10号の沢治山工事実施測量及び設計業務（電子入札対象案件）

10号の沢治山工事実施測量及び設計業務（電子入札対象案件） 入札公告(業務)次のとおり一般競争入札(政府調達対象外)に付します。本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用業務である。令和７年２月３日分任支出負担行為担当官網走西部森林管理署長 中島 朝長１ 業務概要(1) 業 務 名 10号の沢治山工事実施測量及び設計業務(電子入札対象案件)(2) 業務場所 北海道紋別郡遠軽町白滝 網走西部森林管理署2118林班(3) 業務内容 山腹工0.1haの実施測量及び設計(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年２月５日まで(5) 本業務は、入札を電子入札システムで行う対象業務である。なお、電子入札システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることができる。(6) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の予定価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という」。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札価格調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(7) 本業務は、予定価格が１百万円を超え１千万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から網走西部森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の業務を課す業務である。(8) 本業務は、入札者の提示する専門的知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。(9) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(10) (6)又は(7)に該当する業務については、技術提案の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案の履行確実性についても評価の対象とする。２ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第70条に規定する特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の北海道森林管理局における測量・建設コンサルタント等に係るＢ等級、Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること(会社更生法(平成 14 年法律第 154号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成 11 年法律第 225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規程に基づき森林土木の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(2)の再認定を受けた者を除く)でないこと。(5) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの15年度間に元請けとして、以下に示す契約金額１百万円以上の同種の業務を実施した実績を有すること。なお、同種業務の実績が林野庁長官、森林技術総合研修所長、森林管理局長、森林管理署長、森林管理支署長、森林管理事務所長、治山センター長及び総合治山事業所長(以下「森林管理局長等」という。)が発注し、かつ業務成績評定を実施している業務に係る実績である場合にあっては、「国有林野事業における建設工事に係る調査等業務成績評定要領」(平成 22 年 3 月 18日付け21林国管第106号林野庁長官通知)第４の３に規定する業務成績評定表の業務成績評定点(以下「業務成績評定点」という。)が60点未満のものを除く。同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年度間に完了した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が60点以上であること。(7) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。なお、技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。(8) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。なお、管理技術者と照査技術者を兼ねることはできないものとする。① 技術士法(昭和58年法律第25号)第32条第１項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(森林土木に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門(森林土木)の登録に限る。)、林業技士(森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。・学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く)又は旧大学令(大正７年勅令第388号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の者を含む)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者② 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの15年度間に、上記(5)の同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。なお、当該実績が森林管理局長等が発注した同種業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点が６０点未満のものは実績として認めない。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という)、競争参加資格確認資料(以下「資料」という)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和59年6月11日付け59林野経第156号林野庁長官通知。 以下「工事請負指名停止等措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。(10) 北海道森林管理局管内に本店、支店又は営業所を有している者。(11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと(入札説明書参照)(12) 農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について(平成19年12月７日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知)に基づき、警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずる者として、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３ 競争参加資格の確認等(1) 本競争の参加希望者は、２に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に掲げるところに従い、申請書、資料及び技術提案書を提出し、分任支出負担行為担当官等から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。なお、技術提案書には、次に掲げる事項について記載すること。① 業務実施体制② 予定管理技術者の経験及び能力③ 企業の実績、能力及び信頼性④ 業務の実施方針等⑤ 技術提案(特定テーマ：治山施設を設置する上での工種工法の選定、検討手法について)(2) 申請書、資料及び技術提案書の提出期間、場所及び方法① 提出期間：令和７年２月４日～令和７年２月18日まで(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の９時00分から17時00分まで(12時00分から13時00分を除く)。また、申請書及び資料については、提出期間の中で極力早めに提出願います。② 場 所：〒099-0404 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１網走西部森林管理署 総務グループ電話 050-3160-5760③ そ の 他：電子入札システムを用いて提出すること。詳細は入札説明書によるものとし、郵送またはＦＡＸによる提出は受け付けない。また、承諾を得て紙入札による場合は②の場所に持参すること。(3) (2)に規定する期限までに申請書、資料及び技術提案書を提出しない者又は競争参加資格がないと認めた者は本競争に参加できない。４ 総合評価落札方式に関する事項(1) 総合評価の方法① 技術等に対する得点(以下「技術点」という。)は、(2)に定める各評価項目における得点の合計とし、技術提案等の内容により最大60点を与える。② 入札価格に対する得点(以下「価格点」という。)は、入札価格を予定価格で除して得た数値を１から減じて得た値に入札価格に対する得点配分60点を乗じて得た値とする。価格点＝入札価格に対する配分得点×(１－入札価格／予定価格)③ 総合評価は、入札者の申込みに係る①と②の合計点による「評価値」をもって行う。評価値 ＝ 技術点 ＋ 価格点(2) 技術提案書の評価① 技術提案の審査にあたっての評価項目を以下のとおり示す。