（単価契約）不用物品売却（金属類・鉄くず等）（新北庁舎移転関係（会計室））

（単価契約）不用物品売却（金属類・鉄くず等）（新北庁舎移転関係（会計室）） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.03 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 200428 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 単価契約 案件名称 （単価契約）不用物品売却（金属類・鉄くず等）（新北庁舎移転関係（会計室）） 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 7年 9月30日まで 履行場所 別紙のとおり 予定価格（税抜き） 106,200円 入札期間開始日時 2025.02.06 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.10 17:00まで 開札日 2025.02.12 開札時間 09:00以降 種目 不用物品売却 内容 不用物品売却 要求課 会計室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 本件入札は単価契約ですが、入札金額の入力及び落札の決定は総価によって行います。 落札決定にあたっては、入力された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、それぞれの明細において見積もった契約希望単価の110分の100に相当する金額（当該金額は、0.01円単位までとすること）にそれぞれの予定数量を乗じたもの（以下「小計」という。）の合計金額（以下「総価」という。）を入力してください。落札決定は、この総価の比較によって行います。 契約の締結は、それぞれの小計を予定数量で割り戻した単価(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に0.01円未満の端数があるときは、その端数を切り上げた金額)により、明細ごとに単価契約を行います。 消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最高の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに予定価格（税抜き）の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月12日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月12日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。 ） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 単価契約仕様書(令和７年４月１日～令和７年９月３０日)会 計 室(担当：中島、原田222-3687)件 名(単価契約)不用物品売却(金属類・鉄くず等)(新北庁舎移転関係(会計室))予定数量１１，８００ｋｇ※数量については、増減する場合がある。契約期間 令和７年４月１日～令和７年９月３０日契約条件 「金属類の売却に関する仕様書」のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。金属類の売却に関する仕様書(新北庁舎移転関係)会 計 室(企画担当)１ 総則市役所において不用となった金属類(不純物を含む。)(以下「金属類」という。)を、原則毎週１回、市役所(一部事業所の場合あり)にて回収後、その全量を引取り、都道府県知事の登録を受けた計量証明事業所において計量し、その総重量に本単価契約により決定した単価を掛け合わせた金額を本市に収入するものであり、契約業者は、労働基準法及び労働安全衛生法を厳守するとともに京都市契約事務規則及び関係法令等を遵守のうえ、本仕様書に基づき完全に施行すること。２ 売却の対象となる金属類売却の対象となる金属類は、新北庁舎の竣工に伴う執務室移転により不用となる金属製の物品で、会計室が別途引取りの指示をするものをいう。３ 予定数量及び引取場所(1) 予定数量１１，８００ｋｇ(2) 引取場所市役所本庁舎、西庁舎、北庁舎及び分庁舎、旧京都市計量検査所(京都市右京区太秦京ノ道町13-2)※旧京都市計量検査所は、令和７年８月以降に引取場所として依頼する予定。なお、予定数量は、過去の実績又は予測によるものであり、本市の都合により増減する。大幅な増減があっても、本市は何ら補償しないものとする。過去実績に伴う平均想定重量品 目 平均想定重量(ｋｇ)机 ３６．０保管庫(キャビネット、書類整理庫を含む) ２８．０ファイリングキャビネット(３段以上) ４０．０ファイリングキャビネット(２段)・脇机 ２５．０ロッカー(３連以上) ４７．０ロッカー(１連、２連) ３０．０※予定数量は上記の平均想定重量を基に算出した。４ 金属類の引取り(1) 金属類は、契約業者が引取りを行うものとする。(2) 原則毎週１回(土曜・日曜及び祝日を除く)、引取場所での引取りを依頼する。(3) 原則毎週１回、引取り日のおおよそ１か月前に、会計室から引取り物品を示した資料を契約業者に提供するので、その都度会計室と協議のうえ引取り日を決定する。また原則、決定した引取り日で全量を引取ること。(4) 臨時に引取りを依頼する場合は、会計室の指示に従い、速やかに行うこと。