歴史資料館設備保守管理業務委託

歴史資料館設備保守管理業務委託 bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.03 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400193 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 歴史資料館設備保守管理業務委託 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 文化市民局 歴史資料館 予定価格（税抜き） 1,600,000円 最低制限価格（税抜き） 1,067,000円 入札期間開始日時 2025.02.06 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.10 17:00まで 開札日 2025.02.12 開札時間 09:00以降 種目 建物管理 内容 建物管理 要求課 文化市民局 歴史資料館 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 登録種目「建物管理」のうち種目内容「建物管理」に登録があること。 その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 本件入札については、 開札後に入札参加者全員に対し入札参加資格の確認 を行います。 入札参加資格の有無を確認した結果、資格がないと認められた者が行った入札は無効とします。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 入札参加資格の審査結果については、通知を行いません。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月12日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月12日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。 ）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書文化市民局 歴史資料館(担当 田頭、島田 電話241－4312)件 名 歴史資料館設備保守管理業務委託契約期間 令和 ７年 ４月 １日 ～ 令和 ８年 ３月３１日契約条件１ 保守管理契約はＰＯＧ契約とし、保守内容については、別紙一覧表のとおりとする。２ 保守業務内容項目(１) 自家用電気工作物の保安監督業務(２) 冷凍機(チリングユニット)の保守(３) 自動火災報知設備の保守(４) 排煙設備の保守(５) 可燃性ガス検知警報機の保守(６) ハロン消火設備の保守(７) ガス冷暖房機の保守３ 受注者(以下「乙」という。)は、作業終了後、速やかに作業内容、機器の状態、その他必要な事項を京都市(以下「甲」という。)に報告すること。４ 乙は、建築基準法第１２条第２項及び第４項に定める特定建築物及び建築設備等(換気、排煙、非常用照明、防火設備)の定期点検を実施し、結果報告書を作成のうえ、速やかに甲に提出すること。５ 乙は、フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に定める定期点検を実施し、点検の記録簿を作成のうえ、速やかに甲に提出すること。６ 乙は、３箇月ごとに、当該期間の業務完了後、委託料を請求し、甲は、請求後、委託料の４分の１を速やかに支払うものとする。７ 当該仕様書の内容に疑義が生じたときは、甲、乙が協議して定めるものとする。８ 本仕様書に掲げる業務以外の業務の必要が生じた場合は別途契約する。９ 今年度の決定業者は、次年度の決定業者に当該年度の点検結果等を適正に引き継ぐこと。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。別 紙種別 点検回数電気 自家用電気工作物 受電設備含配電設備 二次変電室設備※受電総容量：200kVA 受電設備 電気使用場所設備 非常用予備発電装置 １回／月空調 冷凍機 チリングユニット 冷却塔(シンワ) ポンプ ３回／年空調機 加湿器消防 自動火災報知設備 受信機 感知器 電鈴 発信機 ２回／年制御盤 電磁レリーズ ダンパー シャッター松下電工Ｐ型１級１５回線 表示灯 階段灯 誘導灯 配線消防 排煙設備 連動制御盤 単翼式排煙ダンパ 手動開放装置 ２回／年排煙ファンＮｏ．３ ＳＲＭＨ 排煙ファン自動起動装置ガス 可燃性ガス検知警報器 新コスモ電機 ガス警報器ＮＶ－４００－２型 １回／年消防 ハロン１３０１消火設備 ヤマトガス容器 容器弁開放器 起動用小容器 起動用操作箱 ２回／年スピーカー 連動盤 音声盤 表示盤圧力スイッチ 不還弁 ダンパー閉鎖 放出表示灯選択弁 選択弁開放器 ヘッド 常用電源非常電源 連動用感知器エアーホルダー エアーラッチ ＳＰ－４５型シリンダーＮＨ３５０シリンダー 空気源装置 操作盤空調 ガス冷暖房機 ガスだき二重効用吸収式 スーパーアローエースＣＨーＫ４０Ｕ２２(４０ＲＴ) ３回／年ガスだき二重効用吸収式 ヤザキアローエースＣＨ－Ｋ２０(２０ＲＴ)クーリングタワー(冷却塔) ヤザキＣＴ１５００クーリングタワー(冷却塔) ヤザキＣＴ６０００遠隔操作ボックス空調機 新晃ＳＨ１１(２基)、新晃ＤＶ３、 新晃ＤＶ１５ ２回／年ファンコイルユニット 新晃 ＳＦ－６００、ＳＦ－４００、ＳＣ－８００※「低圧電路の絶縁状態の的確な監視が可能な装置」を受注者の負担により設置する場合は、「隔月１回以上」とする。 設備名 点検対象設備箇所京都市歴史資料館定期点検対象設備一覧表(ナブコ空気圧式防災システムを含む。) ＥＣＣ－６００、ＦＣＣ－４００東芝キャリア スーパーフレックスモジュールチラー RUW-TBP0301LK