大浦地区外配水管実施設計業務

大浦地区外配水管実施設計業務 鳴門市企業局公告入 札 公 告次のとおり入札後審査方式制限付一般競争入札に付するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)の規定により、次のとおり公告する。令和 ７年 ２月 ３日鳴門市公営企業管理者 企業局長 近藤 伸幸１ 入札に付する事項(電子入札対象案件)(1) 業 務 名 大浦地区外配水管実施設計業務(2) 業 務 箇 所 鳴門市北灘町大浦外(3) 業 務 概 要 業務延長L=1,110m布設替詳細設計φ200以下L=1,110m(4) 業 務 期 間 契約締結日の翌日から令和7年3月31日まで(5) 設 計 金 額 １０，５８０，０００円(税抜き)(6) 予 定 価 格 １０，５８０，０００円(税抜き)(7) 最低制限価格 事後公表(変動型方式により決定する。)(8) そ の 他① この入札は、原則として徳島県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行う。② この入札は、最低制限価格制度を適用する。③ この入札は、価格競争落札方式により執行する。④ この入札は、入札後審査方式制限付一般競争入札で執行するため、入札参加者が１者のみとなった場合でも、これにより公正な入札が執行できないなどの事情が認められない限り、有効なものとして取り扱う。⑤ その他、入札にあたっての留意事項を委託業務入札後審査方式制限付一般競争入札共通公告(以下「共通公告」という。)に示す。２ 入札手続き等に関する事項(1) 契約条項の閲覧等※１：設計図書等に関する質問書は、書面によることとし、様式は任意とする。書面は持参又は郵送により提出するものとし、ファクシミリによるものは受け付けない。入札手続き 期 間 場 所 等契約条項の閲覧 令和 7年 2月03日(月)～令和 7年 2月19日(水)鳴門市公式ウェブサイト設計図書等の電子閲覧 令和 7年 2月03日(月)～令和 7年 2月19日(水)鳴門市公式ウェブサイト設計図書等に関する質問書の提出※１令和 7年 2月04日(火)～令和 7年 2月10日(月)鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市役所3階企画総務部総務課契約検査室設計図書等に関する質問書に対する回答書の閲覧令和 7年 2月13日(木)～令和 7年 2月19日(水)鳴門市公式ウェブサイト提出期間は、市の休日(鳴門市の休日を定める条例(平成元年鳴門市条例第３９号)第１条第１項に規定する市の休日をいう。以下同じ。)を除く午前１０時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)とする。(2) 入札書の提出等電子入札に関する運用・基準については、「鳴門市電子入札システム運用基準」によるものとする。３ 入札に参加する者に必要な資格この入札に参加する者に必要な資格(以下「参加資格」という。)は、共通公告の２に示す事項及び次に掲げるすべての事項に該当する者であることとする。(1) 本件の公告日の１年前の日から本件の公告日まで引き続いて本市の測量・建設コンサルタント等業務入札参加資格業者名簿に徳島県内に主たる営業所(本社等)、もしくは市内に契約締結の権限を委任された支店又は営業所等を有する者として登載されている者であること。(2) 国土交通省の建設コンサルタント登録規程(昭和５２年建設省告示第７１７号)第２条の規定に基づいて、建設コンサルタント登録簿に「上水道及び工業用水道部門」で登録を受けていること。(3) 技術士法(昭和５８年法律第２５号)による第２次試験のうち、技術部門を上下水道部門又は総合技術監理部門(選択科目を「上下水道及び工業用水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者を管理技術者として当該業務に配置できること。なお、配置技術者は、入札参加資格審査申請書等の提出のあった日以前に、申請者と３ヶ月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有する者であること。(4) 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと。４ 入札参加資格審査申請書等入札に参加しようとする者は、電子入札システムによる申請書提出を行う際、(1)に規定する入札参加資格確認資料(以下「確認資料」という。)