債緊地第1号 緊急総合地すべり防止（ゼロ国）工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日3月5日）糸魚川農林振興部

債緊地第1号 緊急総合地すべり防止（ゼロ国）工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日3月5日）糸魚川農林振興部 window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-T67HQ8668B'); 債緊地第1号 緊急総合地すべり防止（ゼロ国）工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日3月5日）糸魚川農林振興部 - 新潟県ホームページ @import url("/ssi/css/site.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = 'https://connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v3.0'; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ 本文へ 初めての方へ 事業者の方へ Foreign Language 閲覧補助 文字サイズ 拡大 標準 背景色 白 黒 青 音声読み上げ 防災情報 ＜外部リンク＞ 分野別 健康・福祉 教育・子育て くらし・安全・環境 しごと・産業 まちづくり・地域づくり 観光・文化・スポーツ 県政情報 目的別 イベント 意見・委員募集 申請・手続 補助・助成・融資 資格・試験 統計情報 入札・発注・売却 よくある質問・相談窓口 組織別 現在の新潟 サイト内検索 Googleカスタム検索 詳細検索 ページ番号を入力 防災情報 ＜外部リンク＞ 検索 メニュー 現在地 トップページ > 分類でさがす > しごと・産業 > 農林水産業 > 糸魚川地域振興局農林振興部トップページ > 債緊地第1号 緊急総合地すべり防止（ゼロ国）工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日3月5日）糸魚川農林振興部 糸魚川地域振興局農林振興部トップページ 本文 債緊地第1号 緊急総合地すべり防止（ゼロ国）工事（制限付き一般競争入札、総合評価落札方式、開札日3月5日）糸魚川農林振興部 印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号：0070203 更新日：2025年2月3日更新 一般競争入札の実施について（公告） 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県糸魚川地域振興局の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。 （1）工事名 債緊地第1号 緊急総合地すべり防止（ゼロ国）工事 （2）工事場所 糸魚川市大字来海沢 地内 （3）工事概要 集水井工（コンクリート） H=11.75メートル 暗渠工（集水ボーリング） L=525.0メートル 暗渠工（排水ボーリング） L=29.5メートル アンカー工 L=18.3メートル （4）工期 契約締結の日から令和7年3月31日まで ただし、本契約について、令和6年度補正予算及びこれに係る明許繰越予算に関する議会承認が得られた場 合には、変更契約を行うものとする。（変更する場合の工期264日間） なお、本契約の予算に関する議会承認及び国からの翌債承認が得られなかった場合は、入札を中止するもの とする。 公告【債緊地第1号緊急総合地すべり防止（ゼロ国）工事】 [PDFファイル／3.22MB] ※この入札に関する詳細については、新潟県入札情報サービスで公開しています。ご確認ください。 新潟県入札情報サービス ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） このページに関するお問い合わせ 糸魚川地域振興局 農林振興部 庶務課庶務係 〒941-0052 糸魚川市南押上1-15-1 糸魚川地域振興局庁舎2階 Tel：025-552-1787 Fax：025-553-0860 メールでのお問い合わせはこちら document.write(' '); Tweet ＜外部リンク＞ !function(d,s,id){var js,fjs=d.getElementsByTagName(s)[0],p=/^http:/.test(d.location)?'http':'https';if(!d.getElementById(id)){js=d.createElement(s);js.id=id;js.src=p+'://platform.twitter.com/widgets.js';fjs.parentNode.insertBefore(js,fjs);}}(document, 'script', 'twitter-wjs'); document.write(' '); 県公式SNS一覧へ 各種手続きのご案内 林地開発及び保安林の許可に関すること 農業振興地域の整備に関する法律に関すること 農地の売買や転用に関すること 入札情報 入札に関するお知らせ（新潟県 入札・発注・売却に関する新着情報一覧へ） 発注見通し（新潟県入札情報サービスへ）＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ 総合評価方式の入札に係る総合評価の結果 業務活動実績 農林振興部業務活動実績書 おいしい新潟の畜産チャンネル にいがたグリーン・ツーリズム 新潟県農林水産部 facebook ＜外部リンク＞ 糸魚川や県内各地の旬な情報を掲載しています！ 新潟米「新之助 しんのすけ」HP ＜外部リンク＞ このページを見ている人は こんなページも見ています 見つからないときは 新潟県庁 法人番号 5000020150002 〒950-8570 新潟市中央区新光町4番地1 電話番号：025-285-5511（代表） 8時30分から17時15分まで、土日・祝日・年末年始を除く 県庁へのアクセス 県庁舎のご案内 直通電話番号一覧 メンテナンス サイトマップ 免責事項 ガイドライン RSS配信について 個人情報の取扱い リンク集 ガイド ライン 個人情報 の取扱い 免責事項 RSS配信 について pcサイト表示 スマホサイト表示 ＜外部リンク＞ ＜外部リンク＞ Copyright © Niigata Prefectural Government. All Rights Reserved. 【技術者実績型、森林土木工事】(特定JV以外)一般競争入札(総合評価落札方式)の実施について(公告)令和７ 年 ２ 月 ３ 日新潟県糸魚川地域振興局長 木村 浩樹地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、新潟県の発注する工事の請負について、次のとおり一般競争入札を実施する。１ 入札に付する事項(１)工事名 債緊地第１号 緊急総合地すべり防止(ゼロ国)工事(２)工事場所 新潟県糸魚川市大字来海沢 地内(３)工事概要 集水井工(コンクリート) １基 H=11.75m暗渠工(集水ボーリング) L=525.0m暗渠工(排水ボーリング) L= 29.5mアンカー工 10本 L=18.3m(４)工 期 契約締結の日から令和７年３月31日までただし、本契約について、令和６年度補正予算及びこれに係る明許繰越予算に関する議会承認が得られた場合には、変更契約を行うものとする。