ア 予定管理技術者の経験及び能力に関する事項技術者資格、同種業務の実績、過去に担当した同種業務の成績、技術者の専任性、継続教育イ 企業の実績、能力及び信頼性に関する事項低入札価格調査基準価格等を下回る価格による同種業務の受注実績、過去に受注した同種業務の成績、災害協定等に基づく活動実績、信頼性、ワークライフバランス等の推進の取り組み、賃上げの実施の表明ウ 業務の実施方針に関する事項業務理解度、実施手順の妥当性エ 技術提案に関する事項総合的なコスト、工事目的物の性能・機能又は調査精度、社会的要請② 技術点の配点は、①のアについては24点、イについては15点、ウについては10点、エについては15点とする。なお、技術点の加点については、上限点を満点で除した値に応札者の得点合計を乗じた値を当該応札者の加算点とする。加算点＝60／64×応札者の得点合計③ 技術提案に関する事項の履行確実性に関する評価技術提案に関する事項の履行確実性を評価する場合の評価項目は次のとおりとする。ア 業務内容に対応した費用が計上されているか。イ 配置予定技術者に適正な報酬が支払われることになっているか。ウ 品質管理体制が確保されているか。エ 再委託先への支払い等の内容は適切か。④ 技術提案に関する事項の履行確実性を評価する場合の技術点の算定技術提案に関する事項の履行確実性を評価する場合の技術点は、①のエの技術提案に関する事項の評価点について、③のアからエまでの評価項目について総合的に審査のうえ、与えられる評価に応じた履行確実性度(1.0/0.75/0.5/0.25/0)を乗じて得た値とする。(3) 落札者の決定方法① 次の要件をすべて満たす入札参加者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を越える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約と締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。ア 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。イ 技術提案の審査の結果、必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。② ①において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合はくじで落札者を決定する。５ 入札手続等(1) 担当部局〒099-0404 紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１網走西部森林管理署 総務グループ電話 050-3160-5760メールアドレス：h_abashiriseibu@maff.go.jp(2) 入札説明書等の交付期間、場所及び方法① 交付期間：令和７年２月３日から令和７年３月４日まで(休日を除く)② 方 法：原則として、インターネットを利用する方法により交付するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/ippan_abasiriseibu.html(3) 入札及び開札の日時、場所及び入札書の提出方法入札書は、電子入札システムにより提出すること。ただし、やむを得ない事情により発注者の承諾を得た場合は、紙入札による入札書を持参すること。郵送等による提出は認めない。① 電子入札システムによる場合入札開始日時 令和７年２月28日９時00分入札締切日時 令和７年３月５日11時00分② 紙入札方式により持参する場合は、令和７年３月５日11時00分までに網走西部森林管理署入札室へ持参の上、入札すること。③ 開札は、令和７年３月５日11時00分に網走西部森林管理署入札室において行う。④ 紙入札方式による競争入札の執行に当たっては、分任支出負担行為担当官により競争参加資格があると確認された旨の通知書の写し及び委任状がある場合は委任状を持参すること。６ その他(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金① 入札保証金 免除② 契約保証金 納付。納付額は、請負代金額の10分の１以上とする。(保管金の取扱店 日本銀行北見代理店)ただし、一定の条件を満たすことにより契約保証金の納付に代えることができるものとする。ア 利付き国債の提供(保管有価証券の取扱店 日本銀行札幌東代理店)イ 金融機関若しくは保証事業会社(公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証会社をいう。)の保証(取扱官庁 網走西部森林管理署)また、公共工事履行保証証券による保証を付した場合又は履行保証保険契約の締結を行った場合には、契約保証金の納付を免除する。なお、電子証書等(電磁的記録により発行された保証証書等をいう。)を利用する際は、落札者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書等を閲覧するために用いる契約情報及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該契約情報及び認証情報を用いて当該電子証書等を閲覧する。(3) 入札の無効① 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。② 無効の入札を行った者を落札者としたことが明らかとなった場合には、落札決定を取り消す。③ 分任支出負担行為担当官から競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格がない場合は、競争参加資格のないものに該当する。④ 上記①又は②の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第 10 の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(4) 契約書作成の要否 要 (落札決定の日の翌日から起算して7日以内(行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項各号に規定する行政機関の休日を含まない。)に作成する。)(5) 関連情報を入手するための照会窓口については、上記５(1)に同じ。(6) 一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加上記２(2)に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３(2)により申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時において、当該資格の認定を受け、かつ競争参加資格の確認を受けていなければならない。(7) 資料の内容についてのヒアリング資料の内容についてのヒアリングは原則として行わない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた場合は別途通知する。(8) 技術提案に基づく技術提案書の採否技術提案書に基づく技術提案書の採否については、競争参加資格の通知に併せて通知する。(9) 本案件は、提出資料、入札を電子入札システムで行うものであり、詳細については、入札説明書及び電子入札システム運用基準(平成16年７月 林野庁)による。(10) 技術提案書に関するヒアリングとは別に、技術提案に関する事項の履行確実性を評価するために、ヒアリングを実施するとともに、技術提案書とは別に追加資料の提出を求める場合がある。なお、ヒアリングに応じない者及び追加資料を提出しない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。(11) 発注者綱紀保持対策について農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的とした、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)第10条及び第11条にのっとり、第三者から以下の不当な働きかけを受けた場合は、これを拒否し、その内容(日時、相手方及び働きかけの内容)を記録し、同規定第９条に基づき設置する発注者綱紀保持委員会(以下、「委員会」という。)に報告し、委員会の調査分析において不当な働きかけと認められた場合には、当該委員会を設置している期間において閲覧及びホームページにより公表する。(不当な働きかけ)① 自らに有利な競争参加資格の設定に関する依頼② 指名競争入札において自らを指定すること又は他者を指名しないことの依頼③ 自らが受注すること又は他者に受注させないことの依頼④ 公表前における設計金額、予定価格、見積金額又は低入札価格調査制度の調査基準価格に関する情報聴取⑤ 公表前における総合評価落札方式における技術点に関する情報聴取⑥ 公表前における発注予定に関する情報聴取⑦ 公表前における入札参加者に関する情報聴取⑧ その他の特定の者への便宜又は利益若しくは不利益の誘導につながるおそれのある依頼又は情報聴取(12) 詳細は入札説明書による。また、入札に参加を希望する者は、北海道森林管理局ホームページに掲載されている競争契約入札心得を熟知のうえ、入札に参加すること。掲載場所：北海道森林管理局＞公売･入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料７：北海道森林管理局競争契約入札心得お知らせ農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ( http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html )をご覧下さい。 