を同時に提出しなければならない。また、入札書提出を行う際、(3)に規定する業務費内訳書を同時に提出しなければならない。(1) 確認資料次に掲げる書類を提出すること。作成方法等は、共通公告の３を参照すること。① 入札参加資格確認票(様式２)② 配置予定技術者の資格(様式４)上記３(3)の要件に該当する配置予定技術者の資格を記載すること。配置予定技術者の資格(様式４)に記載する技術者は3人を記載することができるが、落札候補者として決定された場合は記載された技術者から配置するものとする。 なお、開札から落札決定までの間に、配置予定技術者を当該委託業務に配置できなく入札手続き 期 間・日 時 場 所 等入札参加資格審査申請書等の提出令和7年 2月07日(金)午前8時30分～令和7年 2月14日(金)午後5時電子入札システム入札書及び業務費内訳書の提出令和7年 2月17日(月)午前8時30分～令和7年 2月19日(水)正午電子入札システム開札執行 令和7年 2月19日(水)午後1時30分 鳴門市撫養町南浜字東浜170鳴門市役所3階会議室302なった者の入札については失格とする。③資本関係又は人的関係申告書(様式７)本市の入札参加資格業者名簿に登録された業者のうち、資本関係又は人的関係に該当する全ての業者を記載すること。該当する業者が無い場合は、申告書の「なし」に○をつけて提出すること。なお、資本関係又は人的関係の詳細は、共通公告を参照すること。(2) 落札候補者の追加資料落札候補者として決定された者は、次の書類を追加提出すること。なお、入札価格によっては、上記以外に別途指示する追加書類の提出を要する場合がある。① 上記３(2)の登録内容を証明する建設コンサルタントの登録更新通知の写し等② 上記３(3)の資格を証明する各技術者の資格証明書等の写し及び雇用関係が確認できるもの(健康保険証の写し等)等(3) 業務費内訳書業務費内訳書(任意様式)を提出すること。なお、参考様式は鳴門市公式ウェブサイトに掲示している。(ア)入札に当たっては、入札書記載の入札金額に係る業務費内訳書(任意様式)を入札書に添付して、電子入札システムにより提出すること。ただし、紙入札方式による入札参加者は、紙媒体の業務費内訳書を開札執行の日時及び場所に持参すること。いずれの場合も、当該入札に係る「業務名」、入札参加者の「住所」「商号又は名称」「代表者名」(紙方式の入札参加者は押印必要。)を明記すること。(イ)作成した業務費内訳書は、「鳴門市電子入札システム運用基準」で定める方法により提出すること。(ウ)添付する業務費内訳書の電子ファイルの容量が１メガバイトを超える場合は、入札書に業務費内訳書を持参する旨の表示及び持参する書類の目録を記載した目録ファイルを添付し提出した上で、開札執行の日時及び場所に持参すること。(エ)提出した入札書記載の入札金額と業務費内訳書の合計額が一致しない者は、入札を失格とする。５ 問い合わせ先(1) 入札に関すること鳴門市撫養町南浜字東浜１７０鳴門市企画総務部総務課契約検査室(電話 088-684-1161 )(2) 入札参加資格及び業務内容に関すること鳴門市撫養町大桑島字濘岩浜３５番地９鳴門市企業局水道事業課(電話 088-685-3330) 業務延長 L=1,110m布設替詳細設計φ200以下 L=1,110m主任監督員現場監督員係 長 有 馬 英 喜技 師 三 井 千 久業 務 内 訳地方消費税相当額業 務 委 託 料業務委託名大浦地区外配水管実施設計業務業 務 価 格消 費 税 及 び令和6年度 業 務 委 託 設 計 書 鳴門市企業局水道事業課路 線 名業 務 委 託 場 所鳴門市北灘町大浦外第 1 号名 称 形 状 寸 法 単位 数 量 単 価 金 額設計業務設 計 協 議 式１布 設 替詳 細 設 計 式１直 接 人 件 費 計 式１直 接 経 費 式１直 接 原 価 計 式１間 接 原 価 計 式１一 般 管 理 費 式１業 務 価 格 式１改 め 式１第 1 号 代 価 表A 代 価 表明 細 書摘 要布設替詳細設計 代価表( 1号代価表 )単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員1業務当り計人 人 人 人主任技師人技師長人設計協議1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要代価表( A代価表 )単位A-1号代価表A-2号代価表A-3号代価表A-4号代価表A-5号代価表A-6号代価表A-7号代価表 