(変更する場合の工期264日間)なお、本契約の予算に関する議会承認及び国からの翌債承認が得られなかった場合は、入札を中止するものとする。(５)電子入札 本工事は、電子入札対象案件であり、参加資格確認申請書及び入札書の提出等を新潟県電子入札システム(以下「電子入札システム」という。)で行わなければならない。なお、電子入札システムを使用せずに入札に参加する場合の基準は、新潟県電子入札運用基準(工事・維持管理・委託)(新潟県電子入札ポータルサイト：https://www.pref.niigata.lg.jp/dobokukanri/1256155374869.html)による。(６)総合評価落札方式本工事は、価格と価格以外の技術的な要素を総合的に評価し、落札者を決定する総合評価落札方式(技術者実績型)による工事である。総合評価落札方式に関する事項は、この公告、「技術資料等作成要領」、「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領」及び「新潟県土木部・交通政策局・農林水産部・農地部総合評価落札方式実施要領の運用基準」によるものとする。(７)低入札価格調査制度本工事は、新潟県公共工事低入札価格調査取扱要領(新潟県ホームページ「建設工事等における最低制限価格等の設定について」https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/dobokukanri/0515341.html)を適用する。なお、これに基づき設定した失格基準価格を下回る入札者は失格とする。(８)その他ア 各評価項目を点数化した得点の合計値(以下「加算点」という。)が零点に満たない【技術者実績型、森林土木工事】場合、配置予定技術者の申告が無い場合、その他技術資料に明らかな不備がある場合は、入札を無効とする。イ 低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の額で入札を行った場合、新潟県発注工事における過去 1 年間に完成した工事の全工種工事成績評定点のうち最低の工事成績評定点が65点未満の場合は、総合評価落札方式の加算点から5点を減じる。２ 入札に関する必要事項を示す期間等令和７年２月３日(月)から令和７年３月４日(火)まで新潟県入札情報サービス(https://www.ep-bis.pref.niigata.jp/ebidPPIPublish/EjPPIj)(以下「入札情報サービス」という。)にて公開する。(ただし、入札情報サービスの運用時間外を除く。)３ 参加資格の確認(１)参加資格確認申請書等の提出ア 提出期間 令和７年２月４日(火)午前９時から令和７年２月 13 日(木)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)イ 提出資料 参加資格確認申請書(別紙１、別紙２，必要に応じて別紙３等を含む)及び総合評価落札方式関係資料(第１号様式)を各１部。ウ 提出方法 原則として､電子入札システムを用いて提出すること｡ただし､添付資料の容量の合計が 3MB を超える場合は､電子入札システムを用いて参加資格確認申請書を提出するとともに添付資料を､紙入札による参加が認められた場合は参加資格確認申請書及び添付資料を､各1部､次の提出場所に持参又は郵送により提出すること｡また、参加資格にかかる証明書類等については、開札終了後に落札候補者に提出を求めるので、提出を求められた落札候補者は直ちに次の提出場所に証明書類等を提出するものとする。確認の結果、当該落札候補者が参加資格を満たしていない場合は、当該落札候補者の入札を無効とし、次順位の低価格入札者から証明書類等の提出を求めるが、この場合の提出期限、提出場所及び提出方法については、提出を求める際に明らかにする。エ 提出場所 〒941-0052 新潟県糸魚川市南押上1-15-1新潟県糸魚川地域振興局農林振興部庶務課庶務係(２)参加資格の確認結果通知ア 参加資格の確認結果は、申請者に令和７年２月 14 日(金)までにそれぞれ電子入札システム(紙入札を認められた者に対しては書面)により通知する。イ 参加資格が認められなかった者は、参加資格の確認結果に関する通知書に指定された日(郵送の場合は、当日消印)までの間、その理由の説明を書面(様式自由)により請求することができる。４ 入札及び開札の日時等(１)受付期間 令和７年２月 28 日(金)午前９時から令和７年３月４日(火)午後４時まで(ただし、電子入札システムの運用時間外を除く。)(２)提出方法 原則として、電子入札システムを用いて提出すること。ただし、紙入札が認められた場合は、次の提出場所に持参又は書留郵便により提出すること(郵送により提出した場合は、再度入札に参加できない)。【技術者実績型、森林土木工事】(３)提出場所 〒941-0052 新潟県糸魚川市南押上1-15-1新潟県糸魚川地域振興局農林振興部庶務課庶務係(４)開札日時 令和７年３月５日(水)午前９時以降(５)その他ア 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する額を入札書に記載すること。イ 入札回数２回を限度とする。５ 競争参加資格単体企業にあっては、以下の要件を全て満たす者であること。経常共同企業体にあっては、構成員の全てが(１)から(４)、(６)及び(８)の要件を、構成員のいずれかが(５)の要件を、経常共同企業体として(７)及び(９)から(12)までの要件を満たす者であること。(１)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当しない者であること。(２)本工事に係る入札参加資格確認申請書を提出した日から本工事の開札日までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた(指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。 (３)会社更生法(平成14年法律第154号)第17条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに新潟県建設工事入札参加資格審査規程(昭和58年新潟県告示第3296号)の規定に基づく入札参加資格の審査(以下「入札参加資格審査」という。)を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(４)民事再生法(平成11年法律第225号)第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)(５)建設業法(昭和 24年法律第100 号)第３条の規定に基づき、さく井工事業及びとび・土工工事業に関し、特定建設業の許可を受けていること。(６)建設業法第27条の23第１項の規定による経営に関する客観的な事項の審査を受け、同法第27条の29の規定による総合評定値の通知を受けていること。(７)入札参加資格審査を受け、さく井工事及び法面処理工事に関し、令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されていること。(８)糸魚川市内又は上越市内に主たる営業所を有すること。又は、新潟県内に主たる営業所を有し、かつ糸魚川市内又は上越市内に従たる営業所を有すること。