仙台駐屯地２３５号建物ほか給湯設備等補修工事

仙台駐屯地２３５号建物ほか給湯設備等補修工事 公告第２２２号令和７年２月３日入札公告(建設工事)次のとおり一般競争入札(政府調達協定対象外)に付します。 分任契約担当官 陸上自衛隊仙台駐屯地東北方面会計隊本部業務科長 金 敏広(公 印 省 略)１ 工事概要(1) 工事名 仙台駐屯地２３５号建物ほか給湯設備等補修工事(2) 工事場所 陸上自衛隊仙台駐屯地(3) 工事内容 本工事は、以下の工事を行うものである。 ２３５号建物 電動五方弁交換 １式３２７号建物 ヘッダーバルブ交換 １式(保温共)３４１号建物 膨張タンク及び貯湯槽温度指示計交換 １式３５４号建物 給湯器逃し弁交換 １式３７７号建物 膨張タンク交換 １式(4) 工 期 令和７年３月３１日(5) 本工事は、工事費内訳明細書の提出を義務付ける工事である。 ２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2) 防衛省における令和５・６年度一般競争(指名競争)参加資格(以下「防衛省競争参加資格」という。)のうち、「管工事」又は「機械器具設置工事」で級別の格付を受け、東北防衛局に競争参加を希望していること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。 )。 (3) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。 )でないこと。 (4) 防衛省競争参加資格の「管工事」又は「機械器具設置工事」に係る等級(資格審査結果通知書の記３の等級)がＣ等級以上であること。 (5) 平成18年度以降入札公告日までに、元請けとして完成・引渡しを完了した工事のうち、国内における国、特殊法人等又は地方公共団体が発注した管工事又は機械器具設置工事を施工した実績を有すること。 (建設共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上のものに限る。)なお、当該実績が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(契約担当官等が属する防衛省本省の内部部局、防衛大学校、防衛医科大学校、防衛研究所、統合幕僚監部、陸上幕僚監部、海上幕僚監部、航空幕僚監部、情報本部、防衛監察本部、地方防衛局並びに統合幕僚長及び陸上幕僚長、海上幕僚長又は航空幕僚長の監督を受ける陸上自衛隊、海上自衛隊及び航空自衛隊の部隊及び機関並びに防衛装備庁をいう。以下同じ。)(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、施工成績評定通知書又は工事成績評定通知書の評定点合計(以下「評定点合計」という。)が65点未満のものを除く。 また、実績が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除くこと。 (6) (5)の施工実績が防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事(平成13年12月25日以降に完成した工事で65点以上。)の者又は提出する工程表の工程管理に対する技術的所見が適切である者。 (7) 次の基準を全て満たす監理技術者又は主任技術者(以下「監理技術者等」という。)を当該工事に専任で配置できること。 ア 二級管工事施工管理技士又はこれと同等程度の資格を有する者である。 イ 平成18年度以降入札公告日までに、(5)に掲げる工事の経験を有する者である(原則、着工から完成まで従事している。)。 なお、当該経験が平成13年12月25日以降に完成した防衛省発注機関(旧防衛施設局及び旧防衛施設支局を含む。)の発注した工事に係るものにあっては、評定点合計が65点未満のものを除く。 また、経験が工事成績相互利用登録機関が発注した工事で工事成績評定相互利用対象工事に該当するものである場合は、工事成績の評定点が65点未満のものを除く。 ウ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者である。 (8) 一般競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び一般競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)を提出期限まで提出し、一般競争参加資格確認通知書により参加資格が認められたもの。 (9) 申請書及び資料の提出期限の日から開札の時点までの期間に、東北防衛局長から、「工事請負契約等に係る指名停止等の措置要領について」(防整施(事)第150号。 28．3．31)に基づく指名停止を受けていないこと。 (10) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(資本関係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く。)。 (11) 宮城県、福島県、山形県及び岩手県に建設業法(当該工事に対応する建設業種)の許可に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 (12) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格業者でないこと。 (13) 情報保全に係る履行体制について適切な体制を有し、業務従事者若しくは親会社等の国籍その他これに類するものが、発注者との契約に違反する行為を求められた場合に、これを拒む権利を実効性をもって法的に保障されない国又は地域に該当する者及び国連安保理決議において労働許可を提供しないことが決定されている国又は地域に該当する者の入札参加は認めない。 ３ 入札手続等(1) 担当部局〒983－8580 宮城県仙台市宮城野区南目館１－１東北方面会計隊本部業務科担当：佐々木TEL 022-231-1111(内線3517)FAX 022-235-6641(2) 入札説明書、仕様書及び数量計算書の交付期間等ア 交付期間令和７年２月３日(月)から令和７年２月１７日(月)(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「行政機関の休日」という。)を除く。 )の毎日、午前8時15分から午後5時まで(正午から午後１時までの間を除く。)イ 交付場所(1)の担当部局において交付を行う。 (3) 申請書及び資料(入札説明書に記載)の提出期限等ア 提出期限令和７年２月１７日(月) 午後５時までイ 提出方法(1)の担当部局に持参又は郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)する。 (4) 入札書の受領期限等ア 受領期限令和７年２月２５日(火) 午後５時までイ 提出方法 (1)の担当部局に持参又は郵送等する。 (5) 開札の日時及び場所ア 日 時令和７年２月２６日(水) 午前１０時２０分イ 場 所総監部付隊教場 ２５３号隊舎 ２Ｆ 東側(6) 現場説明会実施しない。 ただし、現場確認については随時受け付ける。 (事前に現場担当者と日時の調整をすること。)現場(及び仕様書)担当者連絡先自衛隊仙台病院管理課営繕班担当 田中 TEL 022-231-1111(内線5221)４ その他(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金免除(3) 契約保証金免除。 ただし、落札者は、公共工事履行保証証券による保証(瑕疵担保特約(２年間)を付したものに限る。 )を付すものとする。 この場合の保証金額は、請負代金の10分の３以上とする。 (4) 入札の無効次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札イ 申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札ウ 入札に関する条件に違反した入札(5) 入札開始前までに、必ず「建築工事に係る入札心得書等」及び「建築工事に係る標準契約書」を確認すること。 確認したうえで、下記文言を入札書に必ず記載すること。 「上記の公告に対して「建築工事に係る入札契約心得等」及び「建築工事に係る標準契約書」の契約条項等を承諾のうえ入札いたします。 」(6) 落札者の決定方法は、消費税抜きの総額により予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあり著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 (7) 配置予定監理技術者の確認落札者決定後、発注者支援データベース・システム等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものとして承認された場合のほかは、配置予定の監理技術者等の変更を認めない。 (8) 落札者となるべき者の入札価格が予決令第85条の規定に基づいて作成された基準(以下「調査基準価格」という。)を下回っている場合は、予決令第86条の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行うので、協力しなければならない。 (9) 専任の監理技術者の配置が義務付けられている工事において、調査基準価格を下回ってた価格をもって契約する場合においては、監理技術者とは別に同等の要件を満たす技術者の配置を求めることがある。 (10) 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者とは契約を行わない。 (11) 低入札価格調査を受けた者との契約については、前金払の割合を請負代金額の10分の２以内とする。 (12) 契約書作成の要否要(13) 関連情報を入手するための照会窓口上記３(1)に同じ。 (14) 競争参加資格の級別の格付を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる競争参加資格の級別の格付を受けていない者も上記３(3)により申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (15) 代表者以外の者が入札に参加する場合は、入札時までに委任状を提出すること。 委任状の提出がない場合、入札が無効なる場合がある。 また、再度入札の際、参加できない場合がある。 (16) 適用する特約条項「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」(17) 詳細は、入札説明書による。