110号の沢治山工事実施測量及び設計業務入札説明書網走西部森林管理署の治山事業の調査・設計等業務に係る入札公告(業務)に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 公告日： 令和７年２月３日２ (分任)支出負担行為担当官等分任支出負担行為担当官 網走西部森林管理署長 中島 朝長北海道紋別郡遠軽町市大通北４丁目１－１３ 業務概要本業務は、受発注者間の情報共有システムの活用業務である。(1) 業 務 名 10号の沢治山工事実施測量及び設計業務(2) 業務場所 北海道紋別郡遠軽町白滝 網走西部森林管理署2118林班(3) 業務内容 別冊仕様書等のとおり。(4) 履行期間 契約締結日の翌日から令和８年２月５日まで(5) 本業務は、予定価格が１千万円を超える場合、落札者となるべき者の入札価格が、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第85条に規定する基準に基づく価格(以下「低入札調査基準価格」という。)を下回った場合、同令第86条に規定する調査を実施する業務である。(6) 本業務は、予定価格が１百万円を越え１千万円以下の場合、落札価格が業務品質確保の観点から網走西部森林管理署長が定める価格(以下「品質確保基準価格」という。)を下回った場合、業務の履行にあたり契約相手方に一定の義務を課す業務である。(7) 本業務は、入札者の提示する専門的知識・技術・創意等によって、調達価格に比して事業の成果に相当程度の差異が生じるため、業務の実施方針等に係る技術提案等を求め、当該技術提案等に基づき、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式による業務である。(8) 本業務は、賃上げを実施する企業に対して総合評価における加点を行う業務である。(9) (5)又は(6)に該当する業務については、技術提案に関する事項の確実な履行を確保する必要があるため、技術提案に関する事項の履行確実性についても評価の対象とする。2(10) その他① 本業務は、資料の提出及び入札等を電子入札システムで行う対象業務である。この申請の窓口及び受付時間は次のとおりである。・受付窓口：網走西部森林管理署 総務グループ北海道紋別郡遠軽町市大通北４丁目１－１電話：050-3160-5760メールアドレス：h_abashiriseibu@maff.go.jp・受付時間：８時30分～17時00分までとする。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)は除く。② 電子入札システムで使用できるＩＣカードは、一般競争(指名競争)競争参加資格審査申請に基づき、承認された競争参加有資格者名で IC カードを取得し、林野庁電子入札システムに利用者登録を行ったものとする。４ 競争参加資格(1) 予決令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 令和５・６年度の北海道森林管理局における測量・設計コンサルタント等に係るＢ等級・Ａ等級又はＣ等級の一般競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(昭和14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、北海道森林管理局長が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。)。(3) 建設コンサルタント登録規程(昭和52 年建設省告示第717 号)に基づき森林土木の登録を受けていること。(4) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者((2)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(5) 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの15年度間に、元請けとして、以下に示す同種の業務を実施した実績を有すること。同種業務：治山事業における調査、測量及び設計業務(6) 北海道森林管理局長等が発注した業務で当該業務と同種業務のうち、令和３年４月１日から令和６年３月31日までの３年度間に完成した業務の実績がある場合であって、業務成績評定を実施している場合においては、業務成績評定点(60点以下も含む。)の平均が60点以上であること。(7) 当該業務に係る技術提案書が適正であること。技術提案書の提出がない場合又は技術提案書に提案内容がほとんど記載されておらず、提案内容が判断できない場合であって、業務が適切に履行できないと判断される者には競争参加資格を与えない。3なお、技術提案書で求める提案内容は以下のとおりとする。・ 業務実施体制・ 予定管理技術者の経験及び能力・ 企業の実績、能力及び信頼性・ 業務の実施方針等・ 技術提案(特定テーマ：治山施設を設置するうえでの工種工法の選定、検討手法について)(8) 次に掲げる基準を満たす管理技術者及び照査技術者を当該業務に配置できること。① 技術士法(昭和58 年法律第25号)第32 条第１項に規定する技術士の登録(森林部門(森林土木)又は総合技術管理部門(森林土木)の登録に限る。)を受けた者、博士(森林土木に該当する部門)、シビルコンサルティングマネージャー(森林部門(森林土木)の登録に限る。)、林業技士 (森林土木)のいずれかの資格を有する者、又は次のいずれかに該当する者でなければならない。・ 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学(同法108条第2項に規定する大学(以下「短期大学」という)を除く。)又は旧大学令(大正７年勅令第 388 号)による大学において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が18年以上ある者・ 短期大学、学校教育法による高等専門学校又は旧専門学校令(明治 36 年勅令第 61 号)による専門学校において、林業又は土木に関する課程を修めて卒業した者であって、卒業後森林土木部門の職務に従事した期間が23年以上ある者・ 学校教育法による高等学校若しくは旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を卒業した者又はこれと同等以上の者のうち林業若しくは土木の知識及び技術を有している者であって、卒業(上記学校の卒業と同等以上の者を含む。)後森林土木部門の職務に従事した期間が28年以上ある者② 平成21年４月１日から令和６年３月31日までの 15 年度間に、(5)に掲げる同種業務の管理技術者、照査技術者、担当技術者として従事した経験を有する者であること。 なお、当該業務が森林管理局長等が発注した業務のうち、業務成績評定を実施している場合にあっては、業務成績評定点、管理技術者に係る技術者成績評定点及び照査技術者に係る技術者成績評定点のいずれかが60点未満のものは経験した業務として認めない。(9) 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、北海道森林管理局長から「工事請負契約指名停止等措置要領の制定について」(昭和 59 年 6 月 11 日付け 59 林野経第 156 号林野庁長官通知。 17なお、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせ開札を行う。14 入札の無効(1) 入札公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記載をした者が行った入札、その他入札に関する条件に違反した入札は無効とする。(2) (1)の無効の入札を行った者を落札したことが明らかとなった場合には落札決定を取り消す。(3) 分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において４に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。(4) 上記(1)の場合には、「工事請負契約指名停止等措置要領」第１第１項の規定に基づく指名停止若しくは第10の規定に基づく書面又は口頭での警告又は注意の喚起を行うことがある。(5) 提出のあった技術提案書の記載内容が次に掲げる場合に該当し、業務が適切に履行できないと判断される者が行った入札は無効とする。① 業務目的に反する記述や事実誤認等があり、適切な業務履行が妨げられる内容となっている場合② 実施方針と特定テーマの技術提案との間に矛盾等があり、整合性が図られていない場合(6) 履行確実性の審査・評価に関するヒアリングに応じない者(当該ヒアリングの日時、指定場所に来なかった場合を含む。)及び当該ヒアリングの実施にあたって、求められた追加資料の提出を期限までに行わない者が行った入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とする。ただし、天災・事故・病気など特別な事情を理由に、ヒアリングに応じなかった場合又は追加資料を提出しなかった場合を除く。15 落札者の決定方法(1) 入札参加者は、価格及び技術提案書をもって入札し、次の要件をすべて満たした者のうち、７(1)により算出した「評価値」が最も高い者を落札者とする。ただし、予定価格が１千万円を越える業務について、落札者となるべき者の入札価格によると当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約と締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、次の要件をすべて満たして入札した他の者のうち、評価値が最も高い者を落札者とすることがある。① 入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。② 技術提案の審査の結果、必須の評価項目がいずれも無得点でないこと。(2) (1)において、評価値の最も高い者が２者以上ある場合は、くじで落札者を決定する。(3) 予定価格が１千万円を超える業務について、落札者となるべき者の入札価格が予決令第 85 条に基づく調査基準価格を下回る場合は、予決令第 86 条の調査を行うものとし、調査の対象となる者はこれに協力しなければならない。