経常共同企業体にあっては、構成員全てが当該要件を満たすこと。なお、営業所とは、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登載されているものをいう。(９)令和６・７年度の入札参加資格審査において、さく井工事及び法面処理工事に係る総合評点が810点以上であること。(10)平成 22 年４月１日以降に、国、地方公共団体が発注した地すべり防止対策関係工事又はさく【技術者実績型、森林土木工事】井工事又はグランドアンカー工事を元請負人として完成した実績を有すること。(共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)ただし、経常共同企業体にあっては、構成員のうち少なくとも１社が上記の施工実績を有すること。(11)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者を本工事に専任で配置できること。ただし、次に掲げる基準を全て満たす建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術者(以下「特例監理技術者」という。)を本工事に配置する場合は、この限りでない。ア 一級土木施工管理技士又は技術士(建設、森林「森林土木」部門又は総合技術監理部門(建設、森林「森林土木」))の資格を有すること。イ 平成 22 年４月１日以降に、国、地方公共団体が発注した地すべり防止対策関係工事又はさく井工事又はグランドアンカー工事に関し、元請工事の主任技術者、監理技術者、現場代理人又は１年以上同一の工事で工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有すること。ただし、現場代理人又は工事実績情報システム(CORINS)に登録されている担当技術者としての経験を有する場合は、担当した業務の技術的内容が分かる書類(施工計画書の写し等で技術者の役割が分かる部分の写し)を添付するものとする。なお、配置する主任技術者又は監理技術者が平成 22 年４月１日以降に、育児休業、産前産後休業若しくは介護休業を取得していた場合、又は災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を平成22年４月１日より前に加えることができる。ウ 監理技術者又は特例監理技術者にあっては、さく井工事業及びとび・土工工事業に係る監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証(監理技術者講習修了履歴)を有する者であること。エ 入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。(12)上記５(11)により特例監理技術者を本工事に配置する場合は、次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 特例監理技術者の職務を補佐する者(以下「監理技術者補佐」という。)を専任で配置すること。イ 監理技術者補佐は、さく井工事業及びとび・土工工事業に係る主任技術者の要件を満たす者のうち、一級土木施工管理技士補の資格を有する者又はさく井工事業及びとび・土工工事業に係る監理技術者の資格を有する者であること。ウ 監理技術者補佐は、入札参加資格確認申請書の提出日以前に所属建設業者と３か月以上の雇用関係を有すること。エ 同一の特例監理技術者が配置できる工事は、本工事を含め同時に２件までとする。オ 特例監理技術者が兼務できる工事は、工事現場が糸魚川地域振興局管内の工事であること。カ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程の立会等の職務を適正に遂行しなければならないものであること。キ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。ク 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。６ 技術者の取り扱い技術者の専任性等については「技術者に関する特記仕様書」のとおりとする。なお、特記仕様書【技術者実績型、森林土木工事】７ 無効入札入札に参加する者に必要な資格のない者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。８ 総合評価の評価項目と評価の方法(１)評価項目ア 企業の技術力 ①工事成績イ 配置予定技術者の能力 ①技術者の能力 ②優秀技術者表彰等③継続教育(CPD)の取組状況 ④工事成績ウ 地域貢献度・精通度 ①災害時における活動実績等 ②森林整備活動等の実績③実働拠点 ④地域調達(２)総合評価落札方式の方法ア 評価値の算出方法評価値※２＝技術評価点／入札金額×予定価格＝(標準点(100点)＋加算点)／入札金額※１×予定価格※１ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、低入札調査基準価格で評価値を算出する。入札金額≧低入札調査基準価格の場合、入札金額＝入札金額入札金額＜低入札調査基準価格の場合、入札金額＝低入札調査基準価格※２ 入札金額が低入札調査基準価格を下回った場合は、入札金額に応じて次の式により評価値を減点する。減点 ＝ (低入札調査基準価格－入札金額)×(30／(低入札調査基準価格－失格基準価格))イ 技術評価点の算出方法技術評価点は、工事成績(過去5年間)、入札者が提出した第 1号様式「企業の技術力・地域性確認資料、配置予定技術者の能力等確認資料」の評価に基づいて算定した加算点に、標準点(100点)を加えた合計とする。 ウ 評価基準と加算点別表 総合評価落札方式 評価項目(技術者実績型)による。図 入札金額と評価値の関係【技術者実績型、森林土木工事】エ 評価値確定手続の意向確認入札金額が低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、確認資料の提出を求める前に、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上のすべての者に対し総合評価による評価値の確定手続について意向を確認する。なお、手続の継続を希望しない者は落札者としない。手続の継続を希望する場合は、通知日の翌日から起算して 2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。)に意向確認回答書を提出するものとする。９ 確認資料の提出入札参加者のうち、入札金額が予定価格の制限の範囲内で、上記８(２)により算定した評価値の最も高い者を落札候補者とし、確認資料の提出を求める。確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して2日以内(土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律(昭和 23年法律第178号)第３条に規定する休日及び 12月29日から翌年の１月３日までの日を除く。)に確認資料を提出するものとする。10 落札者の決定開札後は落札決定を保留し、落札決定は上記９の確認資料の審査を行った後実施する。当該落札候補者の確認資料に不適格があった場合は、次順位で評価値の高い者から順次適格者が出るまで審査を行い、適格者が出たときに当該落札候補者を落札者に決定する。ただし、予定価格を上回る入札者又は失格基準価格を下回る入札者は落札者に決定しない。