとする)入札書に記載された金額が訂正されている場合第２項に示す競争入札に参加する資格のない者が行った入札違 約 金 等落札者が契約を結ばない場合、入札金額の100分の５以上を徴収する。 その他入札に関する条件に違反した場合遅延部分１日につき、契約金額の１０００分の１以上を徴収する。 入札書に記載された入札金額、件名及び入札者の氏名が判別しがたい場合(入札者の記名にあたっては、代表者(責任者)のほか担当者の氏名を記載の上、連絡先も記載すること。ただし代表者(責任者)が記名・押印する場合は、担当者の氏名及び連絡先の記載は不要とする。)１回の入札で落札決定できない場合、直ちに再度入札を実施する場合がある。 入 札 の 無 効保証金に関する事項入 札 保 証 金契 約 保 証 金落 札 決 定 方 法落札者が契約を履行しない場合、契約金額の100分の10以上を徴収する。 遅 延 賠 償(水) 13:50全省庁統一資格に関する資格決定通知を受けた者のうち、令和４・５・６年度において「役務の提供等」でD以上の総額が当隊所定の予定価格の範囲内で最低の金額をもって入札をした者を落札者とする。 陸上自衛隊 新発田駐屯地落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。 会 場又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 申し出により実施する。 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る入 札 金 額再 度 入 札令 和 7 年 2 月 12 日説 明 会郵 便 入 札日 時予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 入 札 参 加 資 格陸上自衛隊新発田駐屯地(ただし、履行期間は引き続き、令和7年10月14日までとする)規 格(月)式履 行 場 所～数量 単位(火)件 名履 行 期 間 令 和 7 年 3 月 18 日1 仮設建物リース一般競争に付する事項令和 7 年 1 月 29 日公 告一 般 競 争 入 札 に つ い て 、 下 記 の と お り 公 告 す る 。 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する金額を加算した金額(１円未満の端数があるときは切り捨て)をもって落札金額とするので入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税抜き金額を入札書に記載してください。なお、入札結果は事務処理上税抜き金額で発表する。 入 札 条 件件 名 等備考仕様書のとおり予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人入札日時及び会場令 和 7 年 3 月 31 日