設備管理業務委託（青少年科学センター）

設備管理業務委託（青少年科学センター） bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日：2025.02.03 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400236 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 設備管理業務委託（青少年科学センター） 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 青少年科学センター 予定価格（税抜き） 22,002,808円 最低制限価格（税抜き） 14,669,000円 入札期間開始日時 2025.02.06 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.10 17:00まで 開札日 2025.02.12 開札時間 09:00以降 種目 建物管理 内容 建物管理 要求課 教育委員会事務局 教育委員会事務局 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿（物品）に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約課で実施する種目・内容が「建物管理・建物管理」の入札を経て締結（京都市長名で契約締結したものに限る。）した契約締結日が平成３１年４月１日から令和６年３月３１日までの総価契約 （入札公告における契約方式に「総価契約」と明記があるものに限る。）で、当初契約金額500万円以上、かつ、当初履行期間１年以上の業務を内容とするものを、元請として適正に履行し、履行検査に合格した実績があること。 【提出書類】実績を有することを証明できる契約書等（業務内容の分かる仕様書等を含む）の写し その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 本件は、京都市公契約基本条例第１２条の労働関係法令遵守状況報告書（以下「報告書」）の提出が必要となる公契約であることから、受注者は、契約締結後２箇月以内に報告書を提出すること。また、本件に係る下請負者の報告書は受注者が取りまとめて提出すること（その他、報告書に係る手続き等の詳細はホームページ「京都市入札情報館」参照）。 本件入札については、開札後に最低価格入札者に対し入札参加資格の確認を行います。 開札の結果、最低価格入札者であった者に契約担当課から連絡しますので、必ず開札日の翌日から2025年02月17日(月)午後5時までに、入札参加資格があることを証する書類を契約担当課に提出してください。 なお、入札参加資格があることを証する書類の受付時間は、休日を除く日の午前9時から午後5時までです（ただし、正午から午後1時までを除く。）。 上記提出期限までに、入札参加資格があることを証する書類の提出がない場合は、入札参加資格がないものとし、その者の行った入札は無効とするとともに、その者について競争入札参加停止を行います。この場合、1.の最低価格入札者の次に最低の価格を示した者（以下「次順位者」という。）について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 提出された書類により審査を行った結果、入札参加資格を満たしていないと認められた者が行った入札は無効とします。この場合、1.の次順位者について資格確認を行い落札決定を行います。この資格確認は落札者を決定するまで繰り返し行います。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。（開札の結果については、落札者が決定するまで公表しません。） 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者（個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者（以下「代表者等」という。））が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち１者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月19日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月19日(水)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日（日数の計算に当たっては、休日を除く。）以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面（請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。）により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者（以下「契約者」という。）