ボイラー設備保守点検業務委託

ボイラー設備保守点検業務委託 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 本入札に係る落札決定及び契約締結の条件は、令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立し、予算示達された場合とする。 令和７年１月２８日支出負担行為担当官国立療養所東北新生園事務長 口野 広志◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地番号 ０４◎品目分類番号 ０７７１ 調達内容(１)役務等件名ボイラー設備保守点検業務委託(２)役務等件名の特質等入札説明書及び仕様書等による。 (３)契約期間自 令和７年４月１日 至 令和８年３月３１日ただし、契約締結日(履行期間又は契約期間の初日)までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となり予算措置が全額計上されていない場合は、本予算成立を条件にして、履行期間を暫定予算の期間、契約額を暫定予算の額(暫定予算の期間を全体の履行期間で除して算出した額)とし、本予算成立後に変更契約を締結する。 (４)履行場所 国立療養所東北新生園 (小型貫流式ボイラー ３基)(５)入札方法入札金額については、当該役務に要する一切の費用を含めた額とすること。 なお、落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００ に相当する金額を入札書に記載すること。 (６) 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に書面により申し出た場合に限り紙入札方式によることができる。 ２ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 (２)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 (ア)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者。 (イ)経営の状況又は信用度が極度に悪化している者。 (３)令和０４・０５・０６年度 厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」等級に格付けされ「東北地域」の競争参加資格を有する者。 (４)厚生労働省から業務等に関し指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)過去１年以内に、労働関係法令の違反を行っていることにより送検処分がなされ著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (６)過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該委託業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (７)次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書受領期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。 ①厚生年金保険②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険④国民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒989-4692 宮城県登米市迫町新田字上葉ノ木沢１番地国立療養所東北新生園 庶務課 施設管理班電話０２２８－３８－２１２１ 内線 １０６(２)入札説明書の交付方法上記(１)の交付場所にて交付する。 (３)入札書の提出期限令和７年２月２５日(火) １２時００分上記(１)に提出(４)開札の日時及び場所令和７年２月２６日(水) １０時００分 国立療養所東北新生園 会議室(５)入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて暴力団に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 ４ その他(１)契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。 (２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した役務の提供をできることを証明する書類を入札書の受領期限までに持参又は郵送しなければならない。 入札希望者は、開札の前までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法本公告に示した役務を提供できると支出負担行為担当官が判断した資料を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第７９条及び第８０条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)担当者等から提出される書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴収する場合があり得ることとする。 (８) 詳細は入札説明書による以上