1816 調査基準価格を下回った場合の措置調査基準価格を下回る価格による入札が行われた場合は、入札を「保留」とし、契約の内容が履行されないおそれがあると認めるか否かについて、入札者からの事情聴取、関係機関の意見照会等の調査(以下「低入札価格調査」という。)を行い、落札者を決定する。この調査期間に伴う当該業務の履行期間の延長は行わない。17 低入札価格調査に該当した場合の受注者の義務調査基準価格を下回る価格により契約を締結した業務の履行にあたり、受注者は、次の(1)から(5)について実施しなければならないものとする。(1) 業務成果の内容等について、受注者の照査を実施後に第三者による照査を受注者の負担において実施すること。また、受注者は、照査結果の報告時に第三者の照査者の同席を求めるものとする。(2) 現地調査等の屋外で行う業務の実施に際しては、配置された予定管理技術者が現場に常駐すること。(3) 配置予定管理技術者とは別に、次に掲げるすべての要件を満たす技術者を１名配置することとし、その旨が確認できる書面として、「増員配置予定技術者の経験及び能力」(技術提案書作成要領の第３号様式)、「増員配置予定技術者の過去４年間の同種業務の実績一覧」(様式自由)及び「配置予定管理技術者が保有するすべての資格一覧」とその資格証等の写しを提出すること。① 管理技術者として従事した同種業務の件数について、配置予定管理技術者の有する従事件数以上の従事件数を有している者。② 配置予定管理技術者が保有しているすべての資格を有している者。すべての要件を満たす増員配置予定技術者を配置することができない場合には、入札に関する条件に違反した入札として、当該入札を無効とする。なお、増員配置予定技術者は、測量調査設計業務実績情報システム(TECRIS)に登録すること。(4) 業務実施上、必要となる全ての打合せに管理技術者と上記(3)により増員配置する技術者を出席させること。(5) 当該業務の実績における不備により、網走西部森林管理署に損害を与えた場合には、受注者の責任において損害補填する旨を明記した受注者の代表者の直筆署名による品質証明書を提出することとする。また、損害補填の期間は、本業務に係る工事が完成するまでとする。18 品質確保基準価格(1) 予定価格が１百万円を超え１千万円以下の業務においては、品質確保の観点から網走西部森林管理署長が定める品質確保基準価格を下回る価格により契約を締結した場合、受注者は、上記 17と同一の義務を負うものとする。ただし、品質確保基準価格を下回る応札により落札の保留を行った後、契約履行の是非を確認した結果、当該契約の内容に適合した履行が確認できない場合には、入札を無効とし、有効な次順位者と契約等をする。なお、この場合当該応札者は指名停止措置等の対象とはならない。19(2) 品質確保基準価格の算出方法は、予決令第85条に基づく調査基準価格に準じるものとする。19 落札者とならなかった者に対する理由の説明(1) 落札者とならなかった者のうち、落札者の決定結果に対して不服のある者は、分任支出負担行為担当官に対して落札者とならなかった理由について、次に従い、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。① 提出期限 ： 令和７年３月７日17時00分(開札日の翌日から７日以内)② 提 出 先 ： 網走西部森林管理署 総務グループ電話 050-3160-5760メールアドレス：h_abashiriseibu@maff.go.jp③ 提出方法 ： 原則として電子メールによる。(提出期限必着)(2) 分任支出負担行為担当官は、説明を求められたときは、令和７年３月11日までに説明を求めた者に対し、書面により回答する。 (落札者とならなかった理由を求める書面の提出期限の翌日から７日以内)(3) (1)の理由の説明を求める書面及び(2)の回答を行った書面は、次のとおり閲覧に供する方法により公表する。① 閲覧期間 ： 令和７年３月13日から令和８年３月31日まで② 方 法 ： インターネットを利用して閲覧に供する方法により公表するものとする。https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/abasiriseibu/situmon_kaitou.html(4) (2)の回答書による説明に不服がある者は、分任支出負担行為担当官に対して、次に従い、書面(様式は自由)により再苦情を申し立てることができる。① 提出期限 ： (2)の回答書を受け取った日から７日(休日を除く。)以内② 提 出 先 ： (1)②に同じ。③ 提出方法 ： 原則として電子メールによる(提出期限必着)(5) 再苦情の申立については、北海道森林管理局入札監視委員会で審議する。(6) 分任支出負担行為担当官は、再苦情の申立があった者に対し、(5)の入札監視委員会の審議結果を踏まえたうえで、審議結果の報告を受けた日の翌日から起算して７日(休日を除く。)以内に、次の内容を書面により回答する。① 申立が認められないときは、苦情の申立に根拠が認められないと判断された理由② 申立が認められると判断されたときは、分任支出負担行為担当官が講じようとする措置の概要20 契約書作成の要否等別冊契約書案により、契約書を作成するものとする。なお、国有林野事業業務請負契約約款については北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/)に掲示しているものとする。2021 支払い条件① 前金払 ( 有 ・ 無 ) (※請負代金額が300万円未満の場合は対象とならない)② 部分引き渡し ( 有 ・ 無 )③ 前払金の保証証書の電子化前払金の保証に係る保証証書の寄託については、原則として、受注者は電子証書等閲覧サービス上にアップロードされた電子証書(電磁的記録により発行された保証証書をいう。以下同じ。)を閲覧するために用いる保証契約番号及び認証情報を契約担当官等に提供し、契約担当官等は当該保証契約番号及び認証情報を用いて当該電子証書を閲覧する。22 関連情報を入手するための照会窓口〒099-0404 北海道紋別郡遠軽町市大通北４丁目１－１網走西部森林管理署 総務グループ電話 050-3160-576023 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 落札者は、５(1)の競争参加資格確認資料に記載した配置予定の技術者から当該業務に従事する技術者を選定し配置すること。(3) 電子入札システムは土曜日、日曜日、祝日除く、9時00分から 17時00分まで稼働している。(4) システム操作上の手引き書としては、北海道森林管理局ホームページに掲載している「運用基準」及び農林水産省電子入札センターホームページに掲載しているマニュアルを参考とすること。(5) 障害発生時及び電子入札システム操作等の問い合わせ先は下記のとおりとする。・システム操作・接続確認等の問い合わせ先農林水産省電子入札ヘルプデスク受付時間：9時から 16時電話：048-254-6031e-mail: help@maff-ebic.go.jp(6) 入札参加希望者が電子入札システムで書類を送信した場合には、通知、通知書及び受付票を送信者に発行するので、必ず確認を行うこと。(7) 第１回目の入札において落札者が決定しなかった場合、再度入札に移行する。再度入札の日時等については、発注者から指示する。この場合、発注者から再入札通知書を送信するので、開札時間経過後もパソコンの前で暫く待機すること。なお、開札処理に時間を要する場合は、発注者から開札状況を電話等により連絡する。(8) 森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書については、「治山林道必携(調査・測量・設計編)」を参照すること。21(9) 入札者は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策 推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(10) 調査基準価格等を下回った場合、入札書の提出後における事情聴取等に応じないなど調査に協力しないときは、入札心得に定める入札に関する条件に違反した入札としてその入札を無効にするとともに、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。22別紙様式１(表紙1－1)競 争 参 加 資 格 確 認 申 請 書令和 年 月 日(分任)支出負担行為担当官(官職)(氏名) 殿住 所商号又は名称代表者氏名 (社印省略可)令和 年 月 日付けで入札公告のありました○○○実施設計業務に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)第７０条及び第７１条の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容が事実と相違ないことを誓約します。記１ 入札公告に定める業務実績を記載した書面２ 入札公告に定める配置予定技術者の資格等を記載した書面３※入札公告に定める１及び２の内容を証明するための書面(注 ３※は、森林管理局長等が必要と認めた場合のみ)(備考) 紙入札方式による場合は、返信用封筒として、表に申請者の住所・氏名を記載し、簡易書留料金分を加えた郵送料金の切手を貼った長３号封筒を申請書と併せて提出して下さい。23(表紙１－２)添付書類一覧様式名称 添付書類 提出確認 (省略する場合)別紙様式２同種業務の契約書(写)提出／省略【記載例】○年度○○地区○○業務(○月○日入札)に提出済み(内容に異同はない。)。同種業務に従事したことが確認できる書類(写)提出／省略業務成績評定通知書(写)提出／省略別紙様式３保有する資格を確認できる書類(写)提出／省略同種業務の契約書(写)提出／省略同種業務に従事したことが確認できる書類(写)提出／省略同種業務に技術者として従事したことが確認できる届出書(写)提出／省略業務成績評定通知書(写)提出／省略(備考)１ 別紙様式２及び３の添付書類について、内容に異同がない場合に限り、当該年度において初参加の入札へ提出した当該資料をもって、提出を省略することができることとする。