（情報基盤整備課）業務用車両賃貸借契約

（情報基盤整備課）業務用車両賃貸借契約 一般競争入札公告沖縄県企画部情報基盤整備課が発注する業務用自動車賃貸借に関する契約について、一般競争入札(以下「入札」という。)に付するので、次のとおり公告する。 令和７年２月３日沖縄県知事 玉城 康裕１ 入札に付する事項(１)件 名 業務用自動車賃貸借契約(２)契約の内容 仕様書及び入札説明書で定める内容によること。 (３)リース期間 令和７年３月１日から令和12年２月28日まで(６０ヶ月)(４)納入の場所 那覇市泉崎１丁目２番２号(沖縄県企画部情報基盤整備課)２ 契約条項を示す場所等(１)契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する組織の名称、所在地等沖縄県企画部情報基盤整備課〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 行政棟14階電話番号 098-866-2036FAX番号 098-867-2998(２)入札説明書及び仕様書の交付期間及び交付方法ア 交付期間公告日から令和７年２月17日(月)までイ 交付方法沖縄県ホームページに掲載する。 【URL】https://www.pref.okinawa.lg.jp/shigoto/nyusatsukeiyaku/1015342/1025069/1025838/1032714.html３ 入札参加資格に関する事項入札に参加する者は、次に掲げる要件の全てを満たすものであることを要する。 (１)沖縄本島内に本社(本店)又は支店(営業所等)を有すること、並びに、契約に関する事務をこれら沖縄本島内の事業所等で行う者であること。 (２)自動車の賃貸借に関し、過去５箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約実績を有し、かつ、これらすべて誠実に履行した又は履行していること。 (３)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。 (４)入札参加資格確認申請書の提出日までに本県の指名停止処分等を受けていない者であること。 (５)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立てがなされていない者であること。 (６)暴力団(暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員と関係を有している者でないこと。 (７)申請する日前の直近３年間の県税(事業税及び県民税)に関し滞納がない者であること。 ４ 入札参加資格の確認についてこの公告による入札参加を希望する者は、次に掲げる書類を持参又は郵送により提出し、入札参加資格の確認を受けなければならない。 (１)提出書類ア 一般競争入札参加資格確認申請書(第１号様式)※支店、営業所等で申請する場合は、本社、本店からの委任状を添付することイ 法人にあっては、登記事項証明書(履歴事項全部証明書)ウ 財務諸表(直近の決算報告書：貸借対照表、損益計算書等)エ 自動車の賃貸借に関して、過去５箇年の間の契約実績を証する書類(同種同規模等契約の実績)(契約書写し)オ 申請する日前の直近３年間の県税に関し、滞納がないことを証する書類(納税証明書)(２)提出先及び問い合せ先沖縄県企画部情報基盤整備課 情報通信基盤班(３)申請書等の提出期限この公告の日から令和７年２月12日(水)16:30まで(郵送の場合、令和７年２月６日(木)16：30までに必着)※持参による場合は土・日、祝日を除く8：30から16：30までの間※郵送による場合は、配達が確認できる方法にて送付すること。 (４)入札参加資格審査結果の通知入札参加資格審査結果は、令和７年２月14日(金)(予定)までに通知する。 ５ 入札参加資格の有効期間この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。 ６ 入札及び開札の日時等(１)日時 令和７年２月17日(月)10：00(２)場所 沖縄県庁14階 防災無線統制室(那覇市泉崎1－2－2)７ 入札方法等入札説明書による８ 入札保証金に関する事項入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第100条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の(１)又は(２)のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 (２)国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２カ年の間に履行期限が到来した二以上の契約を全て誠実に履行したと認められる資料の提出があった場合。 (３)落札者が契約を締結しない場合、入札保証金は還付せずに徴収する。 (４)入札保証金納入の必要がある場合は、令和７年２月７日(金)12:00までに入札参加資格申請書と併せて「入札保証金納付書発行依頼書」を提出すること。 ９ 契約保証金に関する事項落札者は、沖縄県財務規則第101条の規定により、契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の10以上に相当する金額の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その証書を提出する場合。 (２)過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 10 その他(１)本件に係る契約は、「沖縄県長期継続契約を締結することができる契約を定める条例」に基づく契約であり、当該契約に係る歳入歳出予算の減額又は削除があった場合は、県は、当該契約を解除する。 (２)申請関係書類、入札及び契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。 (３)入札に代理人が出席する場合は、委任状を当日提出するものとする。 (４)参加資格の適用範囲は、当該入札に限り適用するものとする。 (５)入札参加資格を認められた後であっても、当該公告「３ 入札参加資格に関する事項」に掲げる要件を満たさない事実があった場合は、当該入札参加資格を取り消すものとする。 (６)当該公告等に定めのない事項については、地方自治法(昭和23年法律第67号)、地方自治法施行令及び沖縄県財務規則に定めるところによる。 沖縄県企画部情報基盤整備課１、車両内容車種 普通乗用車(ミニバンタイプ)乗車定員 ７人以上燃料 無鉛レギュラーガソリン総排気量 1800cc以上2,500cc未満車両寸法全長(4800㎜以下)、全幅(1800㎜以下)、全高(2000㎜以下)、最低地上高(125㎜以上)車体の色 ホワイト系又はシルバー系ドア数 ５枚数量 1台変速機 AT又はCVT駆動方式 ４ＷＤ燃料消費率 平成27年度燃費基準達成ＥＴＣ車載器カーナビゲーション・システムＡＭ／ＦＭ電子チューナーエアコンデュアルＳＲＳエアバッグＡＢＳフロアマットサイドバイザー電動格納式ドアミラーパワーウインドウパワーステアリングバックモニタースペアタイヤ又はパンク修理に対応できるキット等２、メンテナンスサービスの内容予備点検 ６ヶ月毎法定定期点検整備 １２ヶ月毎継続車検整備 リース期間中、必要回数事故修理 リース期間中、必要回数故障修理 リース期間中、必要回数消耗品部品交換 リース期間中、必要回数油脂類交換・補充 リース期間中、必要回数バッテリー交換 リース期間中、必要回数タイヤ交換 リース期間中、必要本数 ※パンク修理・破損の場合を含む代車提供 リース期間中、必要に応じて月間予定走行距離 ５００ｋｍ(前年実績)３、自動車保険(任意保険)の内容車両保険 全額補償(免責０万円)対人賠償責任保険 無制限(１事故につき)対物賠償責任保険 無制限(１事故につき)搭乗者傷害保険 １，０００万円(１名につき)年齢条件 全年齢補償ロードアシスト あり４、諸経費・公租公課等リース料金に含まれる項目登録諸費用 登録時に必要な経費全て自動車取得税 リース期間分自動車重量税 リース期間分自動車税 リース期間分保険料(自賠責・任意) リース期間分メンテナンスサービス料 リース期間分５、リース期間６０ヶ月(５年間) 令和７年３月１日から令和１２年２月２８日(予定)特記事項１ 手続き等については、全てリース会社が行うものとする。 ２ 保険はリース期間(60ヶ月)を補償する内容とする。 ３ 賃貸借車両は、原則新車とするが、契約開始日に新車の納車が間に合わない場合は、 甲乙協議の上、代替車両を提供すること。 ４ 契約期間満了後はその時の状況により、車両の返却または再契約をするものとする業務用自動車賃貸借契約入札仕様書装備・付属品 入 札 説 明 書１ 公告日令和７年２月３日(月)２ 件名業務用自動車賃貸借契約３ 入札方法等(１)入札書は、県が定める様式(第３号様式)を使用すること。 (２)入札書は、書面により直接持参して提出すること。 (３)入札の方法ア 入札参加者は、入札執行に先立ち、入札保証金の納付に係る確認を受けること。 イ 入札参加者は、入札執行に先立ち、一般競争入札参加資格確認通知書の写しを提出すること。 ウ 代理人がする入札の場合は、本人の委任状(第４号様式)を持参すること。 エ 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する金額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ４ 入札保証金入札に参加しようとする者は、沖縄県財務規則(昭和 47 年沖縄県規則第 12 号)第100条の規定により、見積る契約金額を契約期間の月数で除して得た額に12を乗じて得た額の100分の５以上の入札保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 ただし、次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その全部又は一部の納付を免除することができる。 (１)保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その証書を提出した場合。 (２)過去２箇年の間に国(独立行政法人、公社及び公団を含む。)又は地方公共団体とこの入札に付する事項と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上締結し、かつ、これらをすべて誠実に履行したことを証明する書面を提出する場合。 ５ 入札の無効次のいずれかに該当する入札は、無効とする。 (１)入札参加資格のない者のした入札(２)同一人が同一事項についてした２通以上の入札(３)２人以上の者から委任を受けた者が行った入札(４)入札書の表記金額を訂正した入札(５)入札書の表記金額、氏名、印影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札(６)本入札に係る公告に定める条件に違反した入札(７)連合又はその他不正な行為があった入札(８)入札保証金の金額等について、沖縄県財務規則第 100 条の規定を満たさない者の行った入札(９)委任状を持参しない代理人が行った入札６ 落札者の決定の方法(１)有効な入札書を提出した者で、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。 この場合において、当該入札者のうち開札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 (３)落札候補者がいない場合は直ちに再入札を行い、入札回数は３回(１回目の入札を含む)までとする。 (４)再度入札をおこなっても落札候補者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項第８号の規定に基づき、随意契約ができるものとする。 ７ 入札に関する注意事項(１) 入札者は、一般競争入札参加資格確認申請書に用いた印鑑を持参すること。 代理人が入札を行う場合は、委任状の「代理人使用印鑑」を持参すること。 (２) 代理人が入札を行う場合はで委任状の提出がない場合は、入札に参加することができない。 なお、委任状は、代理人の印では訂正できない。 (３) 入札は最大で３回行うため、入札書はあらかじめ複写して持参すること。 ８ その他留意事項(１) 一般競争入札参加資格確認申請書(以下、「確認申請書」)の作成に関する費用は、提出者の負担とする。 (２) 提出された確認申請書は、内容の審査以外に提出者に無断で使用しない。 また、提出された確認申請書は公開しない。 (３) 入札説明書を入手した者は、これを本入札手続以外の目的で使用してはならない。