式 1.01業務当り計 報告書作成式 審査 1.0式 数量計算 1.0式 図面作成 1.0式 各種計算 1.0式 設計計画 1.0式 現地調査 1.0直接人件費開削工法 小口径 布設替詳細設計1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要開削工法 小口径 布設替詳細設計 代価表(A-1号代価表)単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員計 1業務当り人 人 人 人主任技師人技師長人1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要現地調査開削工法 小口径 布設替詳細設計 代価表(A-2号代価表)単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員計 1業務当り人 人 人 人主任技師人技師長人設計計画1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要開削工法 小口径 布設替詳細設計 代価表(A-3号代価表)単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員1業務当り計人 人 人 人主任技師人技師長人各種計算1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要開削工法 小口径 布設替詳細設計 代価表(A-4号代価表)単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員1業務当り計人 人 人 人主任技師人技師長人1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要図面作成開削工法 小口径 布設替詳細設計 代価表(A-5号代価表)単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員1業務当り計人 人 人 人主任技師人技師長人1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要数量計算開削工法 小口径 布設替詳細設計 代価表(A-6号代価表)単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員計 1業務当り人 人 人 人主任技師人技師長人1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要審査開削工法 小口径 布設替詳細設計 代価表(A-7号代価表)単位技師(A)技師(B)技師(C)技術員計 1業務当り人 人 人 人主任技師人技師長人報告書作成1業務当り名称・規格 数量 単価 金額 摘要 するものとする。 仕 様 書本業務は、徳島県設計業務共通仕様書及び水道施設設計業務委託標準仕様書(日本水道協会)に準拠完成鳴 門 市鳴 門 市 企 業 局「大浦地区外配水管実施設計業務」 設計業務特記仕様書業 務 名 ：大浦地区外配水管実施設計業務業 務 場 所 ：鳴門市北灘町大浦外１．特記仕様書の適用範囲本仕様書は、「大浦地区外配水管実施設計業務」に適用する。２．業務計画本業務の目的及び主旨を把握した上で、業務計画書を提出すること。３．基本事項１)設計協議(１)第１回打合せ 設計工程、方針及び貸与資料の確認を行う。(２)中間打合せ 設計業務の主な区切りにおいて、必要に応じて諸条件を確認する。(３)最終打合せ 委託業務完了時における総括説明及び成果品納入、検査の立会いを行う。２)実施設計業務① 現地調査設計路線の踏査、業務上必要な地下埋設物及び支障物件の具体的調査、在来管等の調査及び資料収集を行う。② 設計計画設計路線の工法比較、構造計画、仮設比較とその施工計画を含む。③ 各種計算構造計算、仮設計算等とする。④ 図面作成位置図、平面図、縦断面図、配管図(詳細図含む)、横断図(20mごと)、土工標準図、舗装復旧図(展開図含む)、構造図、仮設図及び工事占用申請に必要な図面を作成する。⑤ 数量計算工事に必要な数量すべての計算で数量計算書を作成する。⑥ 審査基本条件の確認、比較検討の確認、設計計画の妥当性、計算書と図面の整合性、計算書の精査を行う。４．業務内容１)布設替詳細設計業務(１)配水管φ200以下 L=1,110m５．履行期間(１)契約締結日の翌日から令和７年 ３月３１日まで(２)履行期間については、令和7年１０月末頃を予定している。