この場合は、提出確認欄において「省略」を丸囲みの上、当該資料を提出した入札の情報を記載すること。なお、当該年度において、初参加の入札の場合は、提出確認欄において「提出」を丸囲み上、 添付書類を提出すること。(備考)２ 入札公告において明示した資格又は実績(以下「資格等」という。 )を業務実績情報システム(TECRIS)の登録が完了している業務により確認できる場合は、別紙様式２及び３の TECRIS 登録の有無欄にTECRIS登録番号を記載することにより、契約書の写しや当該業務に従事したことが確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、資格等をTECRISで確認できない場合は、入札公告において明示した資格等が確認できる資料の写しを添付すること。24別紙様式２ 同 種 業 務 の 実 績(例)項目 番号業 務名等業務名発注機関名業務場所 北海道○○市○○契約金額契約期間 年 月～ 年 月TECRIS登録の有無 有(TECRIS登録番号)・無同 種 の 内 容 等業務の内容業務成績(評定点)業務の履行条件ほか北海道森林管理局長が発注した○○年4月1日から○○年3月31日までの3年間の同種業務の業務成績評定の平均点(60点以下を含む)点 ／ 該当なし(備考)１ 公告において明示した参加資格を的確に判断できる具体的項目((例)を参考として、当該業務に則した項目)を設定すること。２ 複数の業務実績を記載する必要がある場合は、欄(番号)を追加すること。３ TECRIS登録を「有」とした場合は、TECRIS登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRIS登録を「無」とした場合は、この限りではない。25別紙様式３配置予定の技術者の状況(例)項目 名称 管理技術者 照査技術者氏 名法令等による資格経験した同種業務の概要業務名発注機関名業務場所契約金額契約期間 年 月 ～ 年 月従事役職 管理技術者業務内容業務成績TECRIS登録の有無 有(TECRIS登録番号)・無他の業務の従事状況(備考) １ 入札公告において明示した参加資格を的確に判断できるよう具体的に記載すること。２ TECRIS登録を「有」とした場合は、TECRIS登録番号を記載することで、契約書の写しや当該業務に従事したことを確認できる資料及び当該業務に技術者として従事したことが確認できる届出書の添付を省略できるものとする。ただし、入札公告において明示した内容をTECRISで確認できない場合及びTECRIS登録を「無」とした場合は、この限りではない。技 術 士 ( 森 林 土 木 ) 、 林 業 技 士 ( 森 林 土 木 部 門 ) 等 ( 取 得 年 月 日 、 登 録 番 号 )(資格を証明する書類は、入札公告に記載している管理(照査)技術者の「職務に従事した期間」が判るように、資格の当初取得(登録)年月日が判る資料を添付すること。)(他の業務の従事状況：国、都道府県、市町村、民間等の全ての受注状況について記載すること)26別紙様式４競 争 参 加 資 格 確 認 通 知 書令和 年 月日住 所商号又は名称代表者氏名 殿(分任)支出負担行為担当官(官職)(氏名)先に申請のあった○○○調査業務に係る競争参加資格については、下記のとおり確認したので、通知します。記入札公告日令和 年 月 日業務名競争参加資格の有無競争参加資格がないと認めた理由なお、競争参加資格がないと通知された方は、競争参加資格がないと認めた理由について説明を求めることができます。この説明を求める場合は、令和 年 月 日までに○○グループ○○担当へその旨を記載した書面を提出して下さい。27支出負担行為担当官 局長 様又は分任支出負担行為担当官局 署長 様品 質 証 明 書１ 業務の名称２ 開 札 日 令和 年 月 日上記業務の実施にあたり、成果品の品質確保を図り、責任を持って履行いたします。また、当該業務の不履行により、発注者に損害を与えた場合は、当社の責任において損害を補填いたします。なお、損害補填の期間は契約締結日の翌日から当該業務に係る工事が完了するまでといたします。令和 年 月 日住 所商号及び名称 ○○株式会社代 表 者 氏 名 代表取締役社長- 1 -業務請負契約書(案)１ 業 務 名 10号の沢治山工事実施測量及び設計業務２ 履 行 期 間 令和 年 月 日から(契約締結日の翌日から)令和８年 ２月 ５日まで３ 請負代金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 金 円)４ 契約保証金額 請負代金額の10分の１以上５ 調 停 人６ 選 択 条 項 別冊約款中選択される条項は次のとおりであるが、そのうち適用されるものは(○印)、削除されるものは(×印)である。適用区分削除選 択 事 項選 択 条 項契約保証金の納付 第４条第１項第１号契約保証金の納付に代わる担保となる有価証券等の提供第４条第１項第２号銀行、発注者が確実と認める金融機関又は保証事業会社の保証第４条第１項第３号公共工事履行保証証券による保証 第４条第１項第４号履行保証保険契約の締結 第４条第１項第５号前金払 第35条～第37条× 部分引渡し 第38条× 調停人の選任 第57条７ 特 約 条 項上記の業務について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて、本契約書及び北海道森林管理局ホームページ上に掲載している国有林野事業業務請負契約約款(本業務の公告日現在)によって公正な請負契約を締結し、信義に従って誠実にこれを履行するものとする。また、受注者が設計共同体を結成している場合には、受注者は、別紙 設計共同体協- 2 -定書により契約書記載の業務を共同連帯して実施する。本契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 (住所) 北海道紋別郡遠軽町大通北４丁目１－１分任支出負担行為担当官(氏名) 網走西部森林管理署長 中島 朝長 ㊞受注者 (住所)(氏名) ㊞特 記 仕 様 書①三者会議の開催１ 本業務は、業務の完了後において、工事の品質確保及び円滑な事業執行を目的として、発注者、受注者及び当該工事の施工者の三者で構成し、工事目的、設計思想・条件等の情報共有及び施工上の課題、新たな技術提案に対する意見交換等を行う三者会議の設置対象業務となることがある。２ 受注者は、発注者から三者会議への出席要請があった場合は、協力するものとする。３ 三者会議の資料作成及び出席に要する費用については、別途、当該工事の施工者から支払いを受けるものとする。②電子納品について１．本業務は、電子納品対象業務とする。ただし、受注者がやむを得ない理由により紙による提出を希望する場合は、受発注者間で協議の上、決定する。電子納品とは、調査・測量・設計業務等の最終成果を電子成果品で納品することをいう。ここでいう電子成果品とは、林野庁「森林整備保全事業電子納品ガイドライン令和４年１月」(以下、「ガイドライン」という。)に基づき作成されたものを指す。 http://www.rinya.maff.go.jp/j/sekou/gijutu/sekisan_kijun.html２．電子成果品は、電子媒体で正副２部及び電子媒体納品書を提出すること。３. 「ガイドライン」で特に記載が無い項目については、監督職員と協議の上、決定すること。４．電子成果品については最新の国土交通省「電子納品チェックシステム」及び市販のチェックシステム(ガイドラインに準拠したもの)によるチェックを行い、エラーが無いことを確認した後、ウイルスチェックを行い、ウイルスが検出されていないことを確認した上で提出すること。国土交通省の要領とガイドラインに差異がある箇所については、システムによるチェックを行わずガイドラインに基づき目視等でチェックを行い、ウイルス対策を実施した上で提出すること。５．上記以外の内容については、監督職員と協議を行い決定すること。③ウィークリースタンス１． １．本工事(業務)は、ウィークリースタンスの対象である。実施にあたっては、「ウィークリースタンス実施要領」に基づき、発注者と受注者が相互に協力し、業務環境の改善等に取り組むものとする。２． ウィークリースタンス実施要領の掲載箇所(北海道森林管理局HP)https://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/job/contract/keiyakuyakukan.html１．業 務 名２．業 務 場 所No1 2 3 4 5３．資材単価損料等４．資 料 等10号の沢治山工事実施測量及び設計業務業務に係る入札公告等については、北海道森林管理局ホームページのとおりですが、その他の資料については、下記の場所にて閲覧願います。 ２)電子入札ダウンロードシステム ①現地写真５．貸 与 品６．その他の事項 1)契約保証については、別添「契約の保証について」を参照すること。 2) 国有林野事業業務請負契約約款の条項に示された仕様書は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務標準仕様書及び森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特別仕様書とし、これらに該当のないものは特記仕様書として契約書に添付するものとする。 3) 森林調査簿その他必要な帳簿等については、網走西部森林管理署において閲覧できるものとする。 4) 火気の取扱については十分注意し、山火事防止に万全を期すこと。 5) 入林届については、国有林野管理規程細則第82条1項3に基づき提出は不要とする。 なお、無人航空機を飛行させる場合は、森林整備保全事業調査、測量、設計及び計画業務特名称 規格・寸法 備 考ライトバン時間損料 排気量1,500㏄令和６年度建設機械損料算定表(豪雪地域補正：北海道地域)ガソリン レギュラー 刊行物単価：令和７年２月 北見地区山腹工0.1ha該当なし業務現場説明書10号の沢治山工事実施測量及び設計業務北海道紋別郡遠軽町白滝網走西部森林管理署 2118林班箇所名 林班 渓流延長または山腹面積 備 考10号の沢 2118 山腹面積 0.1ha別仕様書第７条により、必要な手続きを行うこと。 