R7.02.03 令和７年度産業廃棄物（感染性及び非感染性医療廃棄物、廃ビニール等と発泡スチロール）処理業務

R7.02.03 令和７年度産業廃棄物（感染性及び非感染性医療廃棄物、廃ビニール等と発泡スチロール）処理業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ７年 ２月３日支出負担行為担当官国立療養所宮古南静園事務長 石井 竜男１．競争入札に付する事項(１)調達件名 令和７年度産業廃棄物(感染性及び非感染性医療廃棄物、廃ビニール等と発泡スチロール)処理業務(２)調達物品の特質等 入札説明書及び仕様書による(３)履行期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日(４)履行場所 沖縄県宮古島市平良字島尻８８８番地 国立療養所宮古南静園(５)入札方法入札金額は総価で行う。 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数の金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。 ２．競争参加資格(１) 令和４年度～令和６年度全省庁統一資格において、「役務の提供・建物管理等各種保守管理或いはその他」でＢ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有している者であり、かつ、予算決算及び会計令第７０条及び７１条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予算決算及び会計令７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２) 予算決算及び会計令第７３条の規程に基づき、当施設において定められた資格を有する者であること。 (３)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (４)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険 ④ 国民年金 ⑤ 労働者災害補償保険 ⑥雇用保険注 各保険料のうち⑤及び⑥については、当該年度における年度更新手続を完了すべき日が未到来の場合にあっては前年度及び前々年度、年度更新手続を完了すべき日以降の場合にあっては、当該年度及び前年度の保険料について滞納がない(分納が認められているものについては納付期限が到来しているものに限る。)こと。 ３．入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９０６－０００３ 沖縄県宮古島市平良字島尻８８８番地国立療養所宮古南静園 会計班 施設管理係電話番号 ０９８０－７２－５３２１ 内線２１７(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法入札説明書は、当園契約担当者から入手するものとする。 (アドレス：moritake-akiko.hd1@mhlw.go.jp) 注意hd1→エイチ・ディー・数字のイチ入札説明書は担当窓口、郵送又はメールにて入手可能。 ファクシミリによる入手申し込みは認めない。 対面での説明会は実施せず、希望者には電話又はメールにて質問に回答することとする。 質疑応答内容は入札説明書配布者に共有する。 交付期間：令和７年２月３日(月)～ ２月２０日(木)までのうち、閉庁日を除く毎日９時００分～１７時００分までとする。 交付場所：上記(１)の場所(３)競争参加資格確認書類、誓約書、申立書、自己申告書の提出期限令和７年２月２５日(火)１７時００分(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札書は、令和７年２月２７日(木)１６時００分までに電子調達システムにより提出すること。 ただし、発注者の承諾を得た場合は、令和７年２月２７日(木)１７時００分まで持参すること。 (郵送の場合の受領期限も上記の日時までに必着とする)開札は、令和７年２月２８日(金)15時００分、国立療養所宮古南静園第一会議室で行う。 ４．その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金免除(３)入札者に要求される事項入札に参加を希望する者は、別紙の暴力団に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (４)入札の無効本広告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書、その他入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また入札に参加した者が(３)の誓約書を提出せず、または虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (５)契約書作成の要否要(６)落札者の決定方法最低価格落札方式とする。 (７)その他詳細は入札説明書による別紙誓 約 書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日住所(又は所在地)社名及び代表者名※ 個人の場合は生年月日を記載すること。 ※ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。