また、低入札調査基準価格未満かつ失格基準価格以上の入札者があった場合は、低入札価格調査を行った後、落札者を決定するものとする。11 評価項目の担保(ペナルティー)の算定配置予定技術者、地域調達について、提出された技術資料の内容が履行できない場合は、請負工事成績評定点の減点を次により算定し行うものとする。なお、請負工事成績評定点の減点は、請負工事成績評定実施要領の考査項目「総合評価履行確認」にて行う。(１)配置予定技術者本件工事契約後に配置予定技術者を変更した場合は、８点の工事成績評定点の減点を行う。ただし、真にやむを得ない場合等により、配置予定技術者の評価と同等以上の技術者に変更した場合は、減点を行わない。また、産前産後休業・育児休業又は介護休業により途中交代する際は、交代する技術者の評価に関わらず減点を行わない。(２)地域調達地域調達が、受注者の責により履行できなかった場合の措置は、８点の工事成績評点の減点を行う。12 第1号様式の作成方法技術資料等作成要領による。13 入札保証金及び契約保証金(１)入札保証金 免除する。【技術者実績型、森林土木工事】(２)契約保証金 契約金額の 100 分の10に相当する金額とする。ただし、新潟県財務規則(昭和57年新潟県条例第10号)第44条第１号又は第２号に該当する場合は、免除する。14 低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合の取り扱い低入札調査基準価格未満の金額で契約を締結した場合は、次のとおりとする。(１)上記13(２)にかかわらず、契約保証金は契約金額の10分の３に相当する金額とする。(２)上記５(11)により本工事に専任で配置する主任技術者又は監理技術者の人数を２名とする。(３)建設工事請負基準約款第35条第１項又はダム建設工事請負約款第36条第１項に定める前払金の割合は請負金額(当該年度支払額)の10分の２以内とする。(４)本工事の工事成績評定点が60点未満の場合、新潟県が実施する入札に３か月間参加できない。15 その他(１)設計図書の配布ア 期 間 令和７年２月３日(月)から令和７年３月４日(火)までイ 方 法 入札情報サービスにて配布する。(ただし、入札情報サービス運用時間外を除く。)(２)設計図書その他入札に関する質問及びその回答ア 質問設計図書その他入札に関する質問がある場合は、質問事項を記載した書面を電子メールにより提出すること。電子メールの件名は「【入札質問】債緊地第１号」とし、提出後、問合せ先まで電話で到達確認を行うこと。(ア) 受付期間 下記の日時とする。(ただし、土曜日、日曜日、国民の祝日に関する法律第３条に規定する休日及び12月29日から翌年の１月３日までの日は除く。)・総合評価に関する質問令和７年２月３日(月)から令和７年２月７日(金)までの各日の午前９時から午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問令和７年２月３日(月)から令和７年２月25日(火)までの各日の午前９時から午後５時まで(イ)受付場所 新潟県糸魚川地域振興局農林振興部庶務課庶務係電子メール ngt112040st@pref.niigata.lg.jpイ 回答入札情報サービスにて、下記の日時までに回答及び公開する。・総合評価に関する質問の回答令和７年２月12日(水)午後５時まで・設計図書その他入札に関する質問の回答令和７年２月27日(木)午後５時まで(３)参加資格確認申請書等の取扱いア 参加資格確認申請書等の作成に要する費用は、提出者の負担とする。イ 提出された参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。ウ 提出された参加資格確認申請書等は、返却しない。(４)問合せ先新潟県糸魚川地域振興局農林振興部庶務課庶務係【技術者実績型、森林土木工事】電話番号 025-552-1787(直通)FAX番号 025-553-0860メールアドレス ngt112040st @pref.niigata.lg.jp(５)その他この公告に定めるもののほか、本件の入札及び請負契約の内容に関しては、新潟県財務規則その他関係法令の定めるところによる。参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日(発注機関の長) 様申請者住 所商号又は名称代表者 印(※)電話番号 ( ) －FAX番号 ( ) －※電子入札システムを用いて提出する場合は押印不要申請者 は、令和７年２月３日付けで公告があった、債緊地第１号 緊急総合地すべり防止(ゼロ国)工事の入札に参加したいので、必要な書類を添えて申請します。なお、上記の者が地方自治法施行令第167条の４の規定に該当しないこと、会社更生法第 17 条の規定による更生手続開始の申立てがなされている者(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格の審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)でないこと及び民事再生法第21条の規定による再生手続開始の申立てがなされている者(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。 )でないこと並びにこの申請書及び添付書類の記載内容が事実と相違ないことを誓約します。記１ 施工実績に関する事項 別紙１のとおり２ 配置予定技術者の資格等に関する事項 別紙２のとおり３ 特例監理技術者の配置を予定している場合の確認事項 別紙３のとおり※別紙３を提出しない場合は削除すること。４ 企業の技術力・地域性確認資料、配置予定技術者の能力等確認資料 第1号様式のとおり別紙１施工実績に関する事項工事名発注者の名称工事場所工 期 令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日契約金額受注形態単体・共同企業体の別出資比率(％)工事概要注 １ 施工実績については、完成・引渡しが完了した工事について１件記載すること。２ 工事場所については、所在番地(複数ある場合は主たるもの)を記載すること。３ 契約金額については、最終請負金額(税込み)を円単位で記載すること。４ 工事概要については、入札公告要件を満たす施工実績を記載すること。【以下の資料は開札日以降、落札候補者のみが提出する】５ 施工実績の内容が的確に判断できる必要最小限の資料を別途提出すること。(CORINSの登録内容確認書又は竣工登録工事カルテ受領書及び工事カルテ。CORINSに未登録の場合は契約書及び一般図など、入札公告の条件を確認できるもの。)別紙２配置予定技術者の資格等に関する事項主任技術者又は(特例)監理技術者の区分フリガナ氏 名所属会社名雇用開始年月日法定資格等種 類取得年月日登録等番号工事の実績工事名発注者の名称工 事 場 所工 期契 約 金 額従 事 役 職従 事 期 間工事概 要他工事との重複の有無無・有( 年 月 日から専任可能)・兼任希望無・有( 年 月 日から専任可能)・兼任希望注 １ 主任技術者又は(特例)監理技術者の区分については、主任技術者又は(特例)監理技術者のいずれかを記載すること。２ 法定資格等については、主任技術者又は(特例)監理技術者となりうる法定資格等を記載すること。３ 工事の実績の契約金額については、最終請負金額(税込み)を円単位で記載すること。４ 配置予定技術者は、５人まで記載できること。なお、総合評価落札方式(地域貢献担い手確保型を除く)の場合は、技術資料(第１号様式)と同一の者とすること。