は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者（以下「非落札者」という。）から契約の履行に必要な物件（落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。）又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。 ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。（お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。） 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、使用するＩＣカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名（受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名）と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 （ただし休日を除く。）なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の１時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格８千万円以上の物品等調達の受注者は、ＳＤＧｓをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書（「京都市入札情報館」に掲載した様式）又は「きょうとＳＤＧｓネットワーク」を構成する制度（https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html）で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後２か月以内に提出すること。（京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのＵＲＬ）https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。 仕 様 書教育委員会事務局 青少年科学センター(担当：那須、延藤 ６４２－１６０１)委 託 名 設備管理業務委託(青少年科学センター)契約期間 令和７年４月１日～令和８年３月３１日契約条件別紙のとおり注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。設備管理業務委託仕様書(青少年科学センター)１ 総則京都市青少年科学センターにおける設備管理委託業務(以下｢委託業務｣という。)について、次のとおり定める。(１)本業務は、京都市契約事務規則及び関係法令等を遵守するとともに、本仕様書に基づき完全に施行すること。(２)本業務の受託者は、労働基準法及び労働安全衛生法を厳守のうえ施行すること。２ 委託契約期間令和７年４月１日～令和８年３月３１日３ 対象施設(１)名 称 京都市青少年科学センター(２)所在地 京都市伏見区深草池ノ内町１３(３)規 模 ［敷地］ 敷地面積 １７，４０８．０㎡［建物］ 延床面積 ９，６７４．７㎡４ 業務日時等(１)業務は、日直者、宿直者を置くこと。(２)日直の時間は、８時３０分(冷房運転期間は少なくとも１名は７時３０分)から１７時１５分(ただし、夜間業務のある日については２１時３０分まで)、宿直の時間は１７時１５分から翌８時３０分とする。①冷房運転時期(年間１１６日間 ６月１日～９月３０日)②暖房運転期間(年間１２２日間 １１月１５日～翌３月３１日)③冷暖房休止時期(年間１２７日間)④夜間業務のある日(年間約２８日)(～２１時１５分まで冷暖房対応を要する日)⑤年末年始(年間７日 １２/２８～１/３)⑥完全休館日(年間２３日)※第２・４・５木曜日。祝日の場合は翌平日。ただし、４月３日、７月２４日、７月３１日、８月１４日、１２月２５日、３月２６日は除く。５ 業務の範囲(１)全般について①受託者は、設備の運転監視期間、操作時間及び点検期間等については、委託者と連絡を密にすること。また、日直者等は、受電の監視、冷暖房の運転その他あらゆる事態に対応すること。②設備の異常、故障を認めた場合は、専門的知識をもって調査点検し、原因の究明、応急処置を講じること。③宿日直者によって対応できない事象が起こった場合、受託者が宿日直者を専門的に支援するとともに、対応可能な人材を派遣する体制を備え速やかに事象に対応すること。なお、受託者によっても対応できない場合は、青少年科学センターの施設設備管理担当者と協議のうえ、専門会社等に調査点検を行わせる等、必要な措置を取ること。(２)以下の①～⑩の設備の運転操作、監視、記録、点検調整、小修理、平常運転にともなう整備を行う。①電気設備(強電関係)②ガス吸収式冷温水発生機③空調設備④中央監視盤設備⑤避雷針設備⑥給排水衛生設備⑦インターホン設備⑧共聴設備⑨建物⑩展示室等に展示される展示品※ただし、①電気設備については、別途京都市が委託する、自家用電気工作物保安管理業務従事者の指示に従うこと。