夜間勤務看護補助者派遣契約に係る公募公示

夜間勤務看護補助者派遣契約に係る公募公示 夜間勤務看護補助者派遣契約にかかる公募の公示次のとおり公募型企画競争に付します。 令和7年2月3日経理責任者独立行政法人国立病院機構指宿医療センター 院長 鹿島 克郎１ 調達内容(１)件名夜間勤務看護補助者派遣契約(２)調達案件の仕様等入札説明書、仕様書・契約書案のとおり(３)履行期間令和7年4月１日～令和7年9月３0日(４)履行場所独立行政法人国立病院機構指宿医療センター 指定場所(５)決定方法第一交渉権者の決定は以下の通り公募型企画競争方式にて行う。 ① 別添の通り提示する企画評価基準に沿った業務計画、提案等に関する企画提案書及び見積書を参加者は提示する。 ② 提示された企画提案書について、当院経理責任者が指名した職員で構成する評価委員がプレゼン内容を審査する。 審査方法は、プレゼン後、評価項目ごとに点数化を行い、「評価点」を算出する。 その後見積もり金額より価格点を算出し、入札価格が予定価格の範囲内の業者にて合計数値の最も高い者を第一交渉権者とする。 ③ 「評価点」については企画提案書及びプレゼンテーションの内容を評価基準に定める評価項目に基づき提案内容を評価し点を付す。 評価点は、1,000点満点とし評価委員の平均点とする。 ④ 「価格点」については次の式により算出し小数点以下第２位までを有効とする。 価格点＝(１－見積価格/予定価格) × 250点２ 競争参加資格(１)独立行政法人国立病院機構契約事務取扱細則第５条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)契約細則第６条の規定に該当しない者であること。 (３)厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」のＡ、Ｂ､Ｃ又はＤの等級に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (４)契約細則第４条の規程に基づき経理責任者が定める資格を有する者であること。 (５)開札日までの期間に独立行政法人国立病院機構の理事長又は経理責任者から契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けていないこと。 (６)独立行政法人国立病院機構指宿医療センター夜間勤務看護補助者派遣契約の仕様書に定める条件を満たすものであること。 (７)労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律第５条第１項の許可を受けて労働者派遣事業を行うものであることを証明できるものであること。 (８)令和元年度以降、鹿児島県内において150床以上の病床を有する病院において、４名以上の夜間勤務看護補助者派遣に係る1年以上の契約実績を３件以上有する者であること。 【参考】契約細則については、独立行政法人国立病院機構ホームページ内にて確認できる。 (https://nho.hosp.go.jp/files/000129605.pdf)３． 書類の提出場所等(１) 担当課鹿児島県指宿市十二町４１４５独立行政法人国立病院機構指宿医療センター 企画課契約係電話番号0993-22-2240(２) 説明書及び仕様書等の交付期間及び場所交付期間 令和７年２月3日(月)から令和７年２月１９日(水)までただし、平日の８時３０分から17時00分まで交付場所 上記(1)に同じ*なお説明書等交付の際に公募型企画競争に関する簡単な説明を行い、別途説明会は実施しない。 疑義事項については随時問い合わせ可。 (３) 必要書類の提出期限見積書、企画提案書、その他必要書類は下記場所、期限までに提出すること。 *提出方法は持参または郵送(書留郵便に限る)以外の提出方法は無効。 また、郵送の場合は上記期限必着のとする。 提出場所 上記(1)に同じ(４) プレゼンテーションの日時及び場所日時 令和７年2月20・21・25・26日を予定場所 国立病院機構指宿医療センター 大会議室*参加者は、提出した企画提案書について、プレゼンテーションを実施すること。 日程等については調整のうえ後日連絡する担当課(５) 見積書の開封日時及び場所令和７年２月２８日(金)１１時００分国立病院機構指宿医療センター 大会議室4． その他(１) 交渉権者の決定方法1(5)に記載のとおり決定する。 なお、最高点が同点で２者以上ある場合は、直ちに当該参加者にくじを引かせて交渉順位を定める。 参加者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、本契約事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き交渉順位を決定するものとする。 ただし、①見積価格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるとき、②契約を締結することが、公正な取引の秩序を乱すおそれがあるときは、次順位の交渉権者を第一交渉権者とすることがある。 (２) 虚偽の内容が記載されている参加資格核に書類または企画書は無効。 (３) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(４) 契約保証金免除(５) 契約書作成の要否要(６) 詳細は説明書、仕様書、評価基準による。