記載欄が不足する場合、この書類を複数提出すること。５ 他工事との重複の有無の欄では、本申請書提出時点で他工事の主任技術者・監理技術者・監理技術者補佐である場合、「有」に〇印を付し、専任が可能となる日を記載すること。また、他工事との兼任を希望する場合は、予め発注者と調整の上、「兼任希望」に〇印を付し、別紙2－1に必要事項を記入の上、併せて提出すること。【以下の資料は開札日以降、落札候補者のみが提出する】６ 配置予定技術者の資格者証又は監理技術者資格者証の写し等を添付すること。また、監理技術者にあっては、最新の監理技術者講習修了履歴(監理技術者資格者証の裏面)の写しを併せて添付すること。７ 工事の実績を証明する書類(CORINS の登録内容確認書又は竣工登録工事カルテ受領書及び工事カルテ等。 ・配置予定技術者の評点は、低い評価(評点計が最低)となる者の評点とする。 ・入札終了後に落札候補者は、評点の内容を証明する資料を提出しなければならない。 【技術者氏名等】 【技術者の能力】 【優秀技術者表彰等】 【継続教育(CPD)の取組状況】 【工事成績】フ リ ガ ナ 評 点(自己評価)氏 名 点 点 点 点 点 0.00 点点 点所属会社名雇用関係開始年月日注) ・評点は自己申告とする。※主任(監理)技術者、現場代理人として完成した直近２件の工事成績平均点・配置予定技術者を５人まで記入できる。 ・配置予定技術者の評点は、低い評価(評点計が最低)となる者の評点とする。 ・入札終了後に落札候補者は、評点の内容を証明する資料を提出しなければならない。 債緊地第１号 緊急総合地すべり防止(ゼロ国)工事文字等を入力 の中のリストを選択◆企業の技術力・地域性確認資料評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 評 点(自己評価)防災協定の締結 主たる営業所の所在地災害時における活動実績 活動実績 実働拠点すべての下請負(一次・二次)◆配置予定技術者の能力等確認資料(技術者１)評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 評 点(自己評価)従たる営業所の所在地法定資格等の種類工事成績平均点 評点計法定資格等の取得年月日優秀技術者表彰等 取得単位数の評価 工事成績(１) 工事成績(２)工 事 名 取得年度 加入団体名(証明団体名) 工 事 名工 期 工 期※１件の場合で、工事成績が80点以上の場合は80点を加算し２で除して得た点を平均点として評価する。ただし、１件のみの点数が80点未満の場合は、その１件の点数を平均点として評価する。(自動計算)取得単位数 発 注 者 の 名 称 発 注 者 の 名 称 法定資格等の登録番号評点計取得単位数の評価 工事成績(１) 工事成績(２)◆配置予定技術者の能力等確認資料(技術者２)評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 工事成績平均点 評 点(自己評価)法定資格等の種類 優秀技術者表彰等法定資格等の取得年月日 取得年度 加入団体名(証明団体名) 工 事 名 工 事 名法定資格等の登録番号 発 注 者 の 名 称 発 注 者 の 名 称 取得単位数工 期評点計工 期※１件の場合で、工事成績が80点以上の場合は80点を加算し２で除して得た点を平均点として評価する。ただし、１件のみの点数が80点未満の場合は、その１件の点数を平均点として評価する。(自動計算)▼【技術者氏名等】 【技術者の能力】 【優秀技術者表彰等】 【継続教育(CPD)の取組状況】 【工事成績】フ リ ガ ナ 評 点(自己評価)氏 名 点 点 点 点 点 0.00 点点 点所属会社名雇用関係開始年月日注) ・評点は自己申告とする。※主任(監理)技術者、現場代理人として完成した直近２件の工事成績平均点・配置予定技術者を５人まで記入できる。 ・配置予定技術者の評点は、低い評価(評点計が最低)となる者の評点とする。 ・入札終了後に落札候補者は、評点の内容を証明する資料を提出しなければならない。 【技術者氏名等】 【技術者の能力】 【優秀技術者表彰等】 【継続教育(CPD)の取組状況】 【工事成績】フ リ ガ ナ 評 点(自己評価)氏 名 点 点 点 点 点 0.00 点点 点所属会社名雇用関係開始年月日注) ・評点は自己申告とする。※主任(監理)技術者、現場代理人として完成した直近２件の工事成績平均点・配置予定技術者を５人まで記入できる。 ・配置予定技術者の評点は、低い評価(評点計が最低)となる者の評点とする。 ・入札終了後に落札候補者は、評点の内容を証明する資料を提出しなければならない。 【技術者氏名等】 【技術者の能力】 【優秀技術者表彰等】 【継続教育(CPD)の取組状況】 【工事成績】フ リ ガ ナ 評 点(自己評価)氏 名 点 点 点 点 点 0.00 点点 点所属会社名雇用関係開始年月日注) ・評点は自己申告とする。※主任(監理)技術者、現場代理人として完成した直近２件の工事成績平均点・配置予定技術者を５人まで記入できる。 ・配置予定技術者の評点は、低い評価(評点計が最低)となる者の評点とする。 ・入札終了後に落札候補者は、評点の内容を証明する資料を提出しなければならない。 加入団体名(証明団体名) 工 事 名取得単位数の評価 工事成績(１) 工事成績(２)評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 工事成績平均点※１件の場合で、工事成績が80点以上の場合は80点を加算し２で除して得た点を平均点として評価する。ただし、１件のみの点数が80点未満の場合は、その１件の点数を平均点として評価する。(自動計算)法定資格等の登録番号 発 注 者 の 名 称 発 注 者 の 名 称 取得単位数工 期工 事 名評点計取得単位数の評価 工事成績(１) 工事成績(２)評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 工事成績平均点取得年度 加入団体名(証明団体名) 工 事 名発 注 者 の 名 称 発 注 者 の 名 称 取得単位数工 期◆配置予定技術者の能力等確認資料(技術者５)工 期※１件の場合で、工事成績が80点以上の場合は80点を加算し２で除して得た点を平均点として評価する。ただし、１件のみの点数が80点未満の場合は、その１件の点数を平均点として評価する。(自動計算)法定資格等の取得年月日工 期工 事 名工 期工 事 名 取得年度 加入団体名(証明団体名) 工 事 名評点計取得単位数の評価 工事成績(１) 工事成績(２)評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 工事成績平均点取得単位数工 期評 点(自己評価)法定資格等の種類 優秀技術者表彰等◆配置予定技術者の能力等確認資料(技術者４)※１件の場合で、工事成績が80点以上の場合は80点を加算し２で除して得た点を平均点として評価する。ただし、１件のみの点数が80点未満の場合は、その１件の点数を平均点として評価する。