車両管理業務

車両管理業務 次のとおり一般競争入札に付します。 分任支出負担行為担当官近畿地方整備局舞鶴港湾事務所長 石田 博１ 調達内容(1) 購入等件名及び数量(2) 調達案件の仕様等(3) 履行期間(納期)契約締結の日から令和８年３月31日まで(4) 履行場所(納入場所)(5) 入札方法① ② ③(6) 電子調達システムの利用(7)２ 競争参加資格(1)(2) 「基本月額」の金額以外の項目に係る金額については予算決算及び会計令(昭和22年４月30日勅令第165号)第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低の価格をもって有効な入札を行った落札予定者と見積合わせを行う。 入 札 公 告令和７年２月３日落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 本案件は、競争参加資格確認に必要な書類(証明書等審査申請書、以下「申請書」という。)の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出するものとする。 車両管理業務 一式本業務は、発注者所有の車両に係る車両管理等の業務を実施するものである。 発注者の指定する区域令和７・８・９年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の競争参加資格審査申請書を提出し、受理されていること(別添参照)。ただし、令和７年４月１日までに、上記の競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた近畿地域の競争参加資格の決定を受けていなければならない。なお、決定を受けていない場合は、当該業務の入札は競争に参加する資格を有しない者のした入札に該当し、入札は無効とする。 入札金額は、「基本月額」(基本走行距離にかかる料金を含む。)の金額を記載すること。 本業務にかかる開札は、落札決定を保留した上で行うものであり、落札決定及び契約締結は令和７年度の予算が成立し予算示達がなされていることを条件に行うもので、令和７年４月１日を予定している。なお、当該業務にかかる令和７年度予算成立が４月２日以降となった場合は、予算成立日とする。また、暫定予算となった場合、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とし、本予算成立後は全体の契約期間に相当する契約に自動的に移行する。 予算決算及び会計令(昭和22年４月30日勅令第165号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ① 更生手続開始決定書又は再生手続開始決定書(写しでも可)②(3)(4)(5) 電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 (6)(7)(8)(9) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (10)(11) 入札説明書の交付を３(3)により直接入手した者であること。 ３ 入札書の提出場所等(1) 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先〒624-0946 京都府舞鶴市字下福井910番地近畿地方整備局 舞鶴港湾事務所 総務課 電話 0773-75-0844(2) 電子調達システムのURL及び問い合わせ先電子調達システムhttps://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/上記(1)の問い合わせ先と同じ。 (3) 入札説明書の交付期間及び交付方法(4) 電子調達システムによる申請書及び紙入札方式による申請書の受領期限(5) 電子調達システムによる入札書及び紙入札方式による入札書の受領期限(6) 開札の日時及び場所京都府舞鶴市字下福井910番地近畿地方整備局 舞鶴港湾事務所 また、令和７・８・９年度の国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)については、［競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月29日付官報)に記載されている時期及び場所で申請を受け付ける。 なお、上記(1)の交付場所にて交付希望の場合は問い合わせ先まで事前に連絡すること。 令和７年３月17日 10時30分令和７年３月14日 16時00分会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者でないこと(上記(2)の書類を提出した者を除く。)。 上記(2)の資格を有しない者で入札に参加しようとする者は、開札の時までに当該資格の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けた場合は入札に参加することができる。 また、有資格者が「会社更生法(平成14年12月13日法律第154号)に基づく更生手続開始の決定を受けた者」又は「民事再生法(平成11年12月22日法律第225号)に基づく再生手続開始の決定を受けた者」に該当した場合は、次に掲げる書類を提出していること。 令和７年２月３日から令和７年３月14日まで許可決定に伴い定款、役員等に変更があった場合にはそれを証明する書類(写しでも可)申請書の提出期限の日から開札の時までの期間に、近畿地方整備局から指名停止を受けていない者であること。 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 電子調達システムから自ら直接ダウンロードすること。また、上記(1)の交付場所にて無償で直接交付する。なお、郵送等による交付も行うが、この場合の送料等については、交付希望者の負担とする(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に定める行政機関の休日を除く。)。 令和７年２月17日 16時00分予決令第73条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 申請書提出時に、仕様書に記載する自動車保険契約の保険料に関する参考見積書(自由様式)又は保険会社(取扱代理店)の見積書の写しを添付した者であること。 ４ その他(1) 契約の手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除(3) 入札者に要求される事項① ②(4)(5) 契約書の作成の要否 要(6)(7) 手続きにおける交渉の有無 無(8) その他 詳細は入札説明書による。 紙入札方式により参加を希望する者は、必要な申請書を上記３(4)に定める受領期限までに上記３(1)に示す場所に提出しなければならない。 なお、①、②いずれの場合も、開札日の前日までの間において必要な申請書の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 電子調達システムによる参加を希望する者は、上記３(4)に定める受領期限までに申請書を上記３(2)に示すURLに提出しなければならない。 別 添①インターネット方式による申請の場合②郵送・持参方式による申請の場合申請書を受領した際に交付される「受付票」の写しを提出(注：) 上記に示す書類の提出後においても、有資格者の登録内容の確認により、競争参加資格を認めない場合や確認された競争参加資格を取り消し、以降の手続に参加できない場合がある。 令和７・８・９年度 競争参加資格審査申請及び受理の状況確認について近畿地方整備局(港湾空港関係)令和７・８・９年度の競争参加資格(有資格者の登録)の申請及び受理の状況を確認するため、以下の書類の提出を求めるものとする。 物品の製造、物品の販売、役務の提供等、物品の買受け申請完了後、システムより配信される「申請確認メール」の写しを提出物品の製造、物品の販売、役務の提供等、物品の買受け電子調達システムの導入について国土交通省近畿地方整備局(港湾空港部)においては、平成26年10月1日から入札公告を行う調達案件(物品・役務)について、現在運用している電子入札システムから、電子調達システムに移行しています。つきましては、大変お手数ですが、以下の手順により電子調達システムの利用者登録をお願いします。１．国土交通省電子入札システムのICカードをお持ちの方現在、国土交通省電子入札システムのICカードをお持ち方は、電子調達システムにおいても引き続きICカードを使用することができますので、電子調達システムのポータルサイトにアクセスしてマニュアルを参照のうえ、電子調達システムへの登録手続きを行って下さい。２．新たに電子調達システムを利用したい方電子調達システムを新たに使用するためには、ハードウェア、ソフトウェア及びネットワークの環境を整え、電子証明書を取得する必要がありますので、以下のURLにアクセスして電子証明書の取得を行って下さい。https://www.geps.go.jp/how_to_use３．紙入札で入札に参加したい方電子調達システムに移行した後も、紙入札参加願いを提出することにより紙入札で入札に参加することができます。４．問い合わせ先https://www.geps.go.jp/①電話による問合せ(受付時間：開庁日8:30～18:30)政府電子調達(GEPS)内の「お問合せページ」に記載の電話番号への問合せTEL: 0570-014-889②メールによる問合せ(24時間受付)政府電子調達(GEPS)内の「お問合せページ」の問合せフォームからの問合せ③FAXによる問合せ(24時間受付)政府電子調達(GEPS)内の「お問合せページ」に記載のFAX番号への問合せFAX:017-731-3178【機密性２】入札公告等のダウンロードについて「調達案件名称」で検索したい案件を検索。 ◆以下のURLから入札公告等のダウンロードが可能です。 (調達ポータル)https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UAA01/OAA0101