6) 関係法規がある場合はこれを遵守すること。 7) その他、細部については監督職員の指示によるものとする。 8) 情報共有システム活用業務については、「北海道森林管理局森林整備保全事業調査、測量、設 計及び計画業務特別仕様書第11条 森林整備保全事業の調査、測量、設計及び計画業務にお ける受発注者間の情報共有システム実施要領」のとおりとする。 9) 地質調査業務標準仕様書1118条に基づく、「別途定める検定に関する技術を有する第三者機関」及び「発注者が指定する地盤情報データベース」については、「国土地盤情報センター」及び「国土地盤情報データベース」とする。 なお、検定費用等については、下記リンク(一般財団法人国土地盤情報センターHP)によることとし、一括計上価格(諸経費率算定対象外)に計上する。 URL：https://ngic.or.jp/ 10) 本業務の技術者日額については、令和６年３月１日改定の技術者基準日額を使用している。 11) 調査等の実施については技術提案書(別記様式5～6)に記載の計画に従い実施すること。 令和7年度10号の沢治山工事実施測量及び設計業務網走西部森林管理署費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 1業務費内訳書網走西部森林管理署令和7年度10号の沢治山工事実施測量及び設計業務式直接原価(電子成果品作成費・業務成果品費除く)1件設計計画 1号代価表4頁 1件現地調査外業 山腹工事 0.3ha未満 工種a:のり切工､土留工､水路工･暗渠工､柵工･筋工･伏工､植栽工などを組み合わせた設計箇所2号代価表5頁 1件基本事項検討内業 山腹工事3号代価表6頁 1件施設設計等内業 山腹工事 0.3ha未満 施設設計･設計図作成 a:のり切工､土留工､水路工･暗渠工､柵工･筋工･伏工､植栽工などを組み合わせた設計箇所4号代価表7頁 1件設計説明書作成山腹工事 内業5号代価表8頁 1件施設設計等内業 山腹工事 0.3ha未満 数量計算 a:のり切工､土留工､水路工･暗渠工､柵工･筋工･伏工､植栽工などを組み合わせた設計箇所6号代価表9頁 1件施設設計等内業 山腹工事 0.3ha未満 照査 a:のり切工､土留工､水路工･暗渠工､柵工･筋工･伏工､植栽工などを組み合わせた設計箇所7号代価表10頁 1業務打合せ協議業務着手時8号代価表11頁[R5治山林道必携(調査･測量･設計)P336]1回打合せ協議中間打合せ9号代価表12頁[R5治山林道必携(調査･測量･設計)P336]2業務打合せ協議成果物納入時10号代価表13頁[R5治山林道必携(調査･測量･設計)P336]1式旅費交通費(設計業務) 11号代価表14頁 1式電子成果品作成費1式直接原価(その他原価除く)1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 2業務費内訳書網走西部森林管理署令和7年度10号の沢治山工事実施測量及び設計業務式その他原価1式一般管理費等1式業務価格1式直接測量費(安全費・電子成果品費･成果検定費除く)1ｈａ山腹工測量 踏査選点外業 0.5ha未満 崩壊1~2箇所12号代価表15頁 0 100ｈａ山腹工測量 山腹平面測量 合計総面積0.5ha未満 1~2箇所13号代価表16頁 0 100ｍ山腹工測量 山腹縦断測量 合計縦断面図1/100~1/50014号代価表18頁 80横断山腹工測量 山腹横断測量 合計横断面図1/100 延長50m未満15号代価表20頁 6件山腹工測量 平面図作成A内業 縮尺1/1000 0.3ha未満16号代価表22頁 1式旅費交通費(測量業務) 17号代価表23頁 1式電子成果品作成費1式直接測量費1式間接測量費1式諸経費1費目・工種・種別・細別・規格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 3業務費内訳書網走西部森林管理署令和7年度10号の沢治山工事実施測量及び設計業務式測量業務価格1式業務価格1式消費税相当額1式業務委託料1名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 4代価表網走西部森林管理署設計計画1号代価表 1件当り人主任技師0 600人技師(A)1 100人技師(B)1 600計 1 件 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 5代価表網走西部森林管理署現地調査外業 山腹工事 0.3ha未満 工種a:のり切工､土留工､水路工･暗渠工､柵工･筋工･伏工､植栽工などを組み合わせた設計箇所 2号代価表 1件当り人主任技師(屋外補正対象)0 500人技師(A)(屋外補正対象)0 900人技師(B)(屋外補正対象)0 900人技師(C)(屋外補正対象)0 800人技術員(屋外補正対象)1 300計 1 件 当り現地調査 : 現地調査 ； 現地調査(1件当り):主任技師(人),技師A(人),技師B(人),技師C(人),技術員(人),製図工(人)補正係数の入力方法 : 条件より選択徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 補正係数面積による補正 : 0.3ha未満工種等による補正 : a：のり切工､土留工､水路工･暗渠工､柵工･筋工･伏工､植栽工などを組み合わせた設計箇所名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 6代価表網走西部森林管理署基本事項検討内業 山腹工事 3号代価表 1件当り人主任技師1 400人技師(A)1 600人技師(B)1 600計 1 件 当り基本事項検討 : 基本事項検討 ； 基本事項検討(1件当り):主任技師(人),技師A(人),技師B(人),技師C(人),技術員(人),製図工(人)補正係数の入力方法 : 補正なし名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 7代価表網走西部森林管理署施設設計等内業 山腹工事 0.3ha未満 施設設計･設計図作成 a:のり切工､土留工､水路工･暗渠工､柵工･筋工･伏工､植栽工などを組み合わせた設計箇所 4号代価表 1件当り人主任技師0 700人技師(A)1 100人技師(B)3 400人技師(C)3 500人技術員2 700計 1 件 当り作業区分 : 施設設計･設計図作成 ； 施設設計等(1件当り):主任技師(人),技師A(人),技師B(人),技師C(人),技術員(人),製図工(人)補正係数の入力方法 : 条件より選択面積による補正 : 0.3ha未満工種等による補正 : a：のり切工､土留工､水路工･暗渠工､柵工･筋工･伏工､植栽工などを組み合わせた設計箇所名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 8代価表網走西部森林管理署設計説明書作成山腹工事 内業 5号代価表 1件当り人主任技師0 800人技師(A)1 400人技師(B)1 400人技術員2 300計 1 件 当り設計説明書作成 : 設計説明書作成 ； 設計説明書作成(1件当り):主任技師(人),技師A(人),技師B(人),技師C(人),技術員(人),製図工(人)名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 9代価表網走西部森林管理署施設設計等内業 山腹工事 0.3ha未満 数量計算 a:のり切工､土留工､水路工･暗渠工､柵工･筋工･伏工､植栽工などを組み合わせた設計箇所 6号代価表 1件当り人技師(C)1 800人技術員3 200計 1 件 当り作業区分 : 数量計算 ； 施設設計等(1件当り):主任技師(人),技師A(人),技師B(人),技師C(人),技術員(人),製図工(人)補正係数の入力方法 : 条件より選択面積による補正 : 0.3ha未満工種等による補正 : a：のり切工､土留工､水路工･暗渠工､柵工･筋工･伏工､植栽工などを組み合わせた設計箇所名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 10代価表網走西部森林管理署施設設計等内業 山腹工事 0.3ha未満 照査 a:のり切工､土留工､水路工･暗渠工､柵工･筋工･伏工､植栽工などを組み合わせた設計箇所 7号代価表 1件当り人主任技師0 700人技師(B)1 400計 1 件 当り作業区分 : 照査 ； 施設設計等(1件当り):主任技師(人),技師A(人),技師B(人),技師C(人),技術員(人),製図工(人)補正係数の入力方法 : 条件より選択面積による補正 : 0.3ha未満工種等による補正 : a：のり切工､土留工､水路工･暗渠工､柵工･筋工･伏工､植栽工などを組み合わせた設計箇所名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 11代価表網走西部森林管理署打合せ協議業務着手時 8号代価表 1業務当り人主任技師0 500人技師(A)0 500人技師(B)0 500計 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 12代価表網走西部森林管理署打合せ協議中間打合せ 9号代価表 1回当り人主任技師0 500人技師(A)0 500人技師 (B)0 500計 1 回 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 13代価表網走西部森林管理署打合せ協議成果物納入時 10号代価表 1業務当り人主任技師0 500人技師(A)0 500人技師(B)0 500計 1 業務 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 14代価表網走西部森林管理署旅費交通費(設計業務)11号代価表 1式当り式現地調査旅費交通費 