(自動計算)法定資格等の登録番号 発 注 者 の 名 称 発 注 者 の 名 称評点計法定資格等の取得年月日◆配置予定技術者の能力等確認資料(技術者３)評 点(自己評価)法定資格等の種類 優秀技術者表彰等評 点(自己評価)法定資格等の種類 優秀技術者表彰等法定資格等の取得年月日法定資格等の登録番号取得年度第１号様式 技術者実績型用 森林土木工事用工 事 名 ：【会社名等】 【災害時における活動実績等】 【森林整備活動等実績】 【実働拠点】 【地域調達】会社名0.50 点 1.00 点 1.00 点 0.50 点 3.00 点入札整理番号05-9012【技術者氏名等】 【技術者の能力】 【優秀技術者表彰等】 【継続教育(CPD)の取組状況】 【工事成績】フ リ ガ ナ 評 点(自己評価)氏 名 1.00 点 1.00 点 1.00 点 3.00 点 83.00 点 6.00 点スズキ イチロウ鈴木 一郎 84 点 82 点所属会社名(株)○○建設雇用関係開始年月日平成10年4月1日注) ・評点は自己申告とする。※主任(監理)技術者、現場代理人として完成した直近２件の工事成績平均点・配置予定技術者を５人まで記入できる。 ・配置予定技術者の評点は、低い評価(評点計が最低)となる者の評点とする。 ・入札終了後に落札候補者は、評点の内容を証明する資料を提出しなければならない。 【技術者氏名等】 【技術者の能力】 【優秀技術者表彰等】 【継続教育(CPD)の取組状況】 【工事成績】フ リ ガ ナ 評 点(自己評価)氏 名 0.50 点 0.00 点 1.00 点 2.55 点 80.50 点 4.05 点スズキ ジロウ鈴木 二郎 81 点 点所属会社名(株)○○建設雇用関係開始年月日平成20年4月1日注) ・評点は自己申告とする。※主任(監理)技術者、現場代理人として完成した直近２件の工事成績平均点・配置予定技術者を５人まで記入できる。 ・配置予定技術者の評点は、低い評価(評点計が最低)となる者の評点とする。 ・入札終了後に落札候補者は、評点の内容を証明する資料を提出しなければならない。 平成27年5月1日から平成28年10月30日※１件の場合で、工事成績が80点以上の場合は80点を加算し２で除して得た点を平均点として評価する。ただし、１件のみの点数が80点未満の場合は、その１件の点数を平均点として評価する。(自動計算)6004900 22.5 新潟県○○地域振興局工 期 工 期工 事 名(一社)全国土木施工管理技士会連合会○○川筋○年災河川助成 築堤・掘削(1工区)工事法定資格等の登録番号 取得単位数 発 注 者 の 名 称 発 注 者 の 名 称平成27年3月10日③上記以外 ①推奨単位以上法定資格等の取得年月日 取得年度 加入団体名(証明団体名) 工 事 名二級土木施工管理技士法定資格等の種類 優秀技術者表彰等 取得単位数の評価 工事成績(１) 工事成績(２)平成27年6月1日から平成28年9月30日 平成29年8月1日から平成29年12月25日※１件の場合で、工事成績が80点以上の場合は80点を加算し２で除して得た点を平均点として評価する。ただし、１件のみの点数が80点未満の場合は、その１件の点数を平均点として評価する。(自動計算)◆配置予定技術者の能力等確認資料(技術者２)評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 工事成績平均点 評点計6004900 22.5 新潟県○○地域振興局 新潟県○○地域振興局工 期 工 期工 事 名(２)平成29年度(一社)全国土木施工管理技士会連合会○○川筋○年災河川助成 築堤・掘削(2工区)工事○○線○○バイパス ○○交付金 道路改良工事法定資格等の登録番号 取得単位数 発 注 者 の 名 称 発 注 者 の 名 称平成17年3月10日①優秀技術者表彰【知事表彰】(1.00)①推奨単位以上(1.00)法定資格等の取得年月日 取得年度 加入団体名(証明団体名) 工 事 名一級土木施工管理技士法定資格等の種類 優秀技術者表彰等 取得単位数の評価 工事成績(１) 工事成績(２)◆配置予定技術者の能力等確認資料(技術者１)評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 工事成績平均点 評点計従たる営業所の所在地△△市△△町2-2○○市○○町1-1評点計(株)○○建設災害時における活動実績 活動実績 実働拠点すべての下請負(一次・二次)有 有 ①管内主たる営業所(1.00)防災協定の締結 主たる営業所の所在地有債緊地第１号 緊急総合地すべり防止(ゼロ国)工事文字等を入力 の中のリストを選択◆企業の技術力・地域性確認資料①〔地域内調達〕に該当(0.50)評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 評 点(自己評価)▼【技術者氏名等】 【技術者の能力】 【優秀技術者表彰等】 【継続教育(CPD)の取組状況】 【工事成績】フ リ ガ ナ 評 点(自己評価)氏 名 点 点 点 点 点 0.00 点点 点所属会社名雇用関係開始年月日注) ・評点は自己申告とする。※主任(監理)技術者、現場代理人として完成した直近２件の工事成績平均点・配置予定技術者を５人まで記入できる。 ・配置予定技術者の評点は、低い評価(評点計が最低)となる者の評点とする。 ・入札終了後に落札候補者は、評点の内容を証明する資料を提出しなければならない。 【技術者氏名等】 【技術者の能力】 【優秀技術者表彰等】 【継続教育(CPD)の取組状況】 【工事成績】フ リ ガ ナ 評 点(自己評価)氏 名 点 点 点 点 点 0.00 点点 点所属会社名雇用関係開始年月日注) ・評点は自己申告とする。※主任(監理)技術者、現場代理人として完成した直近２件の工事成績平均点・配置予定技術者を５人まで記入できる。 ・配置予定技術者の評点は、低い評価(評点計が最低)となる者の評点とする。 ・入札終了後に落札候補者は、評点の内容を証明する資料を提出しなければならない。 【技術者氏名等】 【技術者の能力】 【優秀技術者表彰等】 【継続教育(CPD)の取組状況】 【工事成績】フ リ ガ ナ 評 点(自己評価)氏 名 点 点 点 点 点 0.00 点点 点所属会社名雇用関係開始年月日注) ・評点は自己申告とする。※主任(監理)技術者、現場代理人として完成した直近２件の工事成績平均点・配置予定技術者を５人まで記入できる。 ・配置予定技術者の評点は、低い評価(評点計が最低)となる者の評点とする。 ・入札終了後に落札候補者は、評点の内容を証明する資料を提出しなければならない。 ※１件の場合で、工事成績が80点以上の場合は80点を加算し２で除して得た点を平均点として評価する。ただし、１件のみの点数が80点未満の場合は、その１件の点数を平均点として評価する。(自動計算)工 期 工 期法定資格等の登録番号 取得単位数 発 注 者 の 名 称 発 注 者 の 名 称法定資格等の取得年月日 取得年度 加入団体名(証明団体名) 工 事 名法定資格等の種類 優秀技術者表彰等 取得単位数の評価 工事成績(１) 工事成績(２)工 事 名※１件の場合で、工事成績が80点以上の場合は80点を加算し２で除して得た点を平均点として評価する。ただし、１件のみの点数が80点未満の場合は、その１件の点数を平均点として評価する。(自動計算)◆配置予定技術者の能力等確認資料(技術者５)評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 工事成績平均点 評点計工 期 工 期工 事 名法定資格等の登録番号 取得単位数 発 注 者 の 名 称 発 注 者 の 名 称法定資格等の取得年月日 取得年度 加入団体名(証明団体名) 工 事 名法定資格等の種類 優秀技術者表彰等 取得単位数の評価 工事成績(１) 工事成績(２)※１件の場合で、工事成績が80点以上の場合は80点を加算し２で除して得た点を平均点として評価する。