６．成果品(１)設計図面： A3用紙 、紙製本【１部】(２)報告書 ： 数量計算書、設計書、積算資料、見積書、打合記録簿工事占用申請資料、測量及び地質調査資料、その他資料【１部】(３)原稿・電子データ：1式(ORGデータ含、CD-R)(４)その他監督員が指示するもの 必要部数７．遵守事項(１)本仕様書に定める事項について、疑義が生じた場合、又は、本仕様書に定めのない事項については、発注者と受注者の協議によるものとする。(２)設計上の根拠資料は報告書に明示すること。(３)受注者は、発注者の行う関係機関との打合せ、地元説明会等に必要な技術資料等の作成を行うほか、発注者の指示により立会、あるいは関係機関との打合せ等を行うものとする。(４)受注者は、設計業務実施のため必要な関係官公庁等に対する諸手続きを迅速に処理しなければならない。(５)受注者は、契約金額が１００万円以上の業務については、契約後１０日以内にその業務内容を測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS：テクリス)に登録し、業務カルテを提出すること。(６)受注者は、配水管の設計位置(測点及び変化点)を現地に表示すること。８．その他１)監督員(１)発注者は、設計業務について指示、承諾及び協議を代行させる監督員を定め、受注者に通知するものとする。２)管理技術者(１)受注者は、設計業務における管理技術者を定め、発注者に届け出るものとする。(２)管理技術者は、契約書、図面、仕様書等に基づき、設計業務に関する一切の事項を処理するものとする。(３)管理技術者は、業務の履行にあたり、①技術士(技術士法(昭和58 年法律第25号)による第２次試験のうち「上下水道部門－上水道及び工業用水道」又は「総合技術監理部門」(選択科目を「上下水道－上水道及び工業用水道」とするものに限る。)に合格し、同法による登録を受けている者)、②ＲＣＣＭ(上水道及び工業用水道)、③認定技術管理者(建設コンサルタント登録規程第３条第１項ロに該当すると認定された者)のいずれかの資格を有する者でなければならない。(４)管理技術者は、照査技術者を兼ねることができない。３)照査技術者(１)受注者は、設計業務における照査技術者を定め、発注者に届け出るものとする。(２)照査技術者は、設計図書に定める又は監督員の指示する業務の節目ごとにその成果の確認を行うとともに、照査技術者自身による照査を行わなければならない。(３)照査技術者は、管理技術者と同等の資格等を有する者でなければならない。(４)照査技術者は、管理技術者及び担当技術者を兼ねることはできない｡４)担当技術者(１)受注者は、設計業務における担当技術者を定め、発注者に届け出るものとする。(２)担当技術者は、設計図書等に基づき適正に業務を実施しなければならない。(３)担当技術者は、照査技術者を兼ねることができない。５)土地の立ち入り等(１)受注者は、設計業務を実施するため国有地、公有地及び私有地に立ち入る必要の生じた場合は、関係者と十分な協議を保ち、設計業務が円滑に進捗するようにつとめなければならない。尚、やむを得ない理由により、現地への立ち入りが不可能となった場合は、直ちに監督員に報告し協議しなければならない。(２)受注者は、設計業務を実施するため国有地、公有地及び私有地に立ち入る場合は、関係法令に規定する身分証明書等を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。(３)受注者は、設計業務を実施するため、植物伐採、柵等の除去又は土地若しくは工作物を一時使用するときは、あらかじめ監督員に報告するとともに所有者の同意を得なければならない。(４)前項の場合において生じた損失のための経費の負担は、協議により定めるものとする。６)試験掘削・測量等(１)地下埋設物調査のための試験掘削、設計図面作成のための測量及びその他作業が必要となる場合は、監督員と協議の上、決定するものとする。７)手直し(１)受注者は、設計業務が完了したとき、受注者の責に帰すべき理由による成果品の不良個所が発見された場合は、速やかに、訂正、補足その他必要な措置をとらなければならない。９．準拠指針等本業務を行うにあたり、下記の技術資料に準拠すること。(１) 水道施設設計指針2012(日本水道協会)(２) 水道施設耐震工法指針・解説2022(日本水道協会)(３) 簡易水道施設基準解説(全国簡易水道協議会)(４) 水道事業実務必携(全国簡易水道協議会)(５) その他関連図書等