設計業務1式打合せ旅費交通費(ライトバン) 設計業務1式現地調査基準日額 設計業務1式打合せ基準日額(ライトバン) 設計業務1計 1 式 当り名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 15代価表網走西部森林管理署山腹工測量 踏査選点外業 0.5ha未満 崩壊1~2箇所 12号代価表 1ｈａ当り人測量技師(屋外補正対象)[1][2] 1 200人測量技師補(屋外補正対象)[1][2] 1 200人測量補助員(屋外補正対象)[1][2] 2 400％材料費[1] 諸雑費 5％器具損料[2] 諸雑費 1 500計 1 ｈａ 当り補正係数の入力方法 : 条件より選択徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 増減率(%)総面積による補正 : 0.5ha未満 ； 補正値山腹崩壊箇所数による補正 : 1~2箇所 ； 補正値山腹傾斜による難易度点数 : 25ﾟ~35ﾟ未満(中) ； 点数山腹土質による難易度点数 : やや危険(中) ； 点数崩壊形態による難易度点数 : 地すべり性地下水型(難) ； 点数名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 16代価表網走西部森林管理署山腹工測量 山腹平面測量 合計総面積0.5ha未満 1~2箇所 13号代価表 1ｈａ当り人測量技師補(屋外補正対象)3人測量助手(屋外補正対象)3人測量補助員(屋外補正対象)9人測量技師1 200人測量技師補1 800人測量助手1 800％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500％精度管理費 対象:人件費等+機械器具損料5計 1 ｈａ 当り1ha当り山腹平面測量 : 山腹平面測量:合計 ； 外業:直接人件費:測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人)名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 17代価表網走西部森林管理署山腹工測量 山腹平面測量 合計総面積0.5ha未満 1~2箇所 13号代価表 1ｈａ当り補正係数の入力方法 : 条件より選択徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 増減率(%)総面積による補正 : 0.5ha未満 ； 補正値山腹崩壊箇所数による補正 : 1~2箇所 ； 補正値山腹傾斜による難易度点数 : 25ﾟ~35ﾟ未満(中) ； 点数山腹土質による難易度点数 : やや危険(中) ； 点数崩壊形態による難易度点数 : 地すべり性地下水型(難) ； 点数測量区分による補正 : 全測量の場合 ； 増減率(%)名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 18代価表網走西部森林管理署山腹工測量 山腹縦断測量 合計縦断面図1/100~1/500 14号代価表 100ｍ当り人測量技師補(屋外補正対象)0 500人測量助手(屋外補正対象)1人測量補助員(屋外補正対象)1 100人測量技師0 100人測量技師補0 200人測量助手0 250％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500％精度管理費 対象:人件費等+機械器具損料5計 1 ｍ 当り100m当り山腹縦断測量 : 山腹縦断測量:合計 ； 外業:直接人件費:測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人)名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 19代価表網走西部森林管理署山腹工測量 山腹縦断測量 合計縦断面図1/100~1/500 14号代価表 100ｍ当り補正係数の入力方法 : 条件より選択徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 増減率(%)山腹傾斜による難易度点数 : 25ﾟ~35ﾟ未満(中) ； 点数山腹土質による難易度点数 : やや危険(中) ； 点数崩壊形態による難易度点数 : 地すべり性地下水型(難) ； 点数名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 20代価表網走西部森林管理署山腹工測量 山腹横断測量 合計横断面図1/100 延長50m未満 15号代価表 1横断当り人測量技師(屋外補正対象)0 180人測量技師補(屋外補正対象)0 180人測量助手(屋外補正対象)0 360人測量補助員(屋外補正対象)0 360人測量技師補0 090人測量助手0 090％材料費 対象:直接人件費5％機械器具損料 対象:直接人件費1 500％精度管理費 対象:人件費等+機械器具損料5計 1 横断 当り1横断当り山腹横断測量 : 山腹横断測量:合計 ； 外業:直接人件費:測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人),測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人)名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 21代価表網走西部森林管理署山腹工測量 山腹横断測量 合計横断面図1/100 延長50m未満 15号代価表 1横断当り補正係数の入力方法 : 条件より選択徒歩時間による補正 : 30分以下 ； 増減率(%)山腹傾斜による難易度点数 : 25ﾟ~35ﾟ未満(中) ； 点数山腹土質による難易度点数 : やや危険(中) ； 点数崩壊形態による難易度点数 : 地すべり性地下水型(難) ； 点数延長による補正 : 50m未満 ； 補正値名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 22代価表網走西部森林管理署山腹工測量 平面図作成A内業 縮尺1/1000 0.3ha未満 16号代価表 1件当り人測量技師[1] 0 160人測量技師補[1] 0 320％材料費[1] 諸雑費 1 500計 1 件 当り平面図作成 : 平面図作成A:1/1000 ； 平面図作成(1件当り):測量技師(人),測量技師補(人),測量助手(人),測量補助員(人)補正係数の入力方法 : 条件より選択図化面積による補正 : 0.3ha未満 ； 補正値等高線間隔による補正 : 5m ； 補正値名 称 ・ 規 格 単位 数 量 単 価 金 額 摘 要 備 考頁 23代価表網走西部森林管理署旅費交通費(測量業務)17号代価表 1式当り式現地調査旅費交通費 測量業務1式現地調査基準日額 測量業務1計 1 式 当り調査地の甲乙区分滞在地及び調査地(滞在の場合は調査地最寄りの市町村役場等及び調査地)(通勤の場合は調査地)【通勤、滞在区分判定用】片道一般道路移動距離(積算上の基地～調査地)※複数箇所の場合、移動距離は平均値とする。 71.6 ｋｍ片道一般道路移動距離(積算上の基地～滞在地又は調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。 20.8 ｋｍ 0.7 ｈ(30㎞/h)片道高速道路等移動距離(積算上の基地～滞在地又は調査地)※複数箇所を同一業務かつ通勤の場合の移動距離は平均値とする。 71.6 ｋｍ 0.9 ｈ(80㎞/h)片道高速道路等料金(積算上の基地～滞在地又は調査地)※高速道路利用料の合計額(片道)を記入する。 (消費税込) (消費税抜)高速道路等利用区間※複数路線ある場合は、各区間を記入する。 2 ｈｈ0.5 日通勤，滞在区分昼 食片道日当旅費交通費諸元表片道移動時間往復移動時間乙現地作業に伴う旅費交通費(移動手段はライトバン)※公共交通機関を使用する場合は、別途計算する。 滞在地A：紋別郡遠軽町丸瀬布、調査地A：2118林班積算上の基地(「調査・測量・設計及び計画業務旅費交通費積算要領」にかかる細部取扱いについて)に示す調査地に最も近い総合振興局・振興局を標準とする。 旭川紋別自動車道愛別ICから丸瀬布ICまで積算上の基地(総合振興局・振興局)上川総合振興局往復移動日数(基準日額計上日数)滞在して業務を行う計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)要しない※打合せ箇所が２箇所となる場合は、２箇所目も記入する。 打合せ場所の甲乙区分移動手段(ライトバン)通勤、滞在区分判定用【ライトバンの場合】片道一般道路移動距離(積算上の基地～打合せ場所)23.8 ｋｍ通勤、滞在区分判定用【ライトバンの場合】片道高速道路等移動距離(積算上の基地～打合せ場所)88.9 ｋｍ【ライトバンの場合】片道一般道路移動距離(積算上の基地～滞在地又は打合せ場所)20.8 ｋｍ 0.7 ｈ(30㎞/h)【ライトバンの場合】片道高速道路等移動距離(積算上の基地～滞在地又は打合せ場所)71.6 ｋｍ 0.9 ｈ(80㎞/h)【ライトバンの場合】片道高速道路等料金(積算上の基地～滞在地又は打合せ場所)※高速道路利用料の合計額(片道)を記入する。 (消費税込) (消費税抜)高速道路利用区間※複数路線ある場合は、各区間を記入する。 2 ｈｈ0.5 日通勤，滞在区分昼 食片道日当乙積算上の基地(「調査・測量・設計及び計画業務旅費交通費積算要領」にかかる細部取扱いについて)に示す現地に最も近い総合振興局・振興局を標準とする。 １箇所目計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)往復移動日数(基準日額計上日数)ライトバン滞在して業務を行う要しない滞在地及び打合せ場所(滞在の場合は、打合せ場所最寄りの市町村役場等及び打合せ場所)(通勤の場合は、打合せ場所)片道移動時間旭川紋別自動車道愛別ICから丸瀬布ICまで打合せ場所又は滞在地(1箇所目)滞在地：丸瀬布総合支所打合せ場所：網走西部森林管理署積算上の基地(総合振興局・振興局)上川総合振興局打合せに伴う旅費交通費(移動手段はライトバン)※公共交通機関を使用する場合は、別途計算する。 