ただし、１件のみの点数が80点未満の場合は、その１件の点数を平均点として評価する。(自動計算)◆配置予定技術者の能力等確認資料(技術者４)評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 工事成績平均点 評点計工 期 工 期工 事 名法定資格等の登録番号 取得単位数 発 注 者 の 名 称 発 注 者 の 名 称法定資格等の取得年月日 取得年度 加入団体名(証明団体名) 工 事 名法定資格等の種類 優秀技術者表彰等 取得単位数の評価 工事成績(１) 工事成績(２)◆配置予定技術者の能力等確認資料(技術者３)評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 評 点(自己評価) 工事成績平均点 評点計別表 評価項目(技術者実績型) 森林土木工事用評価基準 配点82点以上 1.001.00～0.0065点以上72点未満 又は 実績なし 0.0065点未満 -2.0065点以上 又は 実績なし 0.0065点未満 -1.00【配置予定技術者の能力】1級土木施工管理技士又は技術士(建設部門、森林土木部門、総合技術監理部門)1.002級土木施工管理技士0.50その他 0.00優秀技術者表彰(知事表彰)あり 1.00優秀技術者証(地域機関交付)あり 0.50上記以外 0.00【推奨単位以上】1.0≦α(α＝a／b)※a=取得単位数，b=各団体推奨単位数※小数点以下第2位切捨て1位止1.00【推奨単位未満かつ５割以上】0.5≦α＜1.0(α＝a／b)※a=取得単位数，b=各団体推奨単位数※小数点以下第2位切捨て1位止0.50上記以外 0.0082点以上 3.003.00～0.0065点以上72点未満 又は 実績なし 0.0065点未満 -2.00工事成績※(新潟県発注工事における土木部、交通政策局、農林水産部、農地部の4部局の工事成績※が対象)※全業種の工事成績を評価の対象とする新潟県発注工事における過去5年間における主任(監理)技術者、現場代理人として完成した直近2件の工事成績※評定点の平均点(小数点以下第3位四捨五入2位止)／ 3.0072点以上 82点未満評点＝3.00×(平均点－72)／10技術者の能力主任(監理・特例監理)技術者の保有する資格／ 1.00優秀技術者表彰等過去3か年度の新潟県優秀技術者表彰または新潟県優秀技術者証の有無／ 1.00継続教育(ＣＰＤ)の取組状況前年度の継続教育(CPD)の取得単位数／ 1.00評価項目 評価内容 評点【企業の技術力】工事成績※(新潟県発注工事における土木部、交通政策局、農林水産部、農地部の4部局の工事成績※が対象)※発注工種(業種)の工事成績を評価の対象とする新潟県発注工事における過去5年間の工事成績※評定点の平均点(小数点以下第3位四捨五入2位止)／ 1.0072点以上 82点未満評点＝1.00×(平均点－72)／10新潟県発注工事における過去3か月の工事成績※評定点の最低点／ 0.00【地域貢献度・精通度】活動実績あり(防災協定の締結の有無を問わない)0.50活動実績はないが、防災協定の締結あり 0.25実績・締結なし 0.00地域貢献度の高い取組みをしている(２項目以上)または地域内でのＣＳＲ活動実績あり1.00地域貢献の取組みが認められる(１項目)または地域外(県内)でのＣＳＲ活動実績あり0.50実績なし(地域貢献の取組が認められない。)0.00管内等に過去3年間継続した主たる営業所あり1.00管内等に過去10年間継続した従たる営業所あり0.75管内等に過去3年間継続した従たる営業所又は隣接の地域に過去3年間継続した主たる営業所あり0.50上記以外 0.00〔地域内調達〕下請負※が以下のいずれかの条件を満たす場合・設定する工種の下請負※が地域内企業、かつその他の工種の下請負※は県内企業・入札参加企業(元請企業)が地域内企業で下請負※がない場合0.50〔県内調達〕下請負※が以下のいずれかの条件を満たす場合・全ての下請負※が県内企業・入札参加企業(元請企業)が県内企業で下請負※がない場合0.25上記以外 0.00／10.00※ 各評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方については、別紙を参照のこと。 地域調達全ての下請負※における地域企業活用の有無※評価判定の対象となる下請企業は、契約額(請負額)500万円以上の一次・二次下請負とする。 ※地域内調達の対象とする工種は、以下のとおりとする。 ・作業土工 ・アンカー工にかかる足場工 ・道路補修／ 0.50加算点森林整備活動等の実績過去３ヶ年度(当年度含む)の活動実績※付表２参照／ 1.00実働拠点地域内における過去3年間継続した営業所(実働拠点)の有無／ 1.00災害時における活動実績等・過去3か年度(当年度含む)の災害時における活動実績の有無・技術資料等の提出期限現在有効な防災協定の締結の有無(地域内における、国・旧公団・新潟県・市町村のもの)※付表１参照／ 0.50＜付 表 １＞森林土木工事災害時における活動実績等１ 評価項目及び評価基準の補足及び注意事項 1)「災害時における活動実績等」の活動実績とは、設定する地域(範囲)内で技術資料等の提出期限までに完了 した以下のものをいう。(ただし、通常の維持管理の範ちゅうであると認められるものは含まない。) ○緊急性を要し、指示書等で対応した活動・災害復旧工事の応急工事等(査定等の前に実施しているもの)・災害応急ポンプの貸出し等・災害時の点検、パトロール等 2)「災害時における活動実績等」の防災協定とは、設定する地域(範囲)内において技術資料提出期限現在有効な 協定とする。(1社が単独で締結している防災協定を含む。) なお、新潟県と締結している防災協定は、県内すべての地域で有効とする。 地域貢献度の高い取組みをしている。 (２項目以上)または地域内でのＣＳＲ活動実績あり1.00地域貢献の取組みが認められる。 (１項目)または地域外(県内)でのＣＳＲ活動実績あり0.50実績なし。 (地域貢献の取組みが認められない)0.00１ 評価項目及び評価基準の補足及び注意事項 １) 評価の対象となる活動実績等は次の条件を満たすものとする。 ① 活動等が当該場所等を所管する地域振興局管内で行われたもの。 ただし、ＣＳＲ活動は地域外(県内)を含む。 ② 会社として取組んだ活動等を対象とし、個人の資格でイベント等に参加したものは含めない。 ③ ＣＳＲ活動とは、二酸化炭素吸収源対策等のために行う間伐等の森林整備に対する企業貢献をいう。 ２) 県産材製品の建設資材・工作物への利活用実績とは、設計にない任意で施工した建設資材の活用や工作物 (階段工、看板等)への利活用をいう。