(３)電気、ガス吸収式冷温水発生機設備に関する関係官庁、会社に対する届出手続を代行する。(４)下記に関して、委託者が別に委託した修理業者の工事監督、対応等を代行する。①電気設備関係受配電設備、動力設備、蓄電池設備、電灯設備、コンセント設備、インターホン設備、避雷針設備、火災報知設備、エレベーター設備、電話設備、中央監視盤設備、共聴設備②機械設備関係ガス吸収式冷温水発生機設備、空調設備、換気設備、給排水設備、衛生水道設備、ガス設備、給湯設備、消火栓設備③建築関係建築全般④展示品関係展示品全般(５)施設の安全管理を行う。①門の開錠・施錠及び青少年科学センターの開館時、閉館時における部屋及び出入口の開閉や開錠・施錠。②機械警備機器のセット・リセットを行い、非常時は市民科学事業課長へ連絡する。③完全休館日及び年末年始(１２/２８～１/３)においては、以下の点検・業務を行う。(ア)展示場・水槽の管理(循環ポンプ等作動確認)(イ)展示場・恒温室の作動確認(ウ)チョウの家ボイラー作動及び室温(２４℃以上)の点検(エ)施設内における魚等へのえさやり(年末年始のみ)(オ)定期文書便の収受(カ)郵便物・郵便ポストの管理(６)業務日誌を作成し、報告すること。(７)下記部屋の清掃をすること。電気室、各空調機械室、休憩室、蓄電池室、各ポンプ室、各水槽室(８)その他管理業務範囲の詳細は別表に示す。６ 所要経費の分担(１)委託者負担分①現物無償貸与休憩室、浴室、倉庫、その他管理上必要な建物並びに設備等什器、「８ 無償貸与品明細」で規定する備品およびそれに係る光熱水費②現物支給重油、蛍光管、電球、冷媒、給油用油、薬剤、その他設備修理用部品(２)受託者負担分①派遣技師に要する諸経費②管理業務に必要な諸材料費③工具、保守点検記録に必要な消耗品費７ 派遣者の責任基準(１)責任者として業務主任を定めること。(２)業務主任は、ビル管理に関する資格免許のいずれか又は複数を有する者であること。なお、ビル管理に関する資格免許とは以下の８種類の資格免許のこととする。・建築物環境衛生管理技術者・第二種電気工事士・危険物取扱者乙種４類・２級ボイラー技士・第三種冷凍機械責任者・消防設備士・電験三種・エネルギー管理士(３)業務主任以外の派遣者は、ビル管理に関する資格免許所持者又はビル管理業務の経験者であること。(４)受託者は、配置する派遣者の次の事項について書面をもって青少年科学センターに提出し、承認を受けるものとする。※氏名 ※生年月日 ※経歴書 ※業務に関する資格者証(写)(５)業務に従事する者が、青少年科学センターにおいて不適当と認める場合は、承認を取り消すものとする。この場合、速やかに他の者を選任し青少年科学センターの承認を受け業務に従事させなければならない。８ 無償貸与品明細事務机、椅子、長卓、保管庫、ロッカー(3 連型)、長椅子、折たたみ椅子、作業台、脚立、はしご、その他必要計器類９ 委託料の支払い委託料は、１箇月ごとに当該期間の業務完了後、年間委託料の１２分の１の金額を受託者からの支払請求書を受理したときから３０日以内に支払うものとする。ただし、１２分の１の金額に円未満の端数が生じる場合は、１２で割り切れない額を初回分に加算して支払う。１０ その他(１)電気設備関係においては、別途京都市が委託する、自家用電気工作物保安管理業務従事者の指示に従うこと。(２)業務従事者が青少年科学センターの敷地内に自動車を駐車することは緊急時を除き、原則認めない。ただし、受託後に委託者と協議のうえ、業務遂行上やむを得ないと認め、許可することがある。 (３)受託者は、次期の受託者に対し、円滑に業務を遂行できるよう、十分な引継ぎを行うこと。(４)本仕様書に定めのない事項及び疑義が生じた事項については、委託者と協議のうえ決定する。(５)本仕様書に掲げる業務以外の業務の必要が生じた場合は別途契約する。(別表)管理業務範囲の詳細管 理 対 象 詳 細電 気日常的な電気設備管理業務照度の維持(器具小修理、電球取替、器具清掃等)コンセント、スイッチ等取替、その他小修理ガス吸収式冷温水発生機(付属機含)(シーズンイン、シーズンオフ定期点検を除く)運転開始前の調整、点検(燃焼用ガスや油漏れ、各種ポンプ、ブロアの異音点検等)パッキン等の取替(バルブ、ポンプ等)、各部の給油水質・真空度・溶液の管理、運転データの記録運転終了後の処置空 調(換気設備含)空調器、ﾌｧﾝ等の清掃、防錆処理、ﾊﾟｯｷﾝ等の取替(ﾊﾞﾙﾌﾞ、ﾎﾟﾝﾌﾟ、ｶﾗﾝ等)各部の油入替、給油、エアーフィルターの洗浄(１年２回以上)吹出口、吸込口の清掃(室内室外とも含み、室外は防錆処理をする)中央監視盤 (エレベーター、火災報知機関係を除く)作動確認、内外部清掃避 雷 針 外観検査給排水・衛生自動運転の調整、点検、パッキン等の取替、(ﾊﾞﾙﾌﾞ、ﾎﾟﾝﾌﾟ、ｶﾗﾝ等)フートバルブの清掃、点検、防錆処理、漏水の防止便所金物の小修理、調整(フラッシュバルブ、シスターン等)インターホン 小修理共 聴 小修理建 物フランス落とし取替、修理、鍵の応急修理、ドアーチェック取替、調整、修理ドアー等の締め直し、給油、サッシュ等の給油、応急処理ドアーストッパー取替、修理、カーテン、ブラインド、その他小修理展 示 品 展示品の機能保持のための点検、調整簡易な改造、取替、移設、修理一般