(5) 本市の責任において、金属類を駐車スペースまで搬出するので、契約業者において駐車スペースから運搬車両へ金属類を積込むこと。(6) 引取りは、午前９時から午後５時までの間に行うことし、具体的な時間帯は会計室の指示に従うこと。なお、引取り時刻が予定より遅延する場合は、会計室へ連絡することとし、会計室の指示に従うこと。(7) 引取り作業は指定された場所で行うこととし、火災及び事故等については十分注意すること。(8) 引き取った金属類は、運搬中に落下及び散乱させないよう十分な対策を講じること。(9) 引取り作業中及び運搬中に発生した事故及び災害等について、本市は一切の責任を負わない。(10) 引き取った金属類は、その全量を引取り当日に、都道府県知事の登録を受けた計量証明事業所において計量し、その後、契約業者において適正に処分すること。(11) 計量証明事業所に持ち込む道中で本契約にかかる金属類以外の物品を積載しないこと。(12) 上記「４ 金属類の引取り (3)」に基づき引き取った金属類に、プラスチック類等の不純物が付随している場合は、契約業者が費用を負担のうえ、廃棄物の処理及び清掃に関する法律等を遵守のうえ、適正に廃棄処分すること。５ 使用する車両引取り数量及び引取り場所に応じた積載量の車両を準備し、引取り作業を円滑に実施すること。なお、必要に応じて引取り場所等の下見を行うこと。６ 代金の算出方法契約業者が本市に支払う代金は、都道府県知事の登録を受けた計量証明事業所において計量した総重量に本単価契約により決定した単価を掛け合わせて金額を算出するものとする。７ 履行確認金属類の引取り及び計量に当たっては、車両１台ごとに次の写真の提出により履行確認を行う。(1) 引取り場所における金属類の積込み完了時の写真(ナンバープレートと積載状況が同時に確認できるもの) 引取場所ごとに各１枚(2) 都道府県知事の登録を受けた計量証明事業所における計量時の状況(荷下ろしの前)が確認できる写真(ナンバープレートと計量状況が同時に確認できるもの)１枚８ 立入検査契約業者が本仕様書の定めのとおり業務を行っていることを確認するために、契約業者敷地内及び計量場所その他必要な場所に随時本市職員が立ち入り、検査を行うことができるものとし、契約業者はこれを拒むことができない。本市が必要と認めた場合、予告なく本市職員が金属類の引取り作業及び計量に立ち会うことがある。９ 提出書類契約業者は、当月中に引き取った金属類に係る以下の書類を翌月の５開庁日目(土曜・日曜及び祝日を除く)までに会計室へ提出すること。(1) 買取金額見積書(2) 金属類引取明細書(引取日、数量等を明記)(3) 都道府県知事の登録を受けた計量証明事業所が発行する計量証明事業者の標章を付した計量証明書(4) (別紙１)業務履行報告書(5) 履行確認のための写真(上記７に示すもの)なお、写真の提出方法については、紙媒体、データのメール送付もしくデータを保存したＤＶＤメディア又はＣＤメディアによる提出とし、(別紙２)履行確認書の様式を原則使用すること。10 売却代金の納入「９ 提出書類」の書類に基づき、会計室から納入通知書を発行するので、納入通知書発行日から３０日以内(土曜・日曜及び祝日を除く)に代金を納入すること。11 契約締結後の提出書類契約締結後、速やかに計量に使用する都道府県知事の登録を受けた計量証明事業所の名称、都道府県知事登録番号及び所在地を(別紙３)計量事業者報告書により会計室に報告すること。12 その他(1) 引取り作業については、会計室の指示に従うこと。(2) 契約の履行に当たっては、道路交通法、道路運送車両法、道路法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、公害防止に関する諸法等、関係法令を遵守すること。 (3) 契約業者は民法、商法及び本契約の他の条項にかかわらず、引き取った本件売却物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことを理由として、履行の追完の請求、代金の減額の請求、損害賠償の請求及び契約の解除をすることはできない。(4) その他本仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則及び関係法令を遵守すること。(別紙１)令和 年 月 日業 務 履 行 報 告 書(宛先)京都市長住所又は所在地商号又は名称代表者指名※署名(手書き)の場合は、押印不要です。※署名でない場合、押印をお願いします。１ 委託業務名(単価契約)不用物品売却(金属類・鉄くず等)(新北庁舎移転関係)２ 履行期間 (自 令和 年 月 日 ～ 至 令和 年 月 日)３ 作業日等作業日 履行場所 作業人数 車両台数 特記事項(別紙２)令和 年 月 日履 行 確 認 書(宛先)京都市長住所又は所在地商号又は名称代表者指名※署名(手書き)の場合は、押印不要です。※署名でない場合、押印をお願いします。令和 年 月 日( ) 引取場所名令和 年 月 日( ) 引取場所名１ 引取り場所における金属類の積込み完了時の写真(ナンバープレートと積載状況が同時に確認できるもの) １枚２ 計量証明事業所における計量時の状況(荷下ろしの前)が確認できる写真(ナンバープレートと計量状況が同時に確認できるもの) １枚(別紙３)令和 年 月 日計 量 事 業 者 報 告 書(宛先)京都市長住所又は所在地商号又は名称代表者指名※署名(手書き)の場合は、押印不要です。※署名でない場合、押印をお願いします。本契約の履行にあたり、金属類を計量する事業所について、下記のとおり報告します。記１ 計量証明事業所名及び都道府県知事登録番号(1) 登録番号：(2) 登録番号：(3) 登録番号：２ 住 所(1)(2)(3)