(設計の延長線上で施工した任意のものは含まない)＜付 表 ２＞森林土木工事森林整備活動等の実績森林整備活動等の実績過去３ヶ年度の・自社有林や受託での森林整備 活動・治山・林道の維持活動・県産材製品の建設資材、工作 物への利活用・企業の森、カーボンオフセッ ト等森林整備に対するＣＳＲ 活動(別紙)評価項目及び評価基準に係る過去の期間の考え方技術資料提出期限 【令和７年２月13日】技術資料等の提出期限(令和2年1月1日から令和6年12月31日)(令和6年10月1日から令和6年12月31日)(令和3年4月1日から令和6年3月31日)(令和5年4月1日から令和6年3月31日)うち、直近2件の平均点(令和2年1月1日から令和6年12月31日)(令和3年4月1日から令和7年2月13日)過去3年間継続(令和4年2月14日からの継続)過去10年間継続(平成27年2月14日からの継続)過去5か年度の実績(令和元年4月1日から令和6年3月31日)～実働拠点技術資料等の提出期限から過去3年間継続、過去10年間継続ただし、過去10年間継続した従たる営業所であって、管内等の地域における実績により主たる営業所と同等に取り扱う条件の期間：技術資料等の提出期限の前年度から過去5か年度工事成績の平均点(技術者)技術資料等の提出期限から1か月遡った日の前月から過去5か年のうち直近2件災害時における活動実績等森林整備活動等の実績技術資料等の提出期限の前年度から過去3か年度及び今年度の4月1日から技術資料等提出期限までに完了した実績工事成績の最低点(企業)技術資料等の提出期限から1か月遡った日の前月から過去3か月優秀技術者表彰技術資料等の提出期限の前年度から過去3か年度の間に受賞継続教育(ＣＰＤ)の取組状況技術資料等の提出期限の前年度の取得単位数工事成績の平均点(企業)技術資料等の提出期限から1か月遡った日の前月から過去5か年令和6年度↓令和元年度 令和2年度 令和3年度 令和4年度 令和5年度【技術者実績型、森林土木工事用】技術資料等作成要領本入札の総合評価に関する技術資料等は、本要領に基づき作成し提出すること。提出にあたっては、指定様式を使用し、電子データで提出すること。(PDF等へ変換しないこと。)なお、本要領中の各評価の対象とする具体的な期間については、入札公告の別表(別紙)を参照すること。１ 第１号様式(上段)「企業の技術力・地域性確認資料」(１)災害時における活動実績等災害時における活動実績及び防災協定は、過去３ヶ年度及び当年度の技術資料等の提出期限日までの糸魚川地域振興局農林振興部(森林・林業担当)管内のものとする。(１社が単独で締結しているものを含む。共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。)なお、防災協定については、新潟県と締結している防災協定は県内すべての地域で有効とする。活動実績の範囲は以下のとおりとする。ただし、通常の維持管理の範ちゅうであると認められるものは含まない。a 評価の対象とするもの・緊急性を要し指示書等で対応した活動暴風、洪水、高潮、地震その他の異常な天然現象に因り生ずる災害時(公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法による災害の成立は問わない。)の公共土木施設の応急工事、点検、パトロールなど、緊急的に対応したものb 評価の対象外となるのもの・自主的な災害貢献活動・災害採択後の災害復旧工事(応急工事を除く)共同企業体にあっては、その共同企業体の実績及び出資比率が20％以上の構成員の実績を対象とする。入札後に落札候補者は、実績を証明する工事等に係る契約書の写しを提出すること。(２)森林整備活動等の実績１) 評価の対象となる活動実績等は、過去３ヶ年度及び当年度の技術資料等の提出期限日までの次の条件を満たすものとする。① 活動等が当該場所等を所管する糸魚川地域振興局農林振興部(森林・林業担当)管内で行われたもの。ただし、ＣＳＲ活動は地域外(県内)を含む。② 会社として取組んだ活動等を対象とし、個人の資格でイベント等に参加したものは含めない。③ ＣＳＲ活動とは、二酸化炭素吸収源対策等のために行う間伐等の森林整備に対する企業貢献をいう。２) 県産材製品の建設資材、工作物への利活用実績とは、設計にない任意で施工した建設資材の活用や工作物(階段工、看板等)への利活用をいう。(設計の延長線上で施工した任意のものは含まない)共同企業体にあっては、その共同企業体の実績および出資比率が 20％以上の構成員の実績を対象とする。入札後に落札候補者は、実績を証明する工事等に係る契約書の写しを提出すること。(３)実働拠点主たる営業所・従たる営業所については、建設業法第３条第１項に規定する営業所であり、かつ令和６・７年度の入札参加資格者名簿に登録されているものをいう。共同企業体にあっては、代表構成員の営業所を評価の対象とする。管内等は糸魚川地域振興局農林振興部(森林・林業担当)管内とし、隣接の地域は上越地域振興局農林振興部(森林・林業担当)管内とする。過去10年間継続した営業活動のある従たる営業所(本店以外の営業所)であって、管内等の地域における過去５ヶ年度の対象項目の実績年度数の合計が下記を満たす場合は、主たる営業所(本店)と同等に取り扱うものとする。管内等の地域における対象項目の実績年度数の合計／(対象項目数×５ヶ年度)≧75%対象項目：「災害時における活動実績」、「防災協定」、「森林整備活動等の実績」。なお、実績は技術資料等の提出期限の前年度末日までに完了したものとする。入札後に落札候補者は、証明する資料の写しを提出すること。(４)地域調達本工事における建設工事の請負契約500万円以上の一次・二次下請負企業のすべてを対象とする。(入札参加企業(元請企業)が地域内企業(又は県内企業)で下請け企業のない場合も含む)地域内企業とは、糸魚川地域振興局農林振興部(森林・林業担当)管内に建設業法第 3 条第 1 項に規定する営業所を有する県内企業とする。県内企業とは、県内に主たる営業所(本店)を有する企業とする。a 設定工種：作業土工、アンカー工にかかる足場工、道路補修【技術者実績型、森林土木工事用】(５)工事成績(企業の技術力)※提出を求めない工事成績については資料の提出を求めないが、新潟県発注工事における過去５ヶ年の発注工種(業種)の工事成績評定点の平均点により評価を行う。また、過去３ヶ月の発注工種(業種)の工事成績評定点の最低点による評価も行う。 共同企業体の工事成績評定については、全構成員の工事成績評定点の平均点・最低点により評価を行う。２ 第１号様式(下段)「配置予定技術者の能力等確認資料」総合評価落札方式で評価対象とする配置予定技術者は、主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者とする。配置予定技術者を複数とした場合、配置予定技術者の能力に係る評点は、これに係る評点の合計が最も低い評価を受けた者とする。なお、共同企業体にあっては、代表構成員の配置予定技術者を評価の対象とする。(１)技術者の能力配置予定技術者の保有する資格とする。入札後に落札候補者は、資格を証明する資料の写しを提出すること。(２)優秀技術者表彰等過去３ヶ年度に新潟県優秀技術者表彰(知事表彰)の受賞又は優秀技術者証(地域機関交付)の交付とする。入札後に落札候補者は、受賞等を証明する資料の写しを提出すること。(３)継続教育(ＣＰＤ)の取組状況「建設系ＣＰＤ協議会」加盟団体が運営する制度における前年度の取得単位とする。入札後に落札候補者は、各団体が発行する学習履歴証明書の写しを提出すること。(４)工事成績(配置予定技術者)工事成績については、新潟県発注工事における過去５年間の主任(監理)技術者、現場代理人として完成した直近２件の工事成績評定点(全業種)を記載すること。入札後に落札候補者は、工事成績評定点を確認できる資料(検査調書兼検査合格通知書等)の写しを提出すること。なお、対象工事はCORINSに登録されたものの内、受注時または変更時の工事請負代金が500万円以上の工事を対象とする。(５)評価対象期間の加算上記(２)から(４)について、対象となる期間内に、育児休業、産前産後休業又は介護休業を取得していた場合、若しくは災害に係る復旧事業等に従事するため企業に在籍したまま新潟県の任期付き職員として併任されていた場合は、その期間に相当する日数を、対象となる期間の前に加えることができる。