焼却炉解体作業

焼却炉解体作業 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.03 年度 令和6年度 (2024) 入札番号 479610 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 焼却炉解体作業 履行期限 契約の日の翌日から令和 7年 3月31日まで 履行場所 京都市左京区松ケ崎高山 予定価格（税抜き） 2,206,000円 入札期間開始日時 2025.02.06 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.10 17:00まで 開札日 2025.02.12 開札時間 09:00以降 種目 その他（上記以外） 内容 その他（上記以外） 要求課 建設局 みどり政策推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市外企業可 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月12日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月12日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。 （京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 「焼却炉解体作業」仕様書京都市建設局みどり政策推進室(担当：大谷、兼村 TEL：075-222-4114)１．件名焼却炉解体作業２．目的及び概要本市管理地内において、不要となった焼却炉を解体し、収集運搬・処分できる状態にする。３．履行期間契約締結の日から令和７年３月３１日まで４．履行場所京都市左京区松ヶ崎高山(別紙１「箇所図」参照)５．作業内容①焼却炉の解体作業。解体時には、金属類、耐火材、焼却灰、その他に分類すること。(解体にコンクリートブロック及びコンクリート敷きの地面は含まない)製造会社 メイセー型式 ＭＲＯ－１５０Ｓ製造年月日 平成２年９月火格子面積 ０．９９㎡②解体後の廃棄物(焼却灰を含む)を以下のとおり収集運搬・処分できる状態にすること。金属類、その他は、縦横それぞれ１．５ｍ以内に切断して分けて存置しておくこと。煙突の端部などの焼却に際しダイオキシンが付着している可能性のある部分については、塩ビ製シートで養生すること。耐火材は１ｍ3のフレキシブルコンテナバッグに袋詰めすること。また、焼却灰についても、耐火材と同様に別のフレキシブルコンテナバッグに袋詰めすること。※ 焼却炉は、(別紙２)写真のとおりであるが、必ず現場確認を行うこと。現場は施錠されているため、公告日から３開庁日以内に担当者に連絡し、日程調整をしたうえで現場確認を行うこと。(別紙３)は焼却炉図面。連絡先建設局みどり政策推進室 (担当：大谷、兼村)電話番号：０７５－２２２－４１１４６．解体前事前測定結果解体前に実施した事前測定(ダイオキシン類、重金属８項目)結果(別紙４)に基づいて関係法令等を遵守のうえ、作業を行うこと。７．作業条件① 受注者は、京都市契約事務規則及び関係法令等を遵守すること。② 作業を行う際には、労働安全衛生規則に定められた資格を持つ人員により行い、ダイオキシン類対策特別措置法、また、労働安全衛生規則(ダイオキシン類ばく露防止対策に関するもの)等の焼却炉解体の関係法令等を遵守すること。③ 作業に重機を使用する場合、重機の回送についても関係法令を遵守すること。④ 作業日及び作業時間は、本市開庁時間内とすること。開庁時間：８時４５分から１７時３０分⑤ 受注者は、作業完了後、履行場所を清潔に保つよう心掛けること。⑥ 受注者の過失等により、京都市の施設等に損傷を与えたときは、受注者の責任において原状復旧や損害賠償をすること。⑦ その他これ以外について、必要なことは発注者受注者協議のうえ、発注者の指示に従うこと。８．支払条件① 受注者は、全ての業務の完了後に、完了届及び写真(作業前、作業中、作業完了後の写真)を発注者に提出すること。② 発注者は、作業完了後に、作業範囲において適切に作業が履行されたことを確認のうえ、本作業に係る経費を支払う。③ 受注者が想定した作業内容等に大幅な増減が生じても、発注者は何ら補償しない。別紙１ 箇所図市営地下鉄国際会館駅宝が池深泥池北山通宝ヶ池トンネル：履行場所別紙１ 箇所図(詳細図)宝が池宝ヶ池トンネル：進入路トンネル(ボックスカルバート)幅員 約５ｍスロープ幅員 約 ３．３ ｍ：作業範囲P.1余 白余 白№ 2製品番号等№ 1焼却炉約6.5ｍ、φ10ｍ1.3ｍ1.4ｍ2.8ｍ別紙２別紙３(別紙４)事前測定結果