クラウドストレージサービスライセンス調達業務における一般競争入札の実施について

クラウドストレージサービスライセンス調達業務における一般競争入札の実施について 八尾市告示第55号クラウドストレージサービスライセンス調達業務について、一般競争入札を行うので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「政令」という。)第167条の６及び八尾市財務規則(昭和39年八尾市規則第33号。以下「規則」という。)第104条の規定により次のとおり公告する。令和７年２月３日八尾市長 山 本 桂 右記１ 入札に付すべき事項⑴ 件名 クラウドストレージサービスライセンス調達業務⑵ 業務内容 仕様書に定めるとおり。⑶ 履行期間 契約締結日から令和７年３月31日まで⑷ 入札回数 ３回打切りとする。２ 入札に参加する者に必要な資格次に掲げる要件を全て満たす者であること。⑴ 政令第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。⑵ 公告の日から過去３年の間、政令第167条の４第２項の規定に該当する者でないこと。⑶ 直前２年間の法人税、消費税及び地方消費税、市町村民税並びに固定資産税を滞納していないこと。⑷ 仕様書に定める要件を満たす本件入札に係る業務を履行期間において確実に履行できること。⑸ 国(公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と本件入札に係る業務と種類及び規模をほぼ同じくする業務の契約を締結し、かつ、これを履行した実績を有していること。⑹ 公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間において、八尾市入札参加停止要綱に基づく入札参加停止措置(以下「入札参加停止措置」という。)、八尾市契約関係暴力団排除措置要綱に基づく入札等排除措置(以下「入札等排除措置」という。)及び本件入札に関連する法令に基づく営業停止処分(以下「営業停止処分」という。)を受けていないこと。⑺ 八尾市暴力団排除条例(平成25年八尾市条例第20号)第２条第２号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第３号に規定する暴力団密接関係者(以下「暴力団密接関係者」という。)でないこと。３ 一般競争入札参加資格審査申請書等公告の日から入札参加資格審査申請受付締切の日までの間に本市のホームページに一般競争入札参加資格審査申請書等の様式を掲載するので、これらをダウンロードすること。ホームページのＵＲＬ https://www.city.yao.osaka.jp/４ 入札参加資格審査申請手続⑴ 入札に参加を希望する者は、次に掲げる書類(以下「申請書類」という。)を提出し、入札参加資格の審査を受けなければならない。ただし、令和６年度八尾市競争入札参加資格者名簿(物品、委託・役務等)に登録されている者については、申請書類のうち、ウからコまでの書類の提出を要しない。ア 一般競争入札参加資格審査申請書イ 業務実績調書及びこれを証明する契約書の写し又は取引証明書ウ 登記簿謄本又は住民票エ 印鑑証明書オ 納税証明書(国税)カ 直近２年間の納税証明書(市税)【法人市民税又は住民税】【固定資産税(土地家屋・償却資産)】キ 誓約書ク 使用印鑑届ケ 委任状コ 直近２年間の決算報告書なお、ア、イ及びキからケまでは指定様式、ウからカまでは官公署等発行のもの、コは自由様式とする。⑵ 申請書類は、入札参加資格審査申請受付期間内に受付場所に持参して提出しなければならない。５ 入札参加資格審査申請受付⑴ 受付期間 公告の日から令和７年２月14日までの日(土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く。)の午前９時30分から正午まで及び午後１時から午後４時まで⑵ 受付場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館５階 会議室６ 入札参加資格審査及び通知申請書類により入札参加資格を審査し、入札参加資格を認められなかった者に対しては、理由を付して通知する。７ 仕様書仕様書は、公告の日から令和７年２月20日までの間、本市のホームページ上にて公開する。８ 仕様書に対する質問及び回答⑴ 仕様書に対する質問は、電子メールにより行うこととし、その他の方法によるものは、一切受け付けない。なお、質問を行う場合は、受信確認のための電話連絡を行うこと。ア 質問受付期間 公告の日から令和７年２月14日午後４時までイ 問合せ先 八尾市政策企画部デジタル戦略課電子メールアドレス koubo_joho@city.yao.osaka.jp電話 072-924-9860(直通)⑵ 受け付けた質問及びその回答は、令和７年２月18日までに本市のホームページ上(仕様書を公開するページと同じ箇所)にて公開する。