往復移動時間旅単1-11(構 造)積算上の基地：上川総合振興局(0)～現地：滞在地A：紋別郡遠軽町丸瀬布、 調査地A：2118林班片道移動距離：92.4㎞(一般道路：20.8㎞，高速道路：71.6㎞)片道移動時間：20.8㎞/30㎞/h＋71.6㎞/80㎞/h≒2h滞在して業務を行う種 別 形 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 単価表番号ライトバン時間損料 1,500CC 2.00 時間 建設機械損料算定表ガソリン 5.40 ㍑ 2.7㍑×2h計ライトバン運転経費(外業用) 日当たり備 考単 価 表旅単1-31(構 造)積算上の基地：上川総合振興局(0)～現地：滞在地：丸瀬布総合支所打合せ場所：網走西部森林管理署片道移動距離：92.4㎞(一般道路：20.8㎞，高速道路：71.6㎞)往復移動時間：(20.8㎞/30㎞/h＋71.6㎞/80㎞/h)×2≒4h滞在して業務を行う種 別 形 状 寸 法 数 量 単 位 単 価 金 額 単価表番号ライトバン時間損料 1,500CC 4.00 時間 建設機械損料算定表ガソリン 10.80 ㍑ 2.7㍑×4h計備 考ライトバン運転経費(打合せ用) 日当たり 単 価 表測量業務旅明(測量)1-1旅費交通費(構 造)現地調査 最大編成人員数 外業日数 最大編成人員数 最大編成人員数測量主任技師=0日 0人 測量助手=4日 2人 整備士=0日 0人測量技師=2日 1人 測量補助員=5日 3人 撮影士=0日 0人測量技師補=2日 1人 操縦士=0日 0人滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(外業用) 2.00 日 旅単1-1高速道路利用料 日 旅単1-21/2日当測量主任技師 人1/2日当測量技師 人1/2日当測量技師補 人1/2日当測量助手 人1/2日当測量補助員 人1/2日当操縦士 人1/2日当整備士 人1/2日当撮影士 人宿泊費測量主任技師 人宿泊費測量技師 1.00 人宿泊費測量技師補 1.00 人宿泊費測量助手 2.00 人宿泊費測量補助員 3.00 人宿泊費操縦士 人宿泊費整備士 人明 細 書備 考測量業務旅明(測量)1-2旅費交通費(構 造)現地調査 最大編成人員数 外業日数 最大編成人員数 最大編成人員数測量主任技師=0日 0人 測量助手=4日 2人 整備士=0日 0人測量技師=2日 1人 測量補助員=5日 3人 撮影士=0日 0人測量技師補=2日 1人 操縦士=0日 0人滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号宿泊費撮影士 人滞在費(30日未満)測量主任技師 人滞在費(30日未満)測量技師 1.00 人 1日滞在費(30日未満)測量技師補 1.00 人 1日滞在費(30日未満)測量助手 2.00 人 1日+1日滞在費(30日未満)測量補助員 2.00 人 1日+1日滞在費(30日未満)操縦士 人滞在費(30日未満)整備士 人滞在費(30日未満)撮影士 人滞在費(30日以上60日未満)測量主任技師 人滞在費(30日以上60日未満)測量技師 人滞在費(30日以上60日未満)測量技師補 人滞在費(30日以上60日未満)測量助手 人滞在費(30日以上60日未満)測量補助員 人滞在費(30日以上60日未満)操縦士 人滞在費(30日以上60日未満)整備士 人備 考明 細 書測量業務旅明(測量)1-3旅費交通費(構 造)現地調査 最大編成人員数 外業日数 最大編成人員数 最大編成人員数測量主任技師=0日 0人 測量助手=4日 2人 整備士=0日 0人測量技師=2日 1人 測量補助員=5日 3人 撮影士=0日 0人測量技師補=2日 1人 操縦士=0日 0人滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号滞在費(30日以上60日未満)撮影士 人滞在費(60日以上)測量主任技師 人滞在費(60日以上)測量技師 人滞在費(60日以上)測量技師補 人滞在費(60日以上)測量助手 人滞在費(60日以上)測量補助員 人滞在費(60日以上)操縦士 人滞在費(60日以上)整備士 人滞在費(60日以上)撮影士 人計(現地調査旅費交通費)備 考明 細 書測量業務旅明(測量)1-12基準日額(構 造)現地調査滞在して業務を行う往復移動日数：0.5日明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号測量主任技師 日 人× 0.5測量技師 0.50 日 1 人× 0.5測量技師補 0.50 日 1 人× 0.5測量助手 1.00 日 2 人× 0.5測量補助員 1.50 日 3 人× 0.5操縦士 日 人× 0.5整備士 日 人× 0.5撮影士 日 人× 0.5計(現地調査基準日額)明 細 書備 考設計業務旅明(設計)1-1旅費交通費(構 造)現地調査主任技術者=0日 技師(Ａ)=1日 技術員=2日技師長=0日 技師(Ｂ)=1日主任技師=1日 技師(Ｃ)=1日滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(外業用) 2.00 日 旅単1-1高速道路利用料 日 旅単1-21/2日当主任技術者 人1/2日当技師長 人1/2日当主任技師 人1/2日当技師(Ａ) 人1/2日当技師(Ｂ) 人1/2日当技師(Ｃ) 人1/2日当技術員 人宿泊費主任技術者 人宿泊費技師長 人宿泊費主任技師 1.00 人宿泊費技師(Ａ) 1.00 人宿泊費技師(Ｂ) 1.00 人宿泊費技師(Ｃ) 1.00 人宿泊費技術員 1.00 人滞在費(30日未満)主任技術者 人明 細 書備 考設計業務旅明(設計)1-2旅費交通費(構 造)現地調査主任技術者=0日 技師(Ａ)=1日 技術員=2日技師長=0日 技師(Ｂ)=1日主任技師=1日 技師(Ｃ)=1日滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号滞在費(30日未満)技師長 人滞在費(30日未満)主任技師 人滞在費(30日未満)技師(Ａ) 人滞在費(30日未満)技師(Ｂ) 人滞在費(30日未満)技師(Ｃ) 人滞在費(30日未満)技術員 1.00 人滞在費(30日以上60日未満)主任技術者 人滞在費(30日以上60日未満)技師長 人滞在費(30日以上60日未満)主任技師 人滞在費(30日以上60日未満)技師(Ａ) 人滞在費(30日以上60日未満)技師(Ｂ) 人滞在費(30日以上60日未満)技師(Ｃ) 人滞在費(30日以上60日未満)技術員 人滞在費(60日以上)主任技術者 人滞在費(60日以上)技師長 人滞在費(60日以上)主任技師 人明 細 書備 考設計業務旅明(設計)1-3旅費交通費(構 造)現地調査 中間打合せ回数 回主任技術者=0日 技師(Ａ)=1日 技術員=2日技師長=0日 技師(Ｂ)=1日主任技師=1日 技師(Ｃ)=1日滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号滞在費(60日以上)技師(Ａ) 人滞在費(60日以上)技師(Ｂ) 人滞在費(60日以上)技師(Ｃ) 人滞在費(60日以上)技術員 人計(現地調査旅費交通費)明 細 書備 考設計業務旅明(設計)1-4旅費交通費(構 造)打合せ(ライトバン) 滞在地：丸瀬布総合支所打合せ場所：網走西部森林管理署主任技師=4回技師(Ａ)=4回技師(Ｂ)=4回滞在して業務を行う 計上しない(移動日数が0.5日未満で昼食を要しない)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(打合せ用) 4.00 日 旅単1-3高速道路利用料 日 旅単1-41/2日当主任技師 人 4回×2日(往復)＝8日1/2日当技師(Ａ) 人 4回×2日(往復)＝8日1/2日当技師(Ｂ) 人 4回×2日(往復)＝8日宿泊費主任技師 4.00 人 4人宿泊費技師(Ａ) 4.00 人 4人宿泊費技師(Ｂ) 4.00 人 4人計(打合せ旅費交通費：ライトバン)明 細 書備 考設計業務旅明(設計)1-7旅費交通費(構 造)打合せ(ライトバン)主任技師=0回技師(Ａ)=0回技師 (Ｂ)=0回日当計上しない(通勤により業務を行うため)明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号ライトバン運転経費(打合せ用) 日 旅単1-9高速道路利用料 日 旅単1-101/2日当主任技師 人 0回×2日(往復)＝0日1/2日当技師(Ａ) 人 0回×2日(往復)＝0日1/2日当技師(Ｂ) 人 0回×2日(往復)＝0日宿泊費主任技師 人 0人宿泊費技師(Ａ) 人 0人宿泊費技師(Ｂ) 人 0人計(打合せ旅費交通費：ライトバン)備 考明 細 書設計業務旅明(設計)1-12基準日額(構 造)現地調査滞在して業務を行う往復移動日数：0.5日明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号主任技術者 日技師長 日主任技師 0.50 日技師(Ａ) 0.50 日技師(Ｂ) 0.50 日技師(Ｃ) 0.50 日技術員 0.50 日計(現地調査基準日額)明 細 書備 考設計業務旅明(設計)1-13基準日額(構 造)打合せ(ライトバン) 滞在地：丸瀬布総合支所打合せ場所：網走西部森林管理署滞在して業務を行う往復移動日数：0.5日明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号主任技師 2.00 日 4 回× 0.5 日技師(Ａ) 2.00 日 4 回× 0.5 日技師(Ｂ) 2.00 日 4 回× 0.5 日計(打合せ基準日額：ライトバン)明 細 書備 考設計業務旅明(設計)1-16基準日額(構 造)打合せ(ライトバン)往復移動日数：0日明細書及び種 別 数量 単位 単価 金額 単価表番号主任技師 日 回× 日技師(Ａ) 日 回× 日技師(Ｂ) 日 回× 日計(打合せ基準日額：ライトバン)備 考明 細 書