９ 入札に参加することができない者⑴ 入札参加資格審査申請受付締切から入札執行時までの間において、入札参加停止措置、入札等排除措置又は営業停止処分を受けている者⑵ 入札参加資格審査申請受付期間内に申請をしなかった者又は入札参加資格を認められなかった者⑶ 会社更生法(平成14年法律第154号)第17条第１項又は第２項の規定による更生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第41条第１項の更生手続開始の決定を受けていないもの⑷ 民事再生法(平成11年法律第225号)第21条第１項又は第２項の規定による再生手続開始の申立てをしている者又は申立てをなされている者で、入札執行時において、同法第33条第１項の再生手続開始の決定を受けていないもの10 契約条項を示す場所八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所西館５階 会議室11 入札保証金規則第106条に規定する入札保証金は、規則第108条各号のいずれかに該当する場合はその全部又は一部を免除する。ただし、入札保証金の納付を免除された場合において、落札者が契約を締結しないときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。12 入札執行の日時及び場所⑴ 日時 令和７年２月20日(木)午後４時30分⑵ 場所 八尾市本町一丁目１番１号八尾市役所本館４階 入札室13 落札者の決定⑴ 予定価格の範囲内で最低の価格で入札した者を落札者とする。ただし、次のいずれかに該当すると本市が判断した場合は、落札者とならないことがある。ア 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がされないおそれがあること。イ その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であること。⑵ 落札となるべき同価の入札をした者の数が２以上であるときは、くじにより落札者を決定する。⑶ 詳細な打合せの結果、仕様書に定める要件を満たした本件入札に係る業務の履行がなされないおそれがあると認められるときは、その者を落札者とせず、次順位者について同様の精査又は詳細な打合せを行い、仕様書の要件を満たした者を落札者とする。 14 入札の無効規則第111条各号のいずれか又はクラウドストレージサービスライセンス調達業務に係る一般競争入札心得第８条各号のいずれかに該当する入札及び虚偽の申請を行った者のした入札は、無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。15 契約の締結開札日から契約締結日までの間において、落札者が入札参加停止措置、入札等排除措置若しくは営業停止処分を受けている場合又は暴力団員若しくは暴力団密接関係者に該当すると認められる場合は、契約を締結しない。この場合において、本市は一切の責めを負わず、及び落札者が入札保証金の納付を免除された者であるときは、違約金として落札金額の100分の３に相当する金額を徴収するものとする。16 その他入札に参加する者の数が１の場合であっても、入札は行うものとする。17 問合せ先八尾市本町一丁目１番１号八尾市政策企画部デジタル戦略課電話 072-924-9860(直通)電子メールアドレス koubo_joho@city.yao.osaka.jp 「クラウドストレージサービスライセンス調達業務」仕様書令和7年2月3日八尾市 政策企画部 デジタル戦略課１．概要当市が利用するクラウドストレージサービスにおけるライセンスの調達及び環境の初期設定を行うこと。調達するライセンス数は20とする。２．サービス基本要件(1) 導入するクラウドサービスは国内において十分な稼動実績を有すること。(2) 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度(以下、「ISMAP」。)」に定める「ISMAP クラウドサービスリスト」に登録されていること。(3)当該クラウドサービスのデータ管理については、データセンター(バックアップセンターを含む。)は国内リージョンに保管すること。(4) 契約の解釈が日本法に基づくものであること。(5) 情報資産の所有権がクラウド事業者に移管されるものではないこと。(6) クラウドサービスの契約を終了する場合、クラウドサービス上に保存された発注者のデータについて、クラウドサービス上において復元できないかたちで抹消されること。(7) クラウドサービスに係るアクセスログ等の証跡をサービス上に保存し、担当部署が確認できること。(8) クラウドサービスの稼動は原則として 24 時間 365 日であるものとし、稼動率99.9％以上を満たすこと。(9) 容量は無制限で利用可能であり、容量ひっ迫等により利用不可状態とならないこと。(10) クラウドストレージサービスでの不具合や調査等が必要な場合、日本語問合せがクラウドサービスを提供する業者もしくは販売代理店に対して可能であること。3．サービス機能要件(1) クラウドストレージにファイルを配置した状態で組織内外の送信者・受信者が双方向で大容量ファイル等のコンテンツ共有が可能であること。(2) 1 ファイル当たり 15GB程度のアップロードが可能であること。(3) 通信経路は暗号化されていること。(4) ファイルがアップロードされたタイミングで全てのファイルにウイルスチェックが自動で実施されること。ウイルスを検知した場合は、管理者及び所有者に通知すること。(5) 管理者アカウントが提供もしくは作成可能であること。(6) 外部組織にアクセス権を付与するフォルダおよびその利用状況を確認可能なレポート機能を提供すること。(7) 外部組織に対しても細かなアクセス権コントロールが行えるようなアクセス権付与が可